沖縄県東村の財政状況（2010年度）

全国及び沖縄県の平均を下回っており、類似団体の平均と同様となっている。本村の基幹産業である、第一次産業が景気低迷による、減収となることが見込まれることから、歳出の見直しを実施するとともに、税収増加等による歳入の確保に努める。

人件費、扶助費、物件費が類似団体より上回っており、経常収支比率も類似団体を上回っている。職員の定員管理及び医療費を削減するため、担当課と連携を図り歳出の抑制に努める。

人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。

類似団体平均を７．４％下回っており、全国町村平均も８．８％下回っている。今後も地域の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

退職者の補充を行わず職員数の削減に努めているものの、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているので、事務事業の見直しによる効率化を図り、より適切な定員管理に努める。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、地方債発行額の上限枠設定などにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率はないものの、今後とも地方債の発行を抑制し、現在の水準維持に努め、財政の健全化を図る。

職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、事務事業の見直しや退職者の不補充を行い定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、賃金、需用費、備品購入費、委託料等内訳の半数以上が類似団体を上回っているためで、今後は各項目において、歳出状況を精査し、経費の削減を図るように努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、その要因として高齢化比率の増加や医療費助成の増加が挙げられる。担当課と連携し、健康診断の受診奨励、生活習慣病の予防に努め、扶助費の抑制を図る。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同率となっている。主に操出金となっており、今後は普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、その他団体に対する補助金（単年度分）が増加したためである。今後も村内各種団体等と調整を図り、継続して、現状維持を図る。

類似団体と比較すると下回っている。しかし、施設整備事業等公債費の負担が見込まれることから、事業計画等を精査し、地方債の新規発行を抑制することとしている。

類似団体の平均を上回っているが、全国平均、沖縄県平均は下回っている。今後は類似団体平均値に近づくように歳出の抑制に努める。

財政調整金は例年積み立てており、平成２２年度基金残高は標準財政規模の５１．６３％となっている。現在の水準を維持し、基金を有効的に活用するように努める。