奈良県山添村の財政状況（2017年度）
奈良県山添村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山添村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を上回っているものの減少傾向が続いている。今後も引き続き組織の見直しや、投資的経費の抑制などの歳出削減に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・公債費の減少により回復傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回っているので、さらなる人件費の削減を行うとともに、事務事業の見直しの中で、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均と比較して、人件費・物件費の適正度が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
・数値は９６．６で昨年と同数になっているが、類似団体平均を１．２上回り、全国町村平均を０．２上回っているため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・過去からの新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も新規採用職員の採用抑制を継続していく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
・起債抑制により昨年と同じく類似団体平均を下回ったが、今後は新庁舎建設事業や災害復旧事業等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均を下回っており、主な要因としては、新庁舎建設費の財源として財政調整基金を取崩したことや、災害復旧債・過疎債を借り入れたことで、将来負担額が充当可能財源を上回り、将来負担率が２．５％になった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
・人件費に係るものは、類似団体平均と比べて５．６％高い水準にある。これは、保育所や給食センターなどの施設運営を直営で行っていることが主な原因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えている。今後は、行財政改革への取り組みを通じて、給与制度の是正や新規採用職員の抑制など、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると２．１％高く、昨年度から２．６％上昇している。主な要因として、観光に関する委託費や新庁舎建設に関する費用の増加が考えられ、一時的な増加と思われる。今後は、委託料等の見直しを行い経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は、昨年度から下降傾向にあり、今年度は類似団体平均を０．１％下回った。主な要因として、昨年度と同様に障害福祉サービスの扶助費増加が抑えられたことが考えられる。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、簡易水道特別会計への繰出金の減少により、昨年度から０．４％低くなっているが、類似団体平均を３．７％上回っている。主な要因としては、特別会計や公営企業会計への繰出金であり、事業内容の見直しにより繰出金の減額を図る。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９％上回っており、昨年度から０．８％高くなっている。この要因として、村社会福祉協議会の補助金や山辺環境衛生組合の負担金増加が挙げられる。今後は、高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや、介護予防の推進により経費の削減に努める。
公債費の分析欄
・公債費に係る経常収支比率は昨年度から０．３％減少し、８．０％となっており、類似団体平均と比べても１０．０％低くなっている。主な要因として、村道整備事業等の償還ピークが過ぎたことが考えられるが、今後は、新庁舎建設事業による借入の償還が始まることや、公共施設の老朽化に伴う更新・撤去等が予想されるため、公共施設総合管理計画を基に、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を計画的に実施する。
公債費以外の分析欄
・類似団体平均と比べて１２．２％高くなり、特に人件費、物件費、その他で類似団体平均を大きく上回っている。新規採用職員の抑制や委託事業の見直しを行うとともに、公営企業会計への繰出金の減額に向けて事業内容の見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民1人当たり１９４，３８１円となっており、昨年度から２７１，３４３円低くなり類似団体平均を下回っている。これは、新庁舎建設に係る本体工事がおおむね完了したことが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業は住民1人当たり１４２，４４４円となっており、昨年度と比較すると２４９，３０３円低くなっている。類似団体と比較すると1人当たりのコストが１４８，７２９円低くなっている。これは、平成２７年度から続いていた新庁舎建設事業の主な部分が完了したことによる減少である。維持補修費については、村内の施設が老朽化していることから、年々増加傾向にあるため、公共施設管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・新庁舎建設事業が完了したことで実質収支額が増額になったが、財政調整基金の取り崩しを行ったため、実質単年度収支が赤字になった。今後も行財政改革を引き続き推進するとともに、事業の効率化を図り、歳出を抑制する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
・連結実質赤字比率は、過去から赤字額はなく黒字で推移している。一般会計は、新庁舎建設事業が完了したことから実質収支額が増加している。公営企業会計は、各会計ともに収支均衡した決算状況にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・地方債の元利償還金は、償還のピークを過ぎたことから減少傾向にあった。その結果、実質公債費比率の分子は年々減少していたが、今後は新庁舎建設事業や学校施設整備事業等の借入により増加することが予想される。適切な地方債の発行、財政運営を行い、現在の水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・充当可能基金の減額と一般会計に係る地方債の現在高の増額により、充当可能財源が将来負担額を下回り、将来負担比率の分子が増になった。この主な要因は、平成２７年度から着工した新庁舎建設事業によるところが多くを占めている。今後は、学校施設整備等の村内施設の維持管理に費用が掛かることが予想されるため、公共施設管理計画に基づき、計画的に事業を進め、地方債の発行抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２７年度から着工した新庁舎建設事業により、財政調整基金の取り崩しを行ったことが主な要因で基金全体では、平成２７年度と比較して８７４百万円の減になった。（今後の方針）新庁舎建設事業は完了したが、学校施設等の維持管理に関する事業があるので、公共施設管理計画を基に計画的な事業実施に努め、財政調整基金を毎年３０百万円程度を積立予定。
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度から着工した新庁舎建設事業により、財政調整基金の取り崩しを行ったことが主な要因で基金全体では、平成２７年度と比較して８７４百万円の減になった。（今後の方針）新庁舎建設事業は完了したが、学校施設等の維持管理に関する事業があるため、財政調整基金の取り崩しを行わないよう公共施設管理計画を基に計画的な事業実施に努め、基金残高が減少しないよう現状維持に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保するために積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心・安全な村、活力のある元気な村をめざした事業の財源に充当する。安全安心の村づくり基金：防災、減災に対する事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により１，５９２千円の増額。安心安全の村づくり基金：住民との寄付により、８６６千円の増額。（今後の方針）ふるさと応援基金：寄付の使い道に応じた事業の税源として充当していくため、事業を精査していき、毎年積み立てていく予定。安全安心の村づくり基金：防災、減災に対する事業の財源として充当するため、平成３６年度まで積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より3.4％上回っているが、公共施設総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っている。類似団体は上昇傾向にあるが、本村は減少傾向にあるため、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
・平成２７年度に実施した防災行政無線デジタル化事業や平成２７年度から平成２９年度に実施した新庁舎建設事業に地方債の発行を行っているため、将来負担額は増加傾向にある。また、類似団体と比較して人件費、物件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後は、行財政改革の取り組みを通じて給与制度の是正や新規採用職員の抑制など、人件費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・新庁舎建設費の財源として財政調整基金を取崩したことや、災害復旧・過疎債を借り入れた結果、将来負担比率が上昇している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるが、前年度比では減少傾向にある。主な要因としては、新庁舎建設に伴い施設の統合、除去を行ったことが挙げられる。公共施設総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり減少傾向にあるが、将来負担率は上昇している。将来負担率が上昇した主な要因としては、平成２７年度から平成２９年度にかけて行った新庁舎建設事業に際し、合計で２億９，５１０万円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和元年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、学校施設である。保育園については、有形固定資産減価償却率７８．９％と老朽化が進んでいるが、耐震診断や改修・修繕を行い施設の維持管理を行っている。学校施設については小学校が６８．９％、中学校が６５．６％、高等学校が９８．２％給食センターが９８．７％となっており、特に高等学校と給食センターの有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３１年度から建て替えに向けた検討を進めることになっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は庁舎である。平成２７年度から平成２９年度に実施した新庁舎建設事業により、老朽化していた庁舎と振興センターを統合して新しい庁舎を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。1人当たり面積については、類似団体を下回っているものの、若干ではあるが増加しているため維持管理に係る経費の増加に留意していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度から432百万円(▲3%)減少して16,154百万円となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は道路改良工事や災害復旧事業により資産が増加しているものの、他の減価償却による資産の減少が上回ったため、昨年度より▲262百万円減少している。基金については、新庁舎等建設事業の実施に伴い財政調整基金を取り崩したことにより▲139百万円減少し、833百万円になっている。全体は、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計のインフラ資産(3,639百万円)を計上していることから資産合計は一般会計等よりも3,757百万円多く19,911百万円となっているが、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計の地方債(2,814百万円)等があることから負債合計は3,964百万円となり、純資産の合計は15,947百万円となっている。連結は、山辺環境衛生組合、奈良県広域消防組合、奈良広域水質検査センター組合等の物品(277百万円)を計上していること等により、一般会計等に比べて資産合計は、4,134百万円多くなっているが、負債合計も奈良県広域消防組合の借入金があること等から、1,113百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常経費は3,165百万円となっている。そのうち人件費等の業務費用は2,132百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は1,033百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,502百万円)、次いで人件費(598百万円)であり、行政コストの67%を占めている。業務費用の中で昨年度よりも最も増えたのが維持補修費(178百万円の増額)であるため、今後も施設等の計画的な改修を行い経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金や診療所の収入があるため経常収益が180百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金計上しているため、移転費用が783百万円多くなり、純行政コストは1,180百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が206百万円多くなっている一方、人件費・物件費等が701百万円、移転費用が1,304百万円多くなっているなど、経営経費が2,042百万円多くなり、純行政コストは1,823百万円多くなっている。今後も人件費、移転費用等の削減ができるよう職員の新規採用抑制や事業の見直しを行っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,651百万円)が純行政コスト(3,117百万円)を下回ったため、本年度差額は▲466百万円となり、純資産残高は13,066百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国保税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が630百万円多くなっており、純資産残高は2,881百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,697百万円多くなっており、純資産残高は3,021百万円の増加となった。純資産変動額が一般会計等、全体、連結でマイナスになっており、将来世代が利用可能な資源を消費しているため、人件費の削減などにより行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は147百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を180百万円取り崩したことなどから、投資活動収支は156百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円となっており、本年度末資金残高は271百万円となり、昨年度末資金残高よりも62百万円の増額になった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国保税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計より等より107百万円多い254百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計運用基金の取り崩しを行ったが、診療所の整備や、簡易水道の工事を実施したため、一般会計等より▲38百万円少なく、▲194百万円となるため本年度末資金残高は279百万円となっている。連結では、山辺環境衛生組合、奈良県広域消防組合等の業務収入があることから、業務活動収支は一般会計等より120百万円多い266百万円となっている。投資活動収支は一般会計より▲61百万円少なく、▲217百万円となるため、本年度末資金残高は300百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、新庁舎等建設事業に伴う基金の減少等により資産の減少はあるものの、歳入総額の減少により歳入額対資産比率は、昨年度から0.82年増加することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体を少し上回っており、老朽化した施設が多くなってきていることを表しているが、修繕工事等を行っているため、昨年度よりも0.9%下降してい入る。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防による長寿命化を進め、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受したことを意味するので、人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を下回っているものの、昨年度と比べて0.6%増加しているため、新規事業の見直しを行い、新たに発行する地方債の抑制を行う。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度と比べて13.4%増加している。施設等の維持補修費の増加(17,805万円)や物件費の増加(12,024万円)が要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の維持管理を行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均よりも下回っているが、昨年度と比べると3,539万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債、過疎対策事業債等を21,855万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字部分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字部分を上回ったため、▲293百万円となっている。新庁舎等建設事業が概ね完了したことで、投資活動収支は昨年度よりも改善しているものの,類似団体平均を大きく下回っており、税収等で経費をまかなえていない状況である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の整備を進め、赤字部分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度からも減少している。経常費用が昨年度から41,676万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費、維持補修費の増加が顕著である。公共施設等総合管理計画の基づき、老朽化した施設の集約化、長寿命化等を行うことにより、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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