宮城県東松島市の財政状況（2022年度）
宮城県東松島市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
・分子の基準財政収入額においては、税収増の影響などで増となったが、分母の基準財政需要額において、合併特例事業債や過疎対策事業債における地方債償還額が増となり、結果として、前年度比同数値となった。・近年の状況としてはほぼ横ばいの傾向ではあるものの、依然として全国、県平均を下回っていることから、税収をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、歳入に見合った歳出規模となるよう、行政改革による事務事業の見直しに基づく効率的な管理運営等、義務的経費の削減に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
・前年度より0.5ポイント減となり数値は改善したが、これは、分子にあたる、経常的支出に必要とされる一般財源が増加したものの、市税や普通交付税の増などの影響により，分母にあたる歳入経常一般財源がそれ以上に増加したことが要因として考えられる。・今後は、社会保障経費の増や、施設の老朽化などに伴う、やむを得ない基金の取崩し及び地方債の発行が想定されるが、今後とも経常的な経費の抑制に努めるなど、限られた財源の有効かつ効率的な執行に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・昨年度から増となっているが、この要因としては、令和４年福島県沖地震による災害廃棄物処理業務委託による物件費の増などが要因として挙げられる。・今後は、光熱水費の増や施設の老朽化などによる、やむを得ない維持管理費の増が見込まれるが、引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに努め、適切な定員管理のほか、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設の適正管理を考慮しながら、管理経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・令和元年度より大幅に増加しているが、これは課長補佐・係長制度の導入により職員分布が変わったことで、中堅層の昇格によることが主な要因であり、その後はほぼ横ばいで推移している。・依然として類似団体・全国市・全国町村平均をともに下回っている状況であり、引き続き、給与体系については、国の人事院勧告等に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な水準を維持するよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・昨年度から増となっているが、これは、分子の職員数の増と、分母の人口が減となったことによるもの。・なお令和２年度までは、東日本大震災における復旧・復興事業における人的支援などの影響で職員数が多い傾向ではあったが、それ以降も、当該数値はほぼ横ばいの状況で推移している。今後は、会計年度任用職員も含めた適正かつ効率的な管理に努め、状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での合理的な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
・実質公債費比率では、単年度比率で令和３年度に借換予定債を一括償還したことにより一時的に増加していた公債費が減となったほか、基準財政需要額算入公債費の増等により前年度比減となり、３カ年平均では、前年度と同比率となった。・現状としては、類似団体平均、全国･宮城県平均を上回っている状況であり、今後も大規模建設事業を控え公債費の増加は見込まれるものの、できる限り交付税算入率の高い地方債発行に努めて上昇は抑えながら、公債費の平準化にも努め、適正な水準となるよう配慮していく。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高等）を上回っていることから、例年同様に算定されなかった。・今後は、施設の老朽化による改修などで、以前よりも増して地方債の発行や基金を取り崩さざるを得ない状況が想定されることから、当該比率の適正化継続のため、起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、出来る限り新たな地方債の発行を抑制し、発行の際は交付税措置の高いものを優先し、将来世代への負担が増えないよう適正な地方債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
・人件費に係る経常収支比率は前年度から減少しているが、主な要因は、普通交付税の増などにより分母となる経常的一般財源額が増えたことが挙げられる。・依然として全国・県平均を下回っているのは、各種業務の外部委託や一部事務組合制度、公共施設指定管理により人件費から他の費用にシフトしていることが要因として考えられる。・今後とも定員の適正管理に努めながら数値の抑制に努める。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は昨年度より増加したものの、依然として類似団体・全国・県平均を下回っている。・今後は、施設の老朽化対策事業や大規模建設事業などで、やむを得ず増加していくことも想定される。・一方、当該数値には、人件費から指定管理等へのシフト部分を含んでいるとも考えられるため、他費用との増減関係を勘案し、行財政改革のもと、費用対効果の高い効率的な運営に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は前年度から減少しており、横ばいの状況が続いているが、依然として類似団体・全国・宮城県平均を下回っている。・今後は、高齢化により老人福祉に係る扶助費の増加が想定され、さらに生活保護受給者数においても、コロナ禍及び高齢化の影響で今後増加する可能性もあるが、国の政策の動向を注視しながら、各種制度の適切な運用に努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、昨年度より増となったが、主な要因としては、物件費や補助費における経常収支比率の増が挙げられ、依然として類似団体・全国・県平均を上回っている。・今後は施設の老朽化により、さらなる維持補修費の増などが想定されるため、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく施設の適正管理を進めながら、維持管理経費などの削減に努める。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は昨年度より増加し、類似団体・全国・県平均を上回っている状況が続き、要因には、消防やごみ処理などに係る費用を、広域行政事務組合への負担金として支出していることが挙げられるが、この負担金は広域的業務であるスケールメリットを生かしての費用減効果も見込まれる。・さらに、例年交付している各種団体等への補助金についても、必要・公平・有効性の観点を常に持ちながら執行するよう努める。
公債費の分析欄
・公債費に係る経常収支比率は、昨年度より減となったが、これは、分子において、令和３年度に借換予定債の一括償還で一時的に増加していた公債費が減となったことなどが挙げられる。・依然として類似団体平均を下回る状況だが、今後も施設の老朽化による改修事業や、大規模建設事業などを控え、公債費の増加が見込まれる状況であり、より交付税算入率の高い地方債発行に努めて、できる限り上昇を抑えるよう配慮していく。
公債費以外の分析欄
・公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度比で増となり、これは、上記で説明してきたたが、物件費や補助費などの経常収支比率が増加したことによるものと考えられる。・当該数値は増加傾向であり、今後の少子高齢化などの社会情勢や施設の老朽化などにより比率の増加が懸念されるが、限られた財源の中で、歳出の抑制を図りながら、より効果的な健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・「農林水産業費」、「土木費」、「教育費」においてはほぼ横ばいであるものの、依然として類似平均団体上回っている状況である。この中でも「土木費」と「教育費」については、施設の老朽化などによる対応の工事が要因となっている。・「災害復旧費」については，令和４年福島県沖地震対応の影響で、類似団体平均値を上回った。・「消防費」について，令和２年度までは消防署新築工事の影響で類似団体平均値と比較して高い状態だったが，工事が令和２年度で完了したため，令和３年度には大幅に減少したものの、旧消防署の解体工事などにより、依然として類似団体平均値より高い状況が続いている。。・他の費用においては、概ね類似団体平均値に近い数値のものが大半であるものの、数値としては平均値を下回っている。なお、増加傾向にあるものも見受けられ、今後は社会保障関連等により民生費をはじめとした費用の増加が見込まれることから、財源確保対策や事務事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・類似団体平均値を上回っている「災害復旧事業費」及び「物件費」については、令和４年福島県沖地震対応によるもので、「維持補修費」及び「普通建設事業費（うち更新整備）」は施設の老朽化などへの対応によるもの、さらに、「補助費」については、広域行政事務への負担金が要因として挙げられる。・積立金でも類似団体平均値を上回っており、主な要因としては市営住宅基金が挙げられるが、これは東日本大震災に係る災害公営住宅の将来的な維持管理のために交付された補助金を積み立てたためである。・上記以外の人件費や扶助費、公債費などは類似団体平均値を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
・財政調整基金残高については、年度間により増減はあるものの、ほぼ横ばいの状況が続いている。・実質収支が減少した主な要因としては、前年度から不用により余剰となっていた震災対応事業における国庫支出金を返還したことによるものと考えられる。・実質単年度収支も同様で、上記の要因などにより、マイナスとなっているものと考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
・本市の連結実質赤字率について、各年度を通して全会計とも赤字は発生していない。・一般会計の実質収支が減となった主な要因としては、前年度からの不用により余剰となっていた震災対応事業における国庫支出金を返還したことによるものと考えられる。・下水道事業会計は令和２年度より法適用化となったが、決算時点において赤字は発生していない状況である。・国民健康保険・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計においては、各々の保険料及び給付額によって毎年度増減はしているものの、全て赤字は発生していない状況である。・柳の目地区産業用地造成事業特別会計は、造成が完成し、誘致企業等へ土地の売払いを完了したことから、令和４年度末で会計を廃止した。・今後は社会福祉関連経費や施設の老朽化により支出が増えていくことが想定されるが、一般会計を含むすべての会計において、健全な財政運営に務めていくものとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
・実質公債費比率の分子のうち、構成要素に占める割合が大きな元利償還金の減は、主には令和３年度に借換予定債を一括償還したことにより、一時的に増加していた公債費が減となったことが要因として挙げられる。・算入公債費等は増加しているが、これは、合併特例債や過疎対策事業債などの、交付税措置のある地方債の償還額の増によるもの。・今後も大規模建設事業を控え元利償還金の増加は見込まれるものの、できる限り交付税算入率の高い地方債発行に努めて上昇は抑えながら、なお公債費の平準化にも努め、適正な水準となるよう配慮していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高が増加した要因は、主には老朽化などに伴う大規模建設・改修事業によるものや、令和４年福島県沖地震に係る災害復旧事業債の発行が挙げられる。・債務負担行為に基づく支出予定額の減少は、主に前年度以前に債務負担行為を設定した工事の施工完了によるものと考えられる。・充当可能基金が増額した要因は、市営住宅基金が挙げられ、これは東日本大震災に係る災害公営住宅の将来的な維持管理のために交付された補助金を積み立てたためである。一方、公共施設整備及び大規模改修基金では、今後老朽化による改修で取崩額が増えることも想定される。・現在は、将来負担比率の分子自体は発生していないが、今後は、やむを得ない地方債の発行や基金の取崩しが想定されるため、できる限り将来負担に配慮した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体としては微増ではあるが、主な増要因としては、財政調整基金の増が挙げられる。なお、各種基金の増減要因は以下項目の増減理由のとおり。（今後の方針）・今年度決算時点では微増ではあるものの、今後は老朽化による施設の改修などにより、取崩しが増えていくことが見込まれる。行政改革などによる事務事業の見直しに基づく効率的な管理運営等、義務的経費の削減に努め、各種基金の適正な管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）・主な増要因としては、普通交付税において臨時経済対策費などが追加算定され交付額が増となったほかに、柳の目地区産業用地造成事業特別会計において、土地売り払い等による事業完了及び精算により、当該特別会計廃止に伴う一般会計への繰出金が発生したことが挙げられる。（今後の方針）・現状としては、歳入歳出の乖離分に対して取り崩しを行ってはいるが、今後は少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増などにより更なる取り崩しも想定される。突発的な支出などの際に、十分な財政調整機能が果たされるよう、残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）・本年度は増減はない。（今後の方針）・今後とも地方債の償還負担額軽減のための運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市営住宅基金:市営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良等に要する費用並びに地方債の償還に要する費用に充てる・公共施設整備及び大規模改修基金:東松島市公共施設の整備及び大規模な改修に要する経費の財源に充てる・まちづくり基金:市内の各地域自治組織が協働のまちづくりを推進するために行う事業に交付する交付金等の財源に充てる(果実運用型)・ふるさと基金：寄付者が「ふるさと東松島まちづくり寄附条例」第２条で指定した経費の財源に充てる・防災基金:災害に強い安全なまちづくりを推進し、かつ、大規模災害発生時の避難、復旧及び復興経費等に充てる（増減理由）・当該基金のうち大きく増加しているのものに市営住宅基金が挙げられるが、これは東日本大震災に係る災害公営住宅の将来的な維持管理のために交付された補助金を積み立てたためである。・左記で挙げたまちづくり基金以外の３基金については、それぞれの対象事業に取崩して充当しており、全て前年度比減となっている。・まちづくり基金については、果実運用型の基金であるため増減なしとなっている。（今後の方針）・今後は主に公共施設の老朽化等への対応が想定される。そのため、特に公共施設整備及び大規模改修基金は、今後は取崩しが増えていくことが見込まれるため、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づき効率的な管理に努めながら、当該基金を取崩して対応していく必要がある。・他の基金においても、できる限り効果的な活用を図りながらの財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここ数年、当市の数値はほぼ横ばいに推移しているが、類似団体内平均値に比べ6.8ポイント高い数値となっている。建設事業等で施設を一部更新してはいるものの、それ以上に施設の老朽化が進行していることが要因と考えらる。
債務償還比率の分析欄
分子の要因となる市債発行を控えることで、ここ数年は数値上でも抑制した結果を示してきた。しかし、施設の老朽化に伴う大規模改修事業等による市債発行が増加してきたことにより令和3年度に比べ、45.8ポイント上昇した。今後も数値は増加する傾向にあるが、交付税措置のある地方債の活用により債務償還比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より高い数値となっているが、昨年度に引き続き将来負担比率は発生していない。しかし、今後は施設の老朽化による大規模改修事業等によって新たな地方債の発行や充当可能基金の取崩しも想定され、将来負担比率の発生も想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体内平均値より1.5ポイント上回っているが、将来負担比率は発生していない。しかし、有形固定資産の老朽化は進行しており、大規模改修事業等による地方債の発行を予定していることから、今後も実質公債費比率が上昇することや将来負担比率の発生が想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、道路、港湾・漁港、公民館において減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている。一方で、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅の減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、当数値はあくまで平均値であり、中には老朽化した施設も含んでいるため、修繕費用が嵩んでいることに変わりはない。今後は大規模改修や更新が必要となる施設が増加するため、類似団体内平均値を下回っている施設でも数値が上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、消防施設の減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、比較的近年の建築年次であることがわかる。一方で、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎においては類似団体内平均値を大きく上回っており、老朽化が顕著である。また図書館、福祉施設、市民会館においては、類似団体内平均値と近い数値となっているものの、あくまで平均値であり、中には老朽化した施設も含んでいるため、修繕費用が嵩んでいることに変わりはない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和3年度から令和4年度にかけて資産が25億円減少しております。これは、新規に取得した固定資産の取得額よりも所有している固定資産の償却額の方が大きかったことが要因と考えられます。具体的には、事業用の建物の増加額が11億円であるのに対し、その減価償却累計額は18億円増加しています。他にも、インフラ資産の工作物の増加額が77百万円であるのに対し、その減価償却累計額は25億円増加しています。資産合計のうち85.9%は返済の必要のない税収や国・県などの支出金で蓄積しており、14.1%は将来世代の負担(公債など)をもとに蓄積したものです。また、インフラ資産を除いた実質的な資産総額は、904億円となりますが、こちらも負債総額176億円を上回っており、健全性があると見ることができます。今後、復旧・復興が進み公共施設等の整備が進むにつれて資産の増加が見込まれるものの、地方債借入の増加も懸念されます。また、施設の老朽化が進むことで維持管理経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努めていきます。なお、資産総額が令和2年度から令和3年度にかけて71億円の減少となっておりますが、これは固定資産台帳の見直しによる事業用資産の土地の減少が要因の1つに挙げられます。また、全体、連結ともに令和2年度に負債が約350億円増加しております。これは下水道事業特別会計等の法適用化に伴い、繰延収益を固定負債に計上したためです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和4年度の経常費用は212億円となり、令和3年度と比較し6億円の増加となりました。主な増加要因として、物件費が4億円増加したことが挙げられます。また、令和2年度から令和3年度にかけて純経常行政コストが39億円減少しています。これは、東日本大震災復興交付金基金残余見込額の返還が令和2年度は30億円ありましたが、令和3年度は3億円と、27億円減少したことが主な要因と考えられます。住民一人あたり行政コストを類似団体平均値と比較すると1.7万円高い状態となっています。これは補助金交付が他団体と比べ多いこと、本市の規模に対し公共施設が多いことによる施設の維持管理経費が大きいことが要因にあげられます。また一般会計等、全体、連結の全てで純経常行政コストと純行政コストを比較した際に、純行政コストの方が金額が大きいですが、これは新型コロナウイルス関連の費用を臨時損失に計上しているためです。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正化に努めるとともに、人件費や健康増進による社会保障費などの抑制にも努めていきます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストは増加しているものの、それに対応する財源も減少しているため、本年度差額は26億円のマイナスとなりました。市民税については震災前を上回る水準となっていますが、復興事業の終結に向け今後、震災復興特別交付税などの復興財源が減少していくことから、純資産残高も減少していくことが考えられます。全体、連結については、税収等の財源が純行政コストを下回ったため、純資産残高も減少しました。なお、令和2年度の全体と連結において、本年度純資産変動額が320億円減少していますが、これは下水道事業特別会計等の法適用化に伴い、もともと純資産に計上されていた繰延収益を固定負債に振り替えたためです。
4.資金収支の状況
令和4年度の一般会計等において、業務活動収支は12億円のプラスとなりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が36億円であるのに対し、国県等補助金収入が15億円であることなどから、20億円のマイナスとなりました。財務活動収支では、地方債の借入額が償還額を上回っているため3億円のプラスとなっています。全体、連結の業務活動収支については、一般会計から他会計への繰出金等が相殺されるため、大きなプラスとなっていますが、公共施設等整備費支出の影響で、投資活動収支はマイナスとなっています。今後は、復興事業の終期に向け、各事業の財源確保をしつつ事業費の抑制も図り、収支バランスを見据えた事業展開を行っていきます。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は321.2万円と、前年度と比較すると減少したものの類似団体平均値と比較し、110.1万円上回っています。これは、震災復旧により比較的新しい資産が多い状況にあることから類似団体平均値を上回っているものと思います。また新たに取得した有形固定資産よりも減価償却費の方が多かったため、前年度よりも減少という結果になっています。歳入額対資産比率は令和2年度より1.87ポイント、令和3年度より0.31.ポイント増加しました。これは基金取崩収入が令和2年度と比較して93億円減少したことや、新型コロナウイルス対策に伴う歳入が令和2年度と比較して39億円減少したことが、主な要因と考えます。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.7ポイント増加しました。また、類似団体平均値を6.2ポイント上回っており、インフラ資産(建物、工作物)の減価償却率が高いことが要因となっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は85.9%と前年度を0.5ポイント下回ったものの、類似団体平均値と比較し、16.1ポイント上回っています。復興に伴う固定資産の更新費用の多くを税収等収入や補助金等収入などの財源で賄ったことが、他団体と比較して多い要因の1つに挙げられます。今後、補助金等の収入が減少することを想定し、施設の更新についても交付税措置のある地方債を活用するなど財源を確保しつつ計画的な更新に努めていきます。将来世代負担比率は、9.0ポイントで前年度より0.9ポイント増加しています。類似団体平均値と比較すると12.1ポイント下回っていますが、今後、地方債の発行も増加していくことが予想されるため、他の財源も確保しつつ計画的な施設の維持管理に努めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは54.4万円となり、令和2年度と比較し17.6万円下回りました。これは、新型コロナウイルス対策に伴う費用が令和2年度と比較して大幅に減少したことが、主な要因と考えます。また、類似団体平均値との差も縮小しています。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正化に努めるとともに、人件費や健康増進による社会保障費の抑制にも努めていきます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は45.3万円となり、令和3年度と比較して、1.2万円増加しています。主な増加要因として、「地方債」及び「1年内償還予定地方債」が3億円増加したことが挙げられます。また、類似団体平均値と比較すると18.5万円下回っていますが、今後は通常事業が増加し、地方債の借入も増加する見込みとなり、住民一人当たり負債額も増加し、類似団体平均値に近づいていくものと見込まれます。基礎的財政収支は、平成30年度から令和2年度にかけて東日本大震災復興交付金基金の返還により、大きくマイナスとなっていますが、令和3年度と令和4年度において、業務活動収支はプラスとなっています。投資活動収支につきましてもマイナス幅が減少しています。
5.受益者負担の状況
令和3年度から令和4年度にかけて、本市は0.7ポイント増加しています。これは、「その他の経常収益」が令和3年度と比較して、2億円増加したことが要因の一つと考えます。そして、類似団体平均値と同水準となりました。公共施設等の更なる利用回数の増加のための取り組みを行い、受益者負担比率の向上を図りつつ、税負担の公平性、公正性や透明性を高めていくよう努めてまいります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県東松島市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。