鳥取県境港市の財政状況（2017年度）

厳しい経済情勢ではあるが、個人市民税、法人市民税の増等により類似団体平均より0.13ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

歳入では、普通交付税が減となったものの、地方税、各種交付金などの増により、経常的一般財源の総額は前年度比42,386千円の増となっている。歳出では補助費等及び繰出金が減となっているものの、扶助費、退職者数の増による人件費の増などにより19,276千円の増となっている。以上により経常収支比率は昨年度より0.2ポイント下降した。今後は過去の大型投資事業の起債償還が終了し公債費は減少するものと考えるが、社会保障関係費の増大は続くと考えている。

依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年に続いて増額となっている。主な要因としては、人件費については人事院勧告に伴う給与改定及び退職者数の増に伴う増、物件費についてはふるさと納税に伴う諸経費の増が挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。

人事異動等による増減があったものの前年と同じ数値となり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。

類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。

本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成18年度決算時のピーク（20.1％）から年々減少しており、平成29年度には13.4%まで減少した。

今回より、土地開発公社への無利子貸付分の基金を残高から控除して算出しているため、前年度より大幅に上昇しているが、仮に同様に算出した前年度比率（143.4）と比較した場合、6.2ポイント下降している。今後、（仮称）市民交流センターの建設を控え、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の抑制や、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していること等により、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。

ふるさと納税に関係する諸経費の増により物件費は昨年度に比べ増加しているが、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより類似団体平均を0.8ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

臨時福祉給付金関連経費の減少に伴い全体では減少したが、障がい者関連費及び保育所関連費の増加により依然として類似団体平均よりも0.8ポイント上回っている。今後、少子高齢化や医療の高度化により扶助費の増加が見込まれるため、事業の見直し等による経費削減に努める。

介護保険事業への繰出金について、介護サービス等の利用増に伴い増加が続いている。国民健康保険・後期高齢者医療とあわせて、健康寿命の増進に努めることで繰出金の抑制を図る。

類似団体と比較し、1.1ポイント下回っている状況であるが、今後も少子高齢化により各種交付金・負担金の増加が見込まれる。

行財政改革を本格的に開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成14年をピークに減少している。今後、老朽化した公共施設の改築・改修等を控えていることから、今後も市債発行の適正管理に努め、減少を図っていく。

行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、少子高齢化の急速な進展等に伴い、社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。

平成15年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた。平成19年には「中期財政計画」を作成し、適正な公債費として12億円程度まで圧縮することとしている。また、老朽化した公共施設の整備に備えるため、基金からの繰入金を極力抑制し、基金残高の維持にも努めている。今後も、更なる財政基盤の安定化に努めていく。

（増減理由）ふるさと納税を財源とした特定目的基金の増加により、基金全体ではやや増加しているが、財政調整基金、減債基金については横ばい又は減少傾向にある。（今後の方針）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金については特定目基金であるため、目的に応じて全額取り崩す予定。普通交付税の減等により一般財源が不足することから減債基金を取り崩しているが、引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた財政調整基金残高の維持に努める。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

（増減理由）普通交付税の減等により一般財源が不足することから減債基金を取り崩している。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。

（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附目的に沿った事業の財源に充当する。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：ふるさと境港の発展とまちづくりを応援したいと思う個人又は団体から広く寄附金を募り、これらを財源として事業を実施することにより、ふるさと境港のまちづくりに資する。職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。原子力防災対策基金：境港市における島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図る。（増減理由）寄附金の増加に伴う魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金の増。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。

類似団体平均よりも6.3%上回っている。これは年数を経過した資産が多いことから減価償却が比較的進んでいることによるものである。今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。

将来負担比率は平成２８年度より大幅に上昇しているが、これは算出方法の見直しによるものである。同様に算出した前年度比率（143.4）と比較した場合、6.2ポイント下降している。今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。

将来負担比率は平成２８年度より大幅に上昇しているが、これは算出方法の見直しによるものである。同様に算出した前年度比率（143.4）と比較した場合、6.2ポイント下降している。実質公債費比率は本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成18年度決算時のピーク（20.1％）から年々減少している。今後、市民交流センター（仮称）の建設等の予定もあるため、比率が高水準で推移しないよう引き続き中期財政計画の財政運営方針に基づき、将来の公債費を適正規模で管理していくために今後の市債発行の限度額を定め、公債費を圧縮していくことで将来負担額も抑制していく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経常費用の抑制を図ることが必要である。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経常費用の抑制を図ることが必要である。