鳥取県境港市の財政状況（2017年度）
鳥取県境港市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
厳しい経済情勢ではあるが、個人市民税、法人市民税の増等により類似団体平均より0.13ポイント上回っている。引き続き企業誘致や徴収強化により市民税等の歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳入では、普通交付税が減となったものの、地方税、各種交付金などの増により、経常的一般財源の総額は前年度比42,386千円の増となっている。歳出では補助費等及び繰出金が減となっているものの、扶助費、退職者数の増による人件費の増などにより19,276千円の増となっている。以上により経常収支比率は昨年度より0.2ポイント下降した。今後は過去の大型投資事業の起債償還が終了し公債費は減少するものと考えるが、社会保障関係費の増大は続くと考えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
依然として類似団体を下回っている状況ではあるが、昨年に続いて増額となっている。主な要因としては、人件費については人事院勧告に伴う給与改定及び退職者数の増に伴う増、物件費についてはふるさと納税に伴う諸経費の増が挙げられる。今後も、行政サービスを維持しつつ、経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事異動等による増減があったものの前年と同じ数値となり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努め、人件費の縮減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿って退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成18年度決算時のピーク（20.1％）から年々減少しており、平成29年度には13.4%まで減少した。
将来負担比率の分析欄
今回より、土地開発公社への無利子貸付分の基金を残高から控除して算出しているため、前年度より大幅に上昇しているが、仮に同様に算出した前年度比率（143.4）と比較した場合、6.2ポイント下降している。今後、（仮称）市民交流センターの建設を控え、将来負担比率が一時的に増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減できるよう、引き続き市債発行の抑制や、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職者分の職員数を給与号給の高くない新規採用職員で補充していること等により、類似団体平均を0.9ポイント下回っている。今後も、中期職員採用計画に沿った職員採用を計画しており、更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ふるさと納税に関係する諸経費の増により物件費は昨年度に比べ増加しているが、行財政改革における経常的経費抑制の取り組みにより類似団体平均を0.8ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金関連経費の減少に伴い全体では減少したが、障がい者関連費及び保育所関連費の増加により依然として類似団体平均よりも0.8ポイント上回っている。今後、少子高齢化や医療の高度化により扶助費の増加が見込まれるため、事業の見直し等による経費削減に努める。
その他の分析欄
介護保険事業への繰出金について、介護サービス等の利用増に伴い増加が続いている。国民健康保険・後期高齢者医療とあわせて、健康寿命の増進に努めることで繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し、1.1ポイント下回っている状況であるが、今後も少子高齢化により各種交付金・負担金の増加が見込まれる。
公債費の分析欄
行財政改革を本格的に開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高は平成14年をピークに減少している。今後、老朽化した公共施設の改築・改修等を控えていることから、今後も市債発行の適正管理に努め、減少を図っていく。
公債費以外の分析欄
行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、少子高齢化の急速な進展等に伴い、社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから全体として高い値となっている。今後も、事業の適正化を図り経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費及び総務費、商工費、土木費を除き、類似団体平均を下回っている。議会費は欠員補充などに伴う人件費の増により前年度比較で増加している。商工費が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取り、多くの中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。土木費については水木しげるロードリニューアル事業の増により類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金及び普通建設事業費（新規）、積立金を除き、類似団体平均を下回っている。貸付金が平均を大きく上回っているのは、本市が中小企業支援のため、金融機関が行う中小企業への制度融資の財源として、金融機関に無利子で資金を預ける「預託金方式」を取っており、中小企業がこれを利用しているためであり、預託金は当該年度内に全額返還されている。普通建設事業費（新規）については、水木しげるロードリニューアル事業の本格実施に伴い平均値を上回っている。積立金については、寄附金の増加に伴う魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金への積立金増により平均値を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成15年度より本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた。平成19年には「中期財政計画」を作成し、適正な公債費として12億円程度まで圧縮することとしている。また、老朽化した公共施設の整備に備えるため、基金からの繰入金を極力抑制し、基金残高の維持にも努めている。今後も、更なる財政基盤の安定化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一部の会計で赤字が生じているものの、国民健康保険費特別会計、一般会計の黒字額が大きく、市全体としては黒字となっている。個別にみると、一般会計は毎年度一定規模の黒字額が確保できる状況で推移しており、今後も同規模の黒字額は確保できるものと見込んでいる。駐車場費特別会計は施設の管理委託経費は歳入の範囲内で運営できているが、施設整備の際に借り入れた市債返済額が大きく、収支は赤字となっている。土地区画整理費特別会計については、市債残高等が土地収入見込み額を上回ったことにより、平成24年度より赤字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については過去に多額の借入を行った影響で依然として高水準で推移しているが中期財政計画により今後の市債発行の限度額を定め公債費を圧縮していくこととしている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も年々改善している。今後、老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、過去の大型事業の償還終了に伴い、実質公債費比率の構造（分子）は、徐々に改善していくものと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
算出方法の見直しにより充当可能基金が減少し、充当可能財源等が減少しているが、平成15年度より本格的に行財政改革に取り組んだことにより、市債残高の大幅な縮減など、将来負担額は毎年減少している。今後も老朽化した施設の改築・改修等を予定しているが、有利な財源の確保等により、将来負担額を抑制していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税を財源とした特定目的基金の増加により、基金全体ではやや増加しているが、財政調整基金、減債基金については横ばい又は減少傾向にある。（今後の方針）魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金については特定目基金であるため、目的に応じて全額取り崩す予定。普通交付税の減等により一般財源が不足することから減債基金を取り崩しているが、引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた財政調整基金残高の維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税の減等により一般財源が不足することから減債基金を取り崩している。（今後の方針）引き続き市債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、将来的に老朽化した施設を更新する場合等に備えた基金残高の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）基金積み立ての財源となる寄附目的に沿った事業の財源に充当する。魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金：ふるさと境港の発展とまちづくりを応援したいと思う個人又は団体から広く寄附金を募り、これらを財源として事業を実施することにより、ふるさと境港のまちづくりに資する。職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。原子力防災対策基金：境港市における島根原子力発電所に係る原子力防災対策の円滑な実施を図る。（増減理由）寄附金の増加に伴う魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金の増。（今後の方針）目的に応じた事業の実施に合わせて取り崩す方針。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりも6.3%上回っている。これは年数を経過した資産が多いことから減価償却が比較的進んでいることによるものである。今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均よりも1.9年長くなっている。今後も、市債の発行と償還のバランスや基金の残高を維持することで規律ある財政の健全性を維持する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成２８年度より大幅に上昇しているが、これは算出方法の見直しによるものである。同様に算出した前年度比率（143.4）と比較した場合、6.2ポイント下降している。今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成２８年度より大幅に上昇しているが、これは算出方法の見直しによるものである。同様に算出した前年度比率（143.4）と比較した場合、6.2ポイント下降している。実質公債費比率は本格的な行財政改革を開始した平成15年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成18年度決算時のピーク（20.1％）から年々減少している。今後、市民交流センター（仮称）の建設等の予定もあるため、比率が高水準で推移しないよう引き続き中期財政計画の財政運営方針に基づき、将来の公債費を適正規模で管理していくために今後の市債発行の限度額を定め、公債費を圧縮していくことで将来負担額も抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
保育所や道路、学校施設の老朽化が進んでいる。老朽化の進む中学校の大規模改修など今後も計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ非常に高くなっているが過去には市民体育館も耐震改修を行うなど必要な改修等は行っている。今後も市民交流センター（仮称）の建設等の予定もあるため計画的な修繕、更新を行っていくことで施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度と比較して587百万円増加(+1.7%)しており、うち最も大きいのは補助事業の水木しげるロードリニューアル事業事業による工作物資産の726百万円増加で、国庫補助金が財源となることから、市債借入(負債)が資産の増加と比較して小さかったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,984百万円となり、前年度比154百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち業務費用は人件費、物件費等の業務費用の割合が最も多く、費用の55.6%を占めている。残る44.4%を占める移転費用5,767百万円のうち、最も大きいのは社会保障給付2,414百万円(+1.1%)であり、今後も増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による業務費用の抑制を図ることが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,053百万円)が純行政コスト(12,329百万円)を上回ったことから、本年度差額は724百万円となり、純資産総額は725百万円の増加となった。特に本年度は、国庫補助金を受けて水木しげるロードのリニューアルを行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該整備にかかる行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産の増加要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,156百万円であったが、投資活動収支については水木しげるロードリニューアル事業等を行ったことから△1,108百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△111百万円となっており、本年度末資金残高は180百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体平均を下回っている。これは取得価額不明資産を国基準に基づき1円とし評価していること及び本市が非合併団体であり、重複する施設が無いことによる。また住民一人当たりの資産額が微増しているのは人口の315人減少(△0.9%)と水木しげるロードリニューアル事業などにより資産が58,736百万円増加(+1.7%)していることによる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。また将来世代負担比率が昨年度より改善しているが、本市は平成15年以降実施してきた行財政改革により、積み増した基金の活用と市債の発行管理、国費等有利な財源活用を図ってきたためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経常費用の抑制を図ることが必要である。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成15年以降実施してきた行財政改革により、市債の発行管理を行ってきたことによるもの。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、社会保障費の増大が見込まれることから、経費の縮減・合理化による経常費用の抑制を図ることが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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