鳥取県境港市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

・当市下水道事業は、昭和58年に事業を開始し、令和８年度の汚水整備概成を目標として未普及区域の整備を推進しており、令和６年度末普及率は88.60%に向上し、水洗化率は82.82%となった。・業務において、処理水量・有収水量・下水道使用料は、大口事業所の接続により大幅に増加した令和５年度に比べて、令和６年度は小幅な伸びとなった。また、汚水処理費は、物価高騰の影響等により増加している。・令和５年度の法適化に伴い、一般会計繰入金の性質を分析し、①平成29年度に処理開始したし尿処理費を営業外の他会計負担金に、②大口製造業者支援策の使用料減免額を営業外の他会計補助金に、それぞれ収益化した。また、減価償却費が多額であるため、雨水処理負担金のほか、分流式下水道等経費を充当している。・経費回収率は、法適用後の一般会計繰入金の収益化によって令和５年度に改善したが、令和６年度は汚水処理費の増加等により僅かに悪化した。また、流動比率は、汚水整備概成と浸水対策により投資額が増額したため、類似多団体より著しく低位であり、期中の資金繰りが厳しい状況が続いている。料金改定等による収益向上、内部留保資金確保が喫緊の課題となっている。・企業債は、事業初期の高利率の企業債の償還完了に伴って減少が続いていたが、投資額増加により企業債残高対事業規模比率が令和５年度から上昇し、類似団体より著しく高位となっている。・施設利用率は、し尿・浄化槽汚泥の受入と、整備進捗に伴う上昇が見込まれることから余剰能力が減少しており、水処理施設の改築更新の検討にあたり処理能力の確保が課題となる。

・処理場について、事業初期から稼働する電気設備等のストックマネジメント実施計画を令和２～３年度に策定したが、躯体の耐震性の確保が必要となるため、設備改修の緊急度が高い施設から順に耐震診断を行うととともに、設備改修と耐震補強の同時施工を前提とした実施設計の実施や、改築需要額の把握及び工程見直しを行っている。・汚水管渠について、事業初期に整備した汚水幹線等は、令和２年度法定点検において緊急の改築を要する劣化が確認されていないが、令和７年度の法定点検をふまえたストックマネジメント実施計画や、令和６年度に策定した耐震化計画に基づいた、予防保全的な改築計画の策定と将来の改築更新需要の把握が必要となっている。・雨水幹線について、現状の排水能力や近年の気候変動に対応した浸水対策の検討経て、令和６年度に雨水管理総合計画策定が完了した。