鳥取県境港市：公共下水道の経営状況（2015年度）

・当市の下水道事業は、昭和58年に事業開始し、普及率68.56%で整備途上にあり、水洗化率は類似団体より低く、年度間変動が大きい。・汚水維持管理費について、汚泥の再資源化による処分費の抑制や処理場の増改築による省エネルギー化によって効率化が進んでいるが、経常収支比率・経費回収率等は依然として低い状況にあるため、施設運営の更なる効率化や、未接続世帯への接続勧奨等普及活動の強化による有収水量の確保に努め、経営状況の改善を目指す。・企業債残高について、処理区域の拡大に応じて平成25年度から処理場増改築工事に着手しており、処理場に係る企業債の借入が増加するため、企業債残高対事業規模比率が高い状況が続く。しかし、企業債償還額については、事業着手時の計画人口と処理水量に基づいた多額の初期投資に係る企業債が順次償還を完了するため、平成28年度をピークに減少する見込みである。

・処理場は、供用開始後25年を経過する設備について、長寿命化計画に基づいた改築更新工事を実施中であり、平成30年度に完了する計画である。・汚水管渠は、耐用年数に達した管渠は無く、事業初期に整備した汚水幹線等に対する平成26年度実施の調査においても、改修を要する劣化は確認されていない。

・公共下水道の整備途上にあるため、汚水処理費において汚水資本費が69.30%を占めており、料金収入不足に対して一般会計の基準外繰入を充当を必要とする高資本費状態にあるが、企業債償還額の減少と処理区域拡大による有収水量の増加により、汚水資本費の割合や基準外繰入金は低下傾向にあり、経常収支比率・経費回収率等の経営指標ついても改善が見込まれる。・持続可能な経営を目指し、下水道使用料の強制徴収や未接続世帯への接続勧奨の強化、下水道使用料の見直し等を行って料金収入の確保に努めるほか、効率的な処理場運営に努め、早期に市街地の未普及解消を実現して、経営の健全化を計る。