事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 境港市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,919人 | 現在処理区域内人口 | 26,054人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,761人 | 現在処理区域面積 | 977ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,350m³/日 | 下水管布設延長 | 246km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 境港市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,919人 | 現在処理区域内人口 | 26,054人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,761人 | 現在処理区域面積 | 977ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,350m³/日 | 下水管布設延長 | 246km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額4.1億円
・当市の下水道事業は、昭和58年に事業開始し、平成30年度普及率は76.81%で整備途上にある。水洗化率は79.68%で、平成30年度に未普及区域の汚水管渠整備が大きく進捗したことにより、前年度から低下した。・維持管理費は、下水道汚泥の再資源化、処理場の増改築による省エネルギー化、人件費の圧縮等の経費抑制策が効果を上げており、未普及区域の汚水管渠整備による収益増加と相まって、汚水処理原価、経費回収率等の指標が改善している。今後も未普及区域の汚水管渠整備を推進し、経費抑制策を継続して、更なる経営改善を進める。・企業債は、事業初期の高利率の企業債の償還完了が進んだことで、平成27年度をピークに償還額が減少に転じたが、処理場増改築工事に係る借入等に伴い、平成29年度から企業債残高が増加しており、企業債残高対事業規模比率が悪化している。償還額の平準化を図るため、特別措置債借入や、償還期間40年での借入を利用した。・施設利用率は、処理場増設によって平成28年度に大幅に低下したが、未普及区域での整備の進捗に伴って当面改善傾向が続く。余剰処理能力の活用策として、平成29年度からし尿・浄化槽汚泥の受入処理を行っており、受入処理に係る経費は一般会計から繰り入れている。
・処理場について、供用開始後25年を経過する設備について、平成31年度にかけて長寿命化計画に基づいた改築更新工事を実施している。・汚水管渠について、事業初期に整備した汚水幹線等が30年を経過したが、平成26年度実施の調査においては改修を要する劣化は確認されていない。マンホール破損による小規模修繕等は、経年劣化に伴って増加傾向である。・管渠改善率は、雨水施設の都市下水路等の修繕工事の施工によって、高率となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の境港市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。