鳥取県境港市：公共下水道の経営状況（2023年度）

・当市下水道事業は、昭和58年に事業を開始し、令和８年度の汚水整備概成を目標として未普及区域の整備を推進しており、令和５年度末普及率は85.93%、水洗化率は83.71%となり、継続して増加している。・業務において、令和５年度は大口事業所の接続により処理水量・有収水量・下水道使用料がそれぞれ大幅に増加したが、水量増加分に加えて物価高騰の影響をにより、汚水処理費も増加している。・令和５年度の法適用に伴い、法適用前の一般会計繰入金のうち、平成29年度に開始したし尿処理費相当額を営業外の他会計負担金として、大口製造業者向け使用料減免相当額を営業外の他会計補助金として、それぞれ収益化した。また、新たに多額の減価償却費と長期前受金戻入を計上したが、その差額に充当する分流式下水道経費等も多額となった。・経費回収率は、使用料増収や一般会計繰入金の収益化によって法適用前に比べて改善したが、流動比率は著しく低位で、期中の資金繰りが厳しい状況にあり、内部留保資金の確保が課題となっている。・企業債は、事業初期の高利率の企業債の償還完了に伴って元利償還金の減少が続いていたが、近年、汚水管渠整備概成と浸水対策のために投資額を増額しており、企業債残高対事業規模比率が令和５年度に大幅に増加した。・施設利用率は、同規模団体より高位であるが、し尿・浄化槽汚泥の受入継続と、整備進捗に伴う上昇が見込まれることから、余剰能力は少なくなってきている。

・処理場について、事業初期から稼働する電気設備等のストックマネジメント実施計画を令和2～3年度に策定したが、躯体の耐震性の確保が必要となるため、設備改修の緊急度が高い施設から順に耐震診断を行うととともに、設備改修と耐震補強の同時施工を前提とした改築需要額の把握や工程見直しを行っている。・汚水管渠について、事業初期に整備した汚水幹線等は、令和２年度調査において緊急の改築を要する劣化が確認されていないが、ストックマネジメント実施計画や耐震化計画に基づいた、予防保全的な改築計画策定と将来の改築更新需要の把握が必要となっている。・雨水幹線について、策定中の雨水管理総合計画において現状の排水能力や近年の気候変動に対応した浸水対策の検討を行っている。