鳥取県境港市:公共下水道の経営状況(2017年度)
鳥取県境港市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
・当市の下水道事業は、昭和58年に事業開始し、平成29年度末普及率は74.27%で整備途上にあり、水洗化率は80.07%で類似団体より低位となっている。・維持管理費は、下水道汚泥の再資源化、処理場の増改築による省エネルギー化、人件費の圧縮等の経費抑制策が効果を上げており、総合病院の新規接続等の収益向上と合わさって、汚水処理原価、経費回収率等の指標が改善している。今後も未普及区域の年次的整備と経費抑制策を継続して、更なる経営改善を進める。・企業債は、事業初期の高利率の企業債の償還が順次完了することにより、企業債償還額が平成27年度をピークに減少に転じ、企業債残高対事業規模比率が改善している。今後は、平成31年度までの処理場増改築工事に係る借入等に伴い企業債残高が増加するが、償還期間40年の利用、特別措置債の活用等により、企業債償還額を平準化する計画である。・施設利用率について、処理場増設により平成28年度に大幅に低下したが、平成29年度は上昇しており、今後も、未普及区域の整備により改善が見込まれる。余剰処理能力の活用策として、し尿・浄化槽汚泥について、平成28年度に受入施設が完成し、平成29年度から受入処理を開始している。受入処理費は一般会計から繰入れ、収益を上げている。
老朽化の状況について
・処理場は、供用開始後25年を経過する設備について、長寿命化計画に基づいた改築更新工事を実施中であり、平成31年度に完了する予定である。・汚水管渠は、事業初期に整備した汚水幹線等が30年を経過したところだが、平成26年度実施の調査においては、改修を要する劣化は確認されていない。突発的な小規模な破損については、速やかに修繕を行うこととしている。
全体総括
・公共下水道の整備途上にあるため、汚水処理費のうち資本費が61%を占める高資本費状態にあり、収入不足に対して一般会計の基準外繰入を要するが、企業債償還額の減少と、未普及区域の年次的整備による有収水量と使用料収入の増加により、収益的収支比率等の経営指標は改善傾向にある。・平成32年度の地方公営企業法適用を予定しており、法適用後には、ストックマネジメント計画の策定、長期的な収支計画及び投資計画の策定、使用料体系の見直し等、経営の健全性と持続可能性を担保する取組みを推進する必要がある。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の境港市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。