鳥取県境港市：公共下水道の経営状況（2021年度）

・当市の下水道事業は、昭和58年に事業開始し、令和３年度人口普及率は84.17%で整備途上にある。水洗化率は81.09%となり、近年の整備区域拡大に伴う水洗化の進捗等によって前年度より向上した。・維持管理費は、料金収入の増加により経費回収率は改善したが、下水道汚泥の再資源化や処理場の増改築による省エネルギー化等が効果を上げている状況にあっても、汚泥処分料等の汚水処理費の増加により、収益的収支比率が悪化した。今後も未普及区域の汚水管渠整備を推進し、大口事業所を含めた接続勧奨を強化するとともに、経費抑制策を継続して、更なる経営改善を進める。・企業債は、償還額は事業初期の高利率の企業債の償還完了に伴って平成27年度をピークに減少し続けており、企業債残高対事業規模比率は処理場増改築に係る借入等により平成30年度に増加し、再度減少に転じている。償還額の平準化を図るため、特別措置債借入や、償還期間40年かつ据置期間を設定した借入を継続する。・施設利用率は、未普及区域での整備の進捗に伴って上昇傾向にある。余剰処理能力の活用策として、平成29年度からし尿・浄化槽汚泥の受入処理を行っており、受入処理に係る経費は一般会計から繰入れている。

・処理場について、令和元年度に事業初期から稼働する水処理設備の改築更新工事を終え、令和2～3年度に改築未済の電気設備等のストックマネジメント計画策定委託を実施した。今後は改築対象施設の耐震診断を行い、耐震力を確保した改築更新となるよう実施内容を検討する。・汚水管渠について、事業初期に整備した汚水幹線等が30年を経過したが、令和２年度調査において改修を要する劣化は確認されていない。マンホール破損等による小規模修繕等は増加傾向にあり、今後はストックマネジメント計画及び耐震化計画を策定して将来の改築更新需要を把握し、予防保全的な改築計画を策定する必要がある。

・公共下水道の整備途上にあるため、汚水処理費（分流式下水道等に要する経費等の汚水公費負担分を除く）のうち資本費が57.91%を占める高資本費状態にあるが、企業債償還額の減少と、未普及区域の年次的な解消及び大口事業所の接続による有収水量・料金収入の増加に伴い、経費回収率は改善傾向もって、指定管理者の交代となる。域連携を検討しながら、施設のダウンサイジング、駅前の混雑緩和と利便性向上を目的とした都市計画も念頭に置き、引き続き優先度、必要性を精査しなにある。ることを考慮し、処理場の統合や公共下水道への接用する等、十分に検討し、維持管理経費の削減に努要となることから、事業継続に向けた検討が必要。資とならないよう、ストックマネジメント計画を活等により維持管理経費の節減に努める。また、将来動等により使用料収入の確保に努めるとともに、効管路等の長期的な更新計画を見直し、料金改定等を上の道路附属物であるため、民間譲渡や転用には適がら米子市水道事業基本計画に基き実施していく。続について検討が必要。める。用する等、十分に検討し、維持管理経費の削減に努を見据えた長期的な更新計画を策定し、適正な維持率的な運転管理による維持管理経費の節減等に努めまた、元々の集落規模が小さいことから、今後の勘案して財政計画とのバランスをとった運営を行うさないと考えられる。駐車場需要は高いため、引き・令和５年度の地方公営企業法適用に向けた移行作財源確保が課題。める。管理・延命化を図るとともに、施設の統廃合の検討る。また、ストックマネジメント計画に基づく施設必要がある。続き設置目的の達成のため公営駐車場として経営を業を進めて資産管理や会計処理の適正化を図るととを進め、効率的な施設運営を目指す。及び管渠等の計画的な更新補修を行い、効率的な資する必要がある。もに、ストックマネジメント計画及び耐震化計画をまた、財務諸表による現状把握と今後の投資・財産管理に努める。R02今後は、経営戦略を基に、指定管理者制度を活用踏まえた長期的な投資計画策定と、適正な使用料収政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財-しながら、経営の効率化や利用促進を図るととも入を確保するための料金改定の検討を行い、経営のと公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費-に、一般会計からの繰入も検討をし、安定的な経営健全性と持続可能性を担保する経営戦略改定を令和的かつ持続的な運営を目指す。と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定に努めていく必要がある。7年度までに行う必要がある。的かつ持続的な運営を目指す。