鳥取県境港市の財政状況（2010年度）

類似団体平均と比較して0.09ポイント上回っているが、前年度の指数（3ヵ年平均）からは、0.03ポイント減少している。これは、地域雇用創出推進費の皆減などにより基準財政需要額は減少しているが、それ以上に、景気悪化等に伴い個人市民税など市税収入が大幅に減収となったことが要因となっている。今後も厳しい経済情勢の中で市税収入の回復軌道はなかなか見えないことから、基準財政収入額は低迷が続くと見込まれるが、引き続き市税等の徴収強化などの歳入の確保や人件費の抑制などの歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図っていく。

歳入においては、景気の後退に伴う個人市民税の大幅な減などにより、市税が対前年度約8千5百万円の減収となったが、その一方で、普通交付税や臨時財政対策債の大幅な増により、経常的一般財源の総額は、約3億7千万円増加した。その反面、歳出において、景気の後退や少子高齢化の急速な進展等に伴い、生活保護や障害者自立支援、介護保険費等への繰出金など社会保障関係経費が大幅に増加したことにより、経常的経費に要する一般財源総額は約1億円増加した。以上の結果、昨年度に比べ、２．７ポイントの改善となった。しかし、地方交付税や臨時財政対策債の増によって改善している側面が強く、今後の地方交付税等の動向によっては悪化することも考えられる。

類似団体平均を大きく下回っている。職員数の減や給与カットの継続による人件費の抑制をはじめとする行政経費の圧縮によるものと考えられる。今後も経費節減に努めていく。

採用・退職数の調整による新陳代謝等の減要因もあるが、給与の独自カット廃止による影響が大きく、数値が悪化している。

類似団体平均を大幅に下回っている。中期職員採用計画にそって、退職者数と同程度の補充により、数値は横ばいで推移していくものと見込んでいる。

平成２２年度決算に基づく「実質公債費比率」は、一般会計や下水道事業費特別会計の元利償還額（公債費）の減少に加え、分母となる標準財政規模が普通交付税や臨時財政対策債の増により大幅に増加したために、単年度の比率が１６．７％となり、３ヶ年平均の比率も１８％を下回る１７．９％と大幅に改善（対前年度-０．８ポイント）した。

平成２２年度決算に基づく「将来負担比率」は、一般会計の市債残高の減少などにより将来負担額は前年度に比べ約1.2億円減少する一方で、充当可能基金残高が約3億円増加するなど公債費への充当可能財源等が約3.3億円増加し、分子となる数値（将来負担額－充当可能財源等）は約4.5億円減少した。また、分母となる標準財政規模も約2億円増加しているために、結果として昨年度の比率に比べ、10.6ポイント改善した。

退職者数に対して採用数を抑えているため職員数が減少してきており、新陳代謝が進んできたことに加え、独自の給与カットを継続しているため、人件費を抑制できている。

類似団体平均より下回っているが、これは、平成15年度から断行している行財政改革において、経常的経費の抑制に取り組んでいるためで、今後も委託業務の見直しなどにより、経常経費の圧縮に努める。

毎年増加しているが、平成２２年度も生活保護扶助費、障害者自立支援給付費の伸びが止まらないほか、児童手当から子ども手当への拡充も加わったことが増要因となった。今後も少子・超高齢化など社会構造激変の影響で増嵩していくと考えている。

特別会計への繰出金の伸びが止まらない状態となっている。下水道事業費特別会計は、平成27年度まで公債費が伸び続けるため、繰出金も当分の間増加傾向であるが、使用料の改定や事務事業の見直しにより下水道経営の安定化に努めていく。また、国民健康保険費特別会計繰出金や介護保険費特別会計繰出金、後期高齢者医療費特別会計繰出金については、扶助費と同様に今後も増加が見込まれる。

今後も経常的な負担金補助金の見直しや廃止を継続し、適正化を図っていく。

過去に行った大型投資のために借り入れた市債の償還の影響で、当分の間は高水準で推移するが、既にピークは過ぎ、減少段階に入っている。今後も「中期財政計画」（平成19年12月策定）の運営方針に従い、市債発行額を管理し、適正な水準まで減額させる。

人件費、物件費については行財政改革の効果が見られるが、景気の後退や少子高齢化の急速な進展等に伴い、生活保護や障害者自立支援、児童保育などの扶助費、介護保険費や後期高齢者医療費特別会計への繰出金など社会保障関係経費が大幅に増加しており、全体としては高い値となっている。

本市においては、平成15年度から本格的に行財政改革に着手し、人件費・投資的経費の抑制をはじめとした各種行政経費の削減に取り組んできた。平成19年12月には「中期財政計画」を作成し、適正な公債費として平成29年度に12億円程度まで圧縮することとしている。これらの取り組みにより、実質収支は黒字で推移しており、財政調整基金についても着実に積立を行えている。