北海道歌志内市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化比率（23年度3月末41.23％）に加え、基幹産業であった炭鉱の閉山により財政基盤が大きく崩壊し、類似団体平均を大きく下回っている。歌志内市財政健全化計画に基づき、人件費を含め各種健全化項目を実施し財政の健全化に努めてきたが、引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める。

歌志内市財政健全化計画に基づき、職員給与を削減しているため類似団体と比較すると若干上回っている。公債費については依然として経常収支比率に占める割合が高いが（H21年度24.0％、H22年度18.0％）年々減少傾向にあり、今後も地方債の発行を極力抑制し義務的経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。

人件費について、職員給与の削減によりラスパイレス指数は低いが、病院を直営で行っていること及び福祉施設の指定管理者制導入により職員の削減を見込んでいたが一般職への身分移行があり、職員数が多く多額となっている。また、物件費については、指定管理者への委託料により多額となっている。今後も引き続き、退職者の不補充、勧奨退職による職員の削減を行い経費の抑制を図る。

歌志内市財政健全化計画に基づき職員給与の削減（H19.4から基本給16～20％）を行ってきたため全国市平均と比較し大きく下回っている。（H21年度10～15％削減、H22年度5～8％削減）引き続き抑制に努めることとするが、財政状況を勘案しながら適正な給与水準の維持を図る。

平成11年度からの行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職についてはH7年度より）を継続しており、職員数は対H11年で-85人（-44.7％）となっているが、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると大きく上回っている。今後も、引き続き職員数の削減を図る。

歌志内市財政健全化計画に基づき、地方債の発行を抑制したことや平成19年度～平成21年度３カ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことにより、年々減少傾向にある。今後も引き続き必要最小限の事業を吟味し、地方債の発行を極力抑制し比率の抑制を図る。

地方債現在高、退職手当負担見込額の割合が大きく、比率が高くなっている。充当可能財源である基金は、標準財政規模の20％以上確保を目標としてきたが、36.5％を積み立てることができた。今後も計画的に財政調整基金への積立を行い比率の抑制を図る。

平成11年度から行財政改革に基づき、原則退職者不補充（一般職についてはH7年度より）を継続しており職員数は対11年で-85人（-44.7％）となっている。また、ラスパイレス指数は低いものの、類似団体及び全国市町村平均と比較すると職員数が多いことから経常収支比率の人件費の割合が高くなっている。今後も引き続き、退職者不補充及び勧奨退職により職員数の削減を図る。

指定管理者制度導入による事業費の縮減などにより、類似団体の平均を若干下回る水準を維持している。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら抑制に努める。

前年と比較し横ばいとなっており、類似団体等の比較も依然として低い水準にある。今後も適正な支出に努め扶助費の抑制を図る。

類似団体との比較では、低い水準にある（維持補修費0..4％、投資及び出資金0.0％、繰出金6.8％）が、今後も引き続き、歳出の抑制に努める。

類似団体の平均を若干下回る水準を維持しているが、H22年度は一部事務組合に対する負担金が増加したことにより、前年より4.7％増加している。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら補助費等の抑制に努める。

地方債の償還によりピークは過ぎたものの、炭鉱閉山（H7年3月）以降に実施した地域振興対策事業（炭鉱跡地取得、不用施設除却、市営住宅建替事業等）の起債償還が多額となっている。今後も引き続き、必要最小限の事業を吟味し、地方債の発行を極力抑制、繰上償還を行い抑制を図る。

公債費を除く経常収支比率については、類似団体の平均を下回る水準を維持しているが、H22年度は給与削減率の圧縮や一部事務組合に対する負担金が増加したことにより、前年より5.7％増加している。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら歳出を抑制し、水準の維持に努める。

財政健全化計画に基づき、職員給与の削減や普通建設事業を抑制してきたことにより、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字となっているが、今後も引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める必要がある。