末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体とほぼ同率であるものの、全国平均や県内平均と比べると低い水準にある。基準財政需要額については、臨財債や扶助費の増加などによる需要額の増加があるものの、人口減少等を背景に人口を基礎にした需要額算入が減少傾向にあることから、大きな増減は見られない。一方で基準財政収入額についても、人口減少や長引く景気の低迷などにより市民税が減収しているものの、消費税率の改正による地方消費税交付金の増加などから、横ばいで推移している。そのため、結果として財政力指数は同数値で推移している。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、企業誘致による雇用の拡大や、基盤産業の地域外展開、徴収率向上対策などにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では下水道事業会計への繰出金や病院事業等一部事務組合への負担金、一般廃棄物処理施設の物件費等維持管理費の負担が大きく、恒常的に経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度については、繰出金や物件費の増加があったものの市税などの増加により、０．１ｐｔ改善した。市税が個人市民税を中心に増加となったことは明るい兆しであるものの、今後も扶助費や医療、介護等への繰出金は増加が予想されることから、使用料見直しや徴収強化による自主財源の確保、公共施設総合管理計画に基づく施設の見直しなどにより経費削減を図ることで経常収支比率の悪化を抑える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２９年度は除雪経費の減などで維持補修費が減少したものの、人件費・物件費が増えた結果、人口一人当たり決算額が増加した。人件費については、保育園、小中学校給食調理員、公民館職員等の嘱託職員数が多いため、委員報酬が類似団体と比べると高くなっている。物件費では一般廃棄物処理施設の規模が大きく、維持管理費が嵩んでいることや食文化館等の維持管理費が高く、衛生費・商工費で物件費が高くなっている。公立保育園の施設数が多く、老朽化が進む保健衛生施設と合わせ、今後も修繕費用等の維持補修費が膨らむことが予想される。公共施設総合管理計画に基づく施設の見直し、業務のアウトソーシングの推進により、嘱託職員数の削減や維持管理費用の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動等により指数が推移している。今後も職務・職責に応じた構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次行財政改革大綱では、平成３２年度末２９６人と目標を定めており、現時点では目標どおりとなっている。今後は国体終了に伴う任期付き職員の減員に合わせて、適正な職員配置を行い、定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は、前年度と同率となった。下水会計への繰出金や病院等への負担金の高さが実質公債費比率を押し上げる要因となっているところ、近年は低金利で利子負担が減っていることや、後年度交付税で措置される臨時財政対策債の割合が増えていることから実質的な公債費負担は減少傾向にあったため、これまでは減少傾向にあった今後は、一般会計で小学校の建設や中心市街地の整備などの多額の借入の償還が始まり、平成３４年度に償還のピークを迎えることから、実質公債費比率の改善は困難となるが、中期財政計画や振興実施計画に基づき、選択と集中による投資的経費の抑制を図り、特別会計においても使用料の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道会計や病院会計の地方債残高が多く、一般会計からの繰入見込額が高いことから将来負担比率が類似団体と比べ高くなっている。公営企業会計の将来負担額は減少傾向だが、平成２６年度以降、一般会計で市街地のまちなみ整備や小学校建設などにより、地方債残高が増加に転じ、２９年度は小学校の建設費用のピークを迎えその財源として多額の借入を行ったや基金を取り崩したことから前年度から１７．４ｐｔ悪化した。２９～３０年度に一般会計の起債残高がピークを迎える予定であるが、今後もごみ焼却施設の建替えをはじめとする公共施設等の更新対応のため、将来負担額の増加が予想されることから、投資的経費の平準化や基金の積立等充当可能財源の確保を図る。 |
人件費の分析欄平成２９年度は類似団体を０．９ｐｔ下回った。正規職員数が類似団体平均と比べて少なく、職員給は低いものの、出先機関等の業務で嘱託職員に依存している状況が常態化しており、人件費を押し上げる要因となっている。施設の統廃合や業務のアウトソーシングにより嘱託職員も含めた職員数の見直しが必要である。 | 物件費の分析欄クリーンセンターやリサイクルプラザ等一般廃棄物処理施設の規模が大きく維持管理費が高くなっていることや食文化館やまちの駅などの大規模な観光施設の維持管理費が嵩んでいることが類似団体を上回る要因である。今後も業務のアウトソーシングの推進やインフラ施設の点検費用等物件費の比率は高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより市の負担の上昇を抑える。 | 扶助費の分析欄生活保護費が低いことから、類似団体平均よりも低いものの、子ども医療や障害者医療など単独の助成事業が押し上げる要因となっている。今後も児童福祉や障害者福祉費で、増加が予想されるため、資格審査等の徹底化や他市町村との比較による助成費の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体と比較し極めて高くなっているのは、繰出金が大きな要因である。公共下水道や農業集落排水事業など公営企業会計の公債費に対する繰出や、介護保険事業への繰出金が多額になっているためである。下水道管の整備は平成２４年度にほぼ完了したが、今後も公債費に対する繰出金が高い水準で推移し、さらに老朽化した施設の維持管理経費等に対する繰出が増加する見込みのため、使用料の見直しにより繰出金の上昇を抑えていく。２９年度は除雪経費の減少により維持補修費は０．５ｐｔ減少したが繰出金が後期高齢者医療広域連合への負担金の増加などにより前年度から０．９ｐｔ悪化した。 | 補助費等の分析欄公立小浜病院組合や若狭消防組合等一部事務組合への負担金、生活路線バスの運行に要する補助金などが多く、類似団体を上回っている。平成２５年度からは小浜病院の高度医療施設整備に伴う負担金がピークを過ぎたことにより減少に転じたが、なお高い水準にある。今後もごみ焼却施設の広域化に伴う一部事務組合設置などで補助費等の増加要因を抱えているが、広域化によるスケールメリットを他の経費も併せ全体で実現するとともに平成２１年に作成した「小浜市補助金のあり方」ガイドラインに基に、補助基準の明確化および適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．１ｐｔ下回っている。近年の低金利による利子負担の減少から、利子は減少しているものの、元金は小学校建設にかかる借入の償還が開始され増加傾向にある。今後も小学校建設に伴う借入の償還がピークを迎え、臨時財政対策債についても、償還額が増加し続けていることから、今後数年間高い水準で推移することが見込まれる。そのため、中期財政計画や振興実施計画による起債及び投資的経費の抑制や繰上償還による将来負担の軽減を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し高止まりとなっている。主な要因は、補助費等、その他（繰出金）が類似団体平均よりも高いことから、公債費以外を合計した比較においても高くなっている。今後は、国体終了後の職員体制の見直し、施設の統廃合や負担金・繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びをいかに低く抑えられるかを念頭においた財政運営が求められる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費で類似団体平均を上回る傾向がみられる。総務費は、平成２７年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として８億の代位弁済を行ったことから類似団体内平均を上回った。民生費は類似団体内平均を下回っているものの、衛生費は平成２７年度から２８年度にかけて実施したクリーンセンター施設改修工事が完了したことにより、減少しているが、廃棄物処理施設のコストが高く、また、小浜病院への負担金が多いことから、恒常的に類似団体平均を上回っている。労働費は勤労者向けの貸付金などで高くなっている。農林水産業費は類似団体と同水準であったものの、２７年度からは類似団体分類の変更により上回ることとなった。直近では農地集積・集約化のための補助や園芸ハウス整備への補助などで増加傾向にある。商工費は企業振興助成金の交付や食文化館の維持費などでコストがかっているため類似団体平均を上回っている。土木費は類似団体平均を下回っていたが、類似団体分類の変更により上回ることとなった。市街地のまちなみ整備や小浜縦貫線の拡幅事業などで高くなっている。教育費では小中学校の耐震化や公民館建設、小学校建設や国体の施設改修などハード整備が継続しており、類似団体平均を上回っている。災害復旧費は台風２１号による災害復旧が生じたことより増加した。公債費は類似団体内平均を下回っているものの、近年は起債額が増加傾向にあることから今後の推移を注視する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧費、貸付金、繰出金で類似団体平均を上回っている。人件費は保育士や公民館職員、給食調理員などの業務について、非常勤嘱託職員に頼らざるを得ない現状があり、人件費を押し上げる要因となってる。また、補助費・繰出金では、それぞれ小浜病院や下水道事業会計の起債残高が多く、それらへの負担金や繰出金が高いことが要因となっている。公債費は類似団体内平均を下回っており、平成２０年度以降普通建設事業費を抑えることで後年度の公債費を減らしてきたが、近年は市街地のまちなみ整備や統合に伴う小学校建設などで普通建設事業費は増加傾向にある。特に２８年度以降はクリーンセンターの施設改修や小学校建設で校舎等の建設で大きく増加している。普通建設事業費の増加は後年度の公債費負担の増加となって表れるため、公債費の推移についても注視していく必要がある。扶助費についても類似団体平均は下回っているものの、増加の一途をたどっており、物件費についてもふるさと納税委託事業の増加や施設整備後の維持管理費の発生などで増加傾向にある。これらの経費は経常的に支出が求められるものであり、結果として積立金へ回す財源が少なく、支出額は類似団体平均と比較しても低くなっている。平成３０年度で普通建設事業費のピークを過ぎるため、その後は普通建設事業費の平準化に努めつつ、業務の民間委託や使用料の見直し等により財源の確保に努める。 |
基金全体（増減理由）平成26年度以降は小学校の建設や国体に向けた施設改修などの大型のハード事業が続き、台風被害による災害復旧への対応があったことから、財政調整基金の取崩額が増加した。特定目的基金では小学校建設や国体施設改修の財源として小学校施設整備基金やスポーツ振興基金の取崩しが増え、また、繰上償還実施に伴う財源として減債基金の取崩しも行ったことから、基金全体では平成27年度の2,462百万円から29年度末には1,896百万円へと566百万円減少した。（今後の方針）小学校整備や国体施設改修などの大型事業についてはいったん終了するものの、今後も健康管理センターやごみ焼却施設の建替えなど大規模な投資的事業が控えている。決算の状況を踏まえ、今後の財政需要に対応するために各基金に可能な限り積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成26年度以降継続してきた小学校の建設や国体施設改修工事が本格化した28年度に349百万円取り崩した。平成29年度には小学校建設工事に加え、台風被害への対応も重なったことから、442百万円取崩している。一方で決算の状況を踏まえ、平成28年度には325百万円、29年度には178百万円の積立も行っており、27年度から29年度で288百万円の減少に抑えた。29年度末残高は1,471百万円となっている。（今後の方針）近年は台風被害により多額の財政需要が発生することが増え、財政調整基金へ一定割合積み立てておく必要性が高まっている。また、本市では大型事業が継続中であり、今後も健康管理センターやごみ焼却施設の建替えなど大規模な投資的事業が控えていることから、決算状況を踏まえ可能な限り積立を行い、残高が標準財政規模の10％を下回らないよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成28年度に償還のため100百万円、平成29年度には繰上償還の財源とするため140百万円を取り崩した。残高は平成27年度の370百万円から29年度には191百万円へと179百万円減少している。（今後の方針）平成34年度に迎える償還のピークを少しでも軽減するため、高利の起債の繰上償還実施時の財源とするため、それまでは減少する見込み。それ以降は決算の状況を勘案し、積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境施設整備基金：快適で住みよい社会基盤の実現をめざし、一般廃棄物処理施設および火葬場の建設、修繕など施設の整備を図る。活性化基金：魅力あふれる地域社会の実現をめざし、地域の活性化を担う優れた人材の育成、確保および産業振興ならびに地域の個性形成を図る。（増減理由）教育施設整備基金：小浜美郷小学校建設（H26～H30）の財源として平成26年度から29年度まで合計186百万円取り崩したため減少。スポーツ振興基金：国体の使用会場となる市民体育館や総合運動場などの改修工事の財源として平成28年度に50百万円取り崩したため減少。（今後の方針）食文化館整備基金：食文化館の温浴施設である濱の湯および食事処である濱の四季の指定管理者からの納付金6百万円を毎年積立てる一方、5百万円を毎年取崩し、濱の湯の温浴設備の更新（リース代）に充当していく。環境衛生施設整備基金：今後10年以内に建替え予定の一般廃棄物処理施設や火葬場の建設に備え、決算状況を踏まえ可能な限り積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却比率は類似団体と比較して低いものの、経年で比較すると、平成２９年度は全年度から０．８ｐｔ増加した。事業用資産については、小学校の統廃合・新築による改善要因があったものの、当市の資産の中でも高い割合を占めるインフラ資産については、減価償却が進み結果として増加した。 | 債務償還可能年数の分析欄下水会計等の公営企業債の償還に係る繰出や病院組合等の地方債の償還に係る負担金の高さに加え、近年は小学校建設などで一般会計の地方債残高も増加していることから、将来負担額が高い水準で推移し、債務償還可能年数が長い要因となっている。公営企業会計や組合の起債残高については減少傾向にあり、一般会計においても小学校建設完了後、投資的経費の平準化や職員数の適正化に努め、年数の削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成26年度以降中心市街地整備や小学校建設などにより、一般会計等に係る地方債残高が増加していることから将来負担比率は増加している。有形固定資産減価償却比率については、小学校建設などにより、事業用資産では数値の改善がみられるものの、当市の資産の中で高い割合を占めるインフラ資産については、減価償却が進んでいることから、数値は微増となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を上回っている。投資では、平成26年度以降取り組んできた市街地のまちなみ整備や小学校の建設、国体のための施設改修など大型プロジェクトが同時進行したため、その財源として多額の地方債を発行したた結果、将来負担比率は大幅に増加した。実質公債費比率については、28年度までは減少していたが、大型プロジェクトの起債の償還が始まっていることから28年度以降元金償還は増加に転じているものの、近年の低金利により利子負担が減少しているため、横ばいとなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却比率は道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、港湾・漁港で高く、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館で低くなっている。橋りょう・トンネルについては、西街道整備時に整備したトンネルが比較的新しい資産であることから低く、学校施設については、小学校を統合し新校舎等の建設を進めていた小浜美郷小学校の校舎や体育館等が完成したことにより大幅に減少した。公民館についても、平成２５年度に今富公民館の建替えを行っていることから類似団体よりも低くなっている。一方で港湾・漁港については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が高い中で、有形固定資産減価償却率も高く、今後計画的な更新が必要となっている。児童館や認定こども園・幼稚園・保育所についても老朽化が高く、一人当たり面積も類似団体よりも大きいことから、今後施設の統廃合等も含めて更新の検討を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却比率については、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設で低く、庁舎は高くなっている。一般廃棄物処理施設については、焼却施設やリサイクル施設の耐用年数の経過が少ないことから低く、体育館・プールについては、平成２８年度に実施した国体のための施設改修や耐震化工事の影響から低くなっている。福祉施設についても総合福祉センターの耐用年数の経過が比較的短いことから低くなっている。一方庁舎については、昭和６２年度の完成から３０年近くが経過し、附属設備についても耐用年数を経過しているものの更新していない資産もあることから高くなっている。今後計画的な更新と建替えに向けた議論が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額については、事業用資産が小浜美郷小学校の校舎や体育館、児童クラブなどの完成による建物の増加で1,242百万円の増、物品についても小浜美郷小学校の整備などにより81百万円の増となったものの、インフラ資産が減価償却により1,233百万円の減、流動資産で小浜美郷小学校の整備や繰上償還の実施による基金の取崩しなどから191百万円の減となり、資産総額は前年度末から123百万円減少(▲0.1%)した。負債総額は美郷小学校の整備等による借入で地方債が578百万円の増、小中学校コンピュータ機器のリース債務の増加などから、660百万円増加している。資産の内訳ではインフラ資産が資産総額の57.4%を占め、次いで事業用資産の36.6%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方について検討を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,395百万円となり、前年度比183百万円の増加(+1.2%)となった。前年度に整備したまちの駅や国体に伴う施設改修の減価償却開始による減価償却費の増加や国体開催にかかる経費、介護や下水など特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。経常費用の内訳では減価償却費、物件費が最も高く、それぞれ2,995百万円経常費用に占める割合19.5%)、2,967百万円(同19.3%)となっている。次いで人件費が2,664百万円(同17.3%)、補助金等が2,565百万円(同16.7%)、社会保障給付1,895百万円(同12.3%)、他会計への繰出金1,716百万円(同11.2%)と続いている。少子高齢化や福祉政策の充実等で社会保障給付の増加が予想されることから、事業や施設のあり方の見直し、人件費の削減を図ることでコストの縮減に努める。全体財務書類では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険事業が加わることからこれらの保険給付を含む補助金等が9,115百万円(同41.1%)と最も高くなり、集落排水処理施設の減価償却費等が加わる結果、減価償却費が3,515百万円(同15.9%)と続いている。連結財務書類では、福井県後期高齢者広域連合が加わるため最も高いのは、全体財務書類と同様に補助金等で11,758百万円(同36.2%)となるが、続くのは人件費が6,778百万円(同20.9%)となっている。公立小浜病院組合が連結に加わり、医師や看護師等の人件費が加算されその割合が高まるためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源14,027百万円が純行政コスト14,815百万円を下回っており、本年度差額は▲788百万円となり、純資産残高は783百万円の減少となった。事業や施設のあり方の見直し・人件費の削減によるコストの縮減や地方税の課税徴収業務の強化等により純資産の増加を図る。全体では水道会計、集落排水事業、国保、介護、後期高齢者医療会計の使用料や保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて6,268百万円多くなっており、本年度差額は▲587百万円となり、純資産残高は571百万円の減少となった。連結では、株式会社ケーブルテレビ若狭おばまなど第三セクターの純利益が加わるものの若狭消防組合や公立小浜病院組合、福井県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合で純行政コストが財源を上回っている団体が多いことから、本年度差額は643百万円となり、純資産残高は627百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は996百万円であったが、投資活動収支は小浜美郷小学校整備の支出などから▲1,420百万円となった。財務活動収支についてもこれらの事業の財源とした地方債の発行収入が地方債の償還を上回り571百万円となり、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、696百万円となった。基礎的財政収支は651百万円の赤字となっており、29年度も大型事業が続き、基金の取崩しや多額の地方債の発行収入に頼る状況となっている。今後は投資的経費の精査を図り、基礎的財政収支の改善を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料などの保険料収入が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より717百万円多い1,713百万円となっている。投資活動収支では水道事業の配水管布設工事等が一般会計等の収支に加算されることから▲1,527百万円となっている。財務活動収支は一般会計等以外の公営事業会計で地方債等発行収入が少なかったものの、一般会計等と同様地方債の発行収入が地方債の償還を上回り160百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。資産の内訳では事業用資産は、小浜美郷小学校やリサイクルプラザ最終処分場、食文化館などが資産額の大きい施設であり、インフラ資産では、西街道整備時のトンネルや漁港等が資産額の大きい施設である。有形固定資産減価償却比率は類似団体平均を下回っているものの老朽化が進めば、更新費用もかかるため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の最適化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているものの、29年度における純資産変動額は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が783百万円減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を教授したことを意味するため、事業や施設のあり方の見直し、人件費の削減などを図ることで行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況28年度は住民一人当たり行政コストが類似団体平均と同程度であったが29年度から類似団体平均を上回っている。内訳では物件費や減価償却費など施設の維持管理に関わる経費の割合が高く、また、補助金等や他会計への繰出金についても小浜病院、消防組合への負担金や下水道会計をはじめとする特別会計への繰出しなどで大きな割合を占めている。施設のあり方の見直しや使用料の見直しによる繰出金の上昇抑制などを図ることで今後予想される社会保障給付の増加に備える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均上回っており、平成29年度は小浜美郷小学校整備などの大型事業に地方債を発行したことなどから負債総額が増加している。基礎的財政収支は、これらの事業費が大きく投資活動収支の赤字が大きかったことから赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用のうち、物件費・減価償却費の割合が高いことから、施設の見直し等を図ることでコストの縮減を図るとともに、財務書類の作成により施設ごとに減価償却費も含めたフルコストの把握が可能となったことから、今後の使用料の見直しを検討する際にはフルコストによる使用料の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,