末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体とほぼ同率であるものの、全国平均や福井県平均と比べると低い水準にある。基準財政需要額については、扶助費が伸びているものの過去の大型事業に係る起債償還の需要額算入終了や下水道事業の算入額の減少があり、大きな増減は見られない。一方で基準財政収入額についても、消費税率の改正による地方消費税交付金の増加はあるものの、人口減少や長引く景気の低迷などによる市民税の減収などで変動はあまりなく、結果として財政力指数は同数値で推移している。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、企業誘致による雇用の拡大や、基盤産業の地域外展開、徴収率向上対策などにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では下水道事業会計への繰出金や病院事業等一部事務組合への負担金、一般廃棄物処理施設の物件費等維持管理費の負担が大きく、恒常的に経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成２６年度については地方税、地方消費税交付金の増で経常一般財源等について若干増加したものの、人件費、物件費が増加し、０．２ｐｔ悪化した。これまでは職員数の削減により人件費を抑えることで、比率の大幅な悪化を抑えてきたが今後は職員数の削減が困難であり、扶助費、繰出金についても増加が予想されることから、使用料見直しや徴収強化による自主財源の確保、公共施設総合管理計画に基づく施設の見直しなどにより経費削減を図ることで経常収支比率の悪化を抑える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と同規模であるが、人件費については、保育園、小中学校給食調理員、公民館職員等嘱託職員の数が多いため、委員報酬が類似団体と比べると高くなっている。物件費では一般廃棄物処理施設の規模が大きく、維持管理費が嵩んでいることや食文化館等の維持管理費が高く、衛生費・商工費で物件費が高くなっている。また、公立保育園の施設数が多く、老朽化が進む教育施設と合わせ、今後も修繕費用等の維持補修費が膨らむことが予想される。保育園や小学校の統廃合、業務のアウトソーシングの推進により、嘱託職員数の削減や維持管理費用の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を２．０ｐｔ下回っており、今後も職務・職責に応じた構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っており、２６年度においては保育園民営化の実施等に伴い、職員数を削減し正規職員２９４人となった。第５次行財政改革大綱の平成２７年度目標値である正規職員２９６人を達成しており、今後は福井国体の開催に伴い、一時的に任期付職員等の増員は見込まれるが、小学校の統廃合、窓口職員のアウトソーシング等を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の単年度比率は１０．７ｐｔで、対前年度０．９ｐｔの減となっている。一般会計の元利償還金については、近年の低金利で利子負担が減っていることや、後年度交付税で措置される臨時財政対策債の割合が増えていることから実質的な公債費負担は減少傾向にある。下水会計、病院会計への繰入金・負担金についても以前として高いものの前年度から減少している。３カ年平均の比率については、２６年度が減少したことから、１１．２ｐｔと前年度比１．０ｐｔの減となった。今後は、一般会計で小学校の建設や中心市街地の整備、土地開発公社解散に伴う三セク債の借入などで実質公債費比率の改善は困難となるが、中期財政計画や振興実施計画に基づき、選択と集中による投資的経費の抑制を図り、特別会計においても使用料の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道会計や病院会計の地方債残高が多く、一般会計からの繰入見込額が高いことから将来負担比率が類似団体と比べ高くなっている。平成２６年度については一般会計で地方債残高が増加したことなどにより、５．８ｐｔ悪化した。今後については公営企業会計では将来負担額が減少していく見込であるものの、一般会計では、小学校の建設やごみ処理施設の延命化工事、中心市街地の町並み整備、国体開催に係る体育施設の改修などで地方債残高が増加する見込である。将来負担額の増加が予想されることから、投資的経費の平準化や基金の積立等充当可能財源の確保を図る。 |
人件費の分析欄平成２５年度までは職員数の削減などで類似団体を下回っていたものの、平成２６は国体に向けた準備などで職員数を拡充したことなどにより、類似団体を上回ることとなった。正規職員数が類似団体と比べて少ないものの、出先機関等の業務で嘱託職員に依存している状況が常態化しており、人件費を押し上げる要因となっている。施設の統廃合や業務のアウトソーシングにより嘱託職員も含めた職員数の見直しが必要である。 | 物件費の分析欄クリーンセンターやリサイクルプラザ等一般廃棄物処理施設の規模が大きく維持管理費が高くなっていることや食文化館等の大規模な観光施設の維持管理費が嵩んでいることが類似団体を上回る要因である。また、近年は施設の指定管理委託の推進や電気代の上昇、消費税率の改正もあり物件費の比率は上昇傾向にある。今後も業務のアウトソーシングの推進やインフラ施設の点検費用等物件費の比率は高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより上昇を抑える。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、平成２６は減少した。要因としては、生活保護費の支出が少なかったことによるもので、増加傾向にあることは変わりない。子ども医療や障害者医療など単独の助成事業の支出が類似団体よりも高く、今後も子育て支援の分野で扶助費が増加することが予想されるため、資格審査等の徹底化や他市町村との比較による助成費の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体と比較し極めて高くなっているのは、繰出金が大きな要因である。公共下水道事業や農業集落排水事業など公営企業会計の公債費に対する繰出や、介護保険事業への繰出金が多額になっているためである。下水道管の整備は平成２４年度にほぼ完了したが、今後も公債費に対する繰出金が高い水準で推移し、さらに老朽化した施設の維持管理経費等に対する繰出が増加する見込みのため、保険料や使用料の見直しにより繰出金の上昇を抑えていく。 | 補助費等の分析欄公立小浜病院組合や若狭消防組合等一部事務組合への負担金や生活路線バスの維持に要する補助金などが多く、類似団体を上回っている。平成２５年度からは小浜病院の高度医療施設整備に伴う負担金がピークを過ぎたことにより減少に転じたが、なお高い水準にある。補助基準等を明確にするとともに、透明性・公平性を確保し、市民全体が納得できる補助金のあり方を構築していくため、平成２１年に作成した「小浜市補助金のあり方」ガイドラインに基づき、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。過去の大型プロジェクト（リサイクルプラザ及び小浜小学校建設（事業期間：平成１７年度～平成１９年度）等）による起債償還が平成２３年度にピークを過ぎたが、今後、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還開始や小学校建設等大型プロジェクトの本格化による起債額の増加が予定されており、公債費の比率は今後数年間高い水準で推移することが見込まれる。そのため、中期財政計画や振興実施計画により、起債及び投資的経費の抑制を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し高止まりとなっている。主な要因は、補助費等、その他（繰出金）が類似団体内平均よりも高いことから、公債費以外を合計した比較においても高くなっている。今後は、人件費関係経費全体について抑制しながら、施設の統廃合や負担金・繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びをいかに低く抑えられるかを念頭においた財政運営が求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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