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財政力指数の分析欄一部法人の業績改善が認められるものの長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．３８と類似団体を下回っており、景気低迷や少子高齢化などの影響から、今後も指数の急激な改善は困難である。「集中改革プラン」に掲げる徴収強化や給与・定員管理適正化などにも取組むとともに、組織の見直し（行政改革室の設置）を図るなど、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄一部法人の業績向上により法人税割の増加したものの、地方交付税の減少や自立支援法関連の介護給付事業や生活保護の医療扶助などの増加の影響により、前年度から５．４ポイント悪化した。今後も社会福祉費の増加、大型事業に伴う公債費の増加も予想され、指数の改善はより困難な状況にあるが、「集中改革プラン」に掲げる項目を確実に実行することで、財政健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで「集中改革プラン」に基づき給与・定員管理適正化などに努めてきたが、平成２３年９月の台風１２号災害に伴う災害ゴミ収集運搬業務委託、養護老人ホーム指定管理により物件費が増加し、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１９４，１２６円となった。今後も「集中改革プラン」に基づく給与・定員管理適正化や経常経費削減に取組み、経費抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して、１．２０ポイント上回るが、前年度の比較値よりは２．５０ポイント差が縮まっている。平成２３年度は、役職段階別に給料の見直しを行っており、今後も類似団体並びに県下の状況を勘案しつつ、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、０．６２ポイント、和歌山県平均と比較して、１．３０ポイント上回っている。今後も集中改革プランに基づき、定年退職者の欠員補充を原則２分の１に抑制し、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税額、及び臨時財政対策債発行可能額の増などにより、前年度０．４ポイント減となった。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債や過疎対策事業債の増に伴う起債残高の増や普通交付税の減などから、前年度より１０．０％上昇したものの、類似団体を１．９ポイント下回った。今後も大型事業に伴う地方債発行が予想されるが、有利な起債を活用し、将来負担を十分に考慮した事業実施に努める。 |
人件費の分析欄退職手当債を発行しなかったことなどから、前年度より１．４ポイント増となり、類似団体も１．９ポイント上回った。今後は、「集中改革プラン」に基づき、一層の給与・定員管理適正化や経常経費削減に努める。 | 物件費の分析欄予算編成時における経常経費５％カットに取組むものの、養護老人ホーム指定管理の増などにより物件費が増加した。今後も「集中改革プラン」に掲げる経常経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄自立支援法関連の介護給付事業や生活保護の医療扶助などが増加し、台風１２号災害に伴う災害見舞金・弔慰金の皆増により、前年度と比較して０．９ポイント増となり、類似団体平均も３．２ポイント上回った。 | その他の分析欄その他の主な経費は繰出金であるが、経常一般財源の減などにより、前年度と比較して０．８ポイント増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業に対する補助金によるものである。今後は補助金額の見直しを図り、増加傾向にある費用抑制に努める。 | 公債費の分析欄災害復旧事業債や過疎対策事業債の発行増に伴い、前年度と比較して１．３ポイント増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回った。今後も大型事業に伴う過疎債の増加が予想されるが、「集中改革プラン」に基づき財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費の増加に伴い公債費以外の経常収支比率は、４．１ポイント前年度から上昇し、類似団体平均も６．３ポイント上回った。今後も「集中改革プラン」に基づき、経常経費削減や財政健全化対策を実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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