和歌山県新宮市の財政状況（2016年度）
和歌山県新宮市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新宮市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方税については、市民税が人口減少等に伴い減となり、法人税についても法人税率の改定（標準：12.3％→9.7％、超過：14.7％→12.1％）や土木建設業の売り上げ不振等に伴い減となるなど、減となっている。今後も景気低迷や少子高齢化などの影響から、指数の急激な改善は難しいと思料するが、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、普通交付税が公債費算入分の増等により増となるも、地方税が人口減少等に伴う市民税の減、税率改定や土木建設業の売り上げ不振等に伴う法人税の減、地方消費税交付金や臨時財政対策債が減となったことなどから、歳入の経常一般財源は減となった。歳出では、公債費が平成24年度借入の過疎対策事業債や平成25年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始などで大幅増となり、扶助費では生活保護扶助費のうち医療扶助費で一般財源対応が増となった事（国庫負担金不足）などから、経常収支比率は前年度から３．７％増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき職員削減を実施しているため、年々減少している一方、物件費は民間委託への転換による委託料の増や施設老朽化によるクリーンセンターの維持管理費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、類似団体平均と比較して、０．４ポイント下回っているが、今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、０．８７ポイント、和歌山県平均と比較して、１．３９ポイント上回っている。今後も定員管理計画（平成２６年度～平成３１年度）に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債比率は、平成２５年度以降、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や統合小学校の建設による過疎対策事業債、平成２３年の台風１２号災害に伴う災害復旧事業債等の元利償還により増加傾向にある。２８年度についても、過疎対策事業債や災害復旧事業債等の償還額が増となったことなどから、０．７ポイント悪化した。今後も大型事業実施に伴い公債費が高水準になる見込みであるため、実質公債費比率も同様に高水準になると見込まれることから、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は庁舎建設事業や紀南環境衛生施設事務組合の施設建設費負担金等による合併特例事業債や過疎対策事業債等の借入額の増により増加したものの、基準財政需要額算入見込額が過疎対策事業債や合併特例事業債などの償還額の増に伴い増加したこと、余剰金を財政調整基金や減債基金などへ積立てたことにより充当可能基金が増加したことに伴い、４．３ポイント改善した。今後も大型事業の実施により地方債残高はほぼ横ばいになると見込まれるため、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員削減を実施していることから年々減少している。本年度は、庁舎建設事業等にかかる事業費支弁人件費の増、給料等における支給対象者の減などを要因として、全体で０．８ポイントの減となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費については、経常経費の圧縮のため、予算編成時に一部経常経費の５％カットに取組むものの、施設の老朽化によるクリーンセンター管理経費、各種予防接種委託料等の増により、比率は類似団体、県平均を大きく上回っている。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は生活保護扶助費のうち医療扶助費で一部国庫不足（一般財源対応）が大きくなったことから、前年度から０．６ポイント増となった。扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るものであるため、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、また生活保護扶助費等の横ばいが予想されることから、資格審査の適正化を図り、扶助費の縮減に努める。
その他の分析欄
その他の主な経費は繰出金であるが、国民健康保険特別会計繰出金が給付費の減などから減となるものの、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が給付費の増等により増となったことなどから、前年度と比較して０．５ポイント増となった。
補助費等の分析欄
各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にあるが、２８年度は医療センター事業会計補助金や紀南環境衛生施設事務組合（汚泥再生処理センター建設分）などが増となり、比率は前年度から０．３ポイント増加した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。
公債費の分析欄
公債費は、統合小学校建設などにより平成２４年に借入を行った過疎対策事業債の元金償還開始や平成２５年借入の臨時財政対策債や退職手当債等の元金償還開始、平成１７年度の臨時財政対策債の利率見直しなどにより、３．６ポイント増となった。今後は、クリーンセンター建設のため平成１４年度に借入れた一般廃棄物処理事業債の償還終了などにより減少が見込まれるが、その後は庁舎建設事業等の大型事業に伴い、公債費の増加が予想されるため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増加の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費や扶助費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における住民一人当たりの決算額を見ても、公債費の住民一人当たりの額が類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、統合小学校建設や台風12号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還が要因と考えられる。公債費以外では、総務費が庁舎建設事業に伴い平成２７、２８年度で類似団体平均より高くなり、生活保護費やクリーンセンターの維持管理経費の影響により、民生費と衛生費も高くなっている。災害復旧費については、地域の特徴として、太平洋に面した温暖で多湿多雨な気候風土であることから台風などによる被害が度々発生しており、平成２３年９月に襲来した台風１２号による紀伊半島大水害では災害復旧費も多額になり、平成２４、２５年度は全国平均よりも高くなった。近年は甚大な被害をもたらす大きな災害もないことから全国平均より低くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの物件費は、平成２３年の台風１２号災害による災害ごみの処理経費等の影響で、平成２３年、２４年度は高くなっている。平成２５年度はごみ処理経費も減少したことから、住民一人当たりの物件費も減少したものの、近年、施設の老朽化によるクリーンセンター管理経費や各種予防接種委託料などが増加しており、物件費は増加傾向にある。扶助費は国施策の経済・低所得高齢者対策として行われた臨時福祉給付金等の増により、住民一人当たり約１２０，０００円に増加した。本年度は特殊要因により増加したものの、近年やや減少・横ばい傾向ある生活保護者数は県内市町村の中でも多く、生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も微増または横ばい傾向が予想される。公債費は統合小学校建設や台風12号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元金償還が開始となっていることなどを要因として近年増加傾向にあり、今後も大型事業に伴う公債費の増加が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増加の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、平成２３年度に台風１２号災害に伴い基金から繰入を行ったが、平成２４年度以降は庁舎建設や文化複合施設整などの大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた備余剰金の優先的な積立を行っており、２８年度は２億７千万円を積み立て、前年度に比べ２．８７％増となった。今後についても、現在事業を進めている文化複合施設整備などの大型事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な事業計画を立てていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
新宮市医療センター病院事業会計については、２８年４月１日より地域包括ケア病棟を開設し、入院単価の増加を図った事などにより、入院収益が増収となった。一般会計は庁舎建設事業や日足避難路設置工事など大型事業の実施、過疎対策事業債や臨時財政対策債などの元利償還金の増による公債費などが増となるものの、普通交付税の増や庁舎建設基金からの繰入などにより黒字となっている。水道事業会計については、使用水量が給水人口の減少や節水機器の普及によりやや減少したが、今後も給水人口の減少や節水意識の侵透による使用水量の減少が予想されることから、財政の健全化を維持しながら、事業計画の見直しや事業の優先付けなどを行い、安全で安心な安定した経営を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、過疎対策事業債や臨時財政対策債などの元利償還金が増となったことに伴い増となった。今後も小学校統合に伴う過疎対策事業債などの元利償還金や大型事業に伴う公債費の増加が見込まれることから、実質公債費比率も高い水準になると見込まれる。このため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は過疎対策事業債や合併特例事業債など計３，５８４百万円を発行し、元金償還額が２，５３４万円であったことから、一般会計等に係る地方債残高が１，０５０百万円増加し、２６，４３３百万円になった。充当可能財源のうち基金については、財政調整基金や減債基金への積立を行ったことから増となり、基準財政需要額算入見込額についても、過疎対策事業債など普通交付税の参入率が高い有利な地方債を活用していることから増となった。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みであるため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の増加を抑制する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全体的に公共施設の老朽化が進んでおり、平成２８年度で類似団体平均と比較して+７．２ポイントとなっているものの、庁舎建設事業の完了、市民会館の解体等により、平成２７年度比で３．８ポイント改善している。今後、平成２９年３月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、有利な地方債の活用や基金への積立等により数値は改善傾向にあるものの、今後、文化複合施設整備を控え地方債残高が横ばいに推移することが見込まれる中、増加が懸念される。一方で、有形固定資産減価償却率も、類似団体平均と比較して高水準にあるが、今後、引き続き将来負担比率の増加抑制を図るとともに、「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、有利な地方債の活用や基金への積立等により数値は改善傾向にあるものの、今後、文化複合施設整備を控え地方債残高が横ばいに推移することが見込まれる中、実質公債費比率とともに増加が懸念される。今後も、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネル、公営住宅は、全国平均比、類似団体平均比で高い水準となっている。橋りょう・トンネルについては、昭和40年代以前に整備されたものが全体の6割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、計画的な維持保全に取り組みことにより、コストの削減と長寿命化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
特に、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似団体平均比で高くなっている。図書館は今後の文化複合施設整備に伴う再整備を予定しているが、福祉施設については、昭和50年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の統廃合や維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
本年度末の一般会計等の資産額は546億円、負債額は300億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は246億円となっております。資産のうち448億円(82.1%)が有形固定資産となっております。その内訳として事業用資産が345億円(77.0%)、インフラ資産が92億円(20.5%)を占止める形となっております。一方負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で200億円、短期分で24億円と負債全体の74.7%を占めています。負債総額では300億円で総資産に占める割合としては54.9%(300億円/546億円×100%)にとどまり、又、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定しても66.1%(300億円/454億円×100%)と資産総額以下の負債となります。
2.行政コストの状況
1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は145億円で、経常収益は7億円となっております。経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは140億円となっております。(臨時分含む)経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で25億円(17.2%)となっております。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で54億円(37.2%)となっております。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり63億円(43.4%)と多くを占める形となっております。
3.純資産変動の状況
本年度の一般会計等における純資産は2億円減少したことがわかります。減少の要因は財源の調達として税収104億円と国や県からの補助金収入34億円の合計138億円を行いましたが、その財源以上に前述の行政コスト140億円を充当しているため、純資産額が2億円減少した形となっておりまただ、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が30億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が15億円となっており、施設サービスの観点からみると、15億円の固定資産の価値が増加していることとなります。す。
4.資金収支の状況
業務活動収支は9億円のプラスでありますが、投資活動収支においては22億円のマイナスとなります。業務活動収支の内訳として支払利息支出が2億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は11億円のマイナス(業務活動収入+支払利息支出+投資活動収支)となります。他方で、財務活動収支は10億円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が35億円に対して地方債の償還支出が25億円となっており、負債が増加していることを示しています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
当市においては、③有形固定資産減価償却率が高く、類似団体に比べて施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等により、公共施設等の最適な配置に努める。
2.資産と負債の比率
当市においては、地方債残高の割合が高くなっているものの、合併特例事業債や過疎対策事業債等、元利償還金が普通交付税に算入される有利な起債を中心に行っている今後、企業誘致に伴う用地売却等による繰上償還や引き続き有利な起債を中心に行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度となっているものの、引き続き行政改革や公共施設の統廃合等による経営経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、庁舎建設事業のための合併特例事業債や、土地開発公社解散のための第三セクター等改革推進債、小学校再編にかかる過疎対策事業債などにより、類似団体平均値を上回っている。また、平成28年度においては、大型事業である前述の庁舎建設事業のため、投資活動収支が2,199百万円のマイナスとなっているため、基礎的財政収支も類似団体平均値を大幅に下回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値とほぼ同程度であるが、行政改革や公共施設の統廃合等による経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県新宮市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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