和歌山県新宮市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

公債費の住民一人当たりの額は、第三セクター等改革推進債の繰上償還分８００百万円が皆減となったものの、類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、統合小学校建設や台風１２号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還が要因と考えられる。公債費以外では、教育費が、文化複合施設整備事業などの事業費増により増加している。民生費は、生活保護費が減となったものの、盲人会館整備事業の増や春日隣保館施設改修事業の皆増、介護保険特別会計繰出金の増、私立認定こども園整備事業補助金の皆増などにより、増となった。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を実施しており、令和元年度は、退職者数の減や新陳代謝による減等により減となった。物件費は、固定資産評価関連業務でり災証明書発行システム導入業務委託料などが増となる一方で、文化複合施設整備に関連した新宮城跡遺跡調査業務委託料などが減となり、減となった。補助費等は、電源開発株式会社の協力金を財源とした水道事業会計補助金が減となったものの、最終処分場建設に係る紀南環境広域施設組合負担金が増となったことなどから、増となった。扶助費は、近年やや減少傾向にあったものの、令和元年度は、児童扶養手当の増や私立保育所運営費の増により増となった。生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も大幅な減少は見込みにくい。公債費は、平成２７年に防災行政無線デジタル化等のために借り入れた過疎対策事業債などが償還開始となる一方で、新宮港用地売払収入を財源とした三セク債の繰上償還８００百万円が皆減となったことや、平成１５年に借り入れた臨時財政対策債などの償還完了により、住民一人当たり２７千円減となった。今後も文化複合施設整備に伴う公債費の増加が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増負担加の抑制に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネル、公営住宅は、全国平均比、類似団体平均比で高い水準となっている。橋りょう・トンネルについては、昭和４０年代以前に整備されたものが全体の６割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、建替も含めた計画的な維持保全に取り組むことにより、コストの削減と長寿命化を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

特に、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似単体平均比で高くなっている。図書館は今後の文化複合施設整備に伴い再整備されるが、福祉施設については、昭和５０年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。今後、施設全体について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の統廃合や維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況