簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
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財政力指数の分析欄一部法人の業績改善が認められたことから個人・法人関係税が増となるものの、時点修正による固定資産税の減少などから、前年度同様０．３８と類似団体を下回っている。今後も景気低迷や少子高齢化などの影響から、指数の急激な改善は難しいと思料する。 | 経常収支比率の分析欄歳入については、地方税や地方譲与税などが減少するものの、普通交付税や臨時財政対策債が増となったことから、歳入の経常一般財源は増となった。歳出は、人件費や扶助費が減となるものの、公社解散整理に係る三セク債の償還開始による公債費の増、また、クリーンセンターの維持管理費などの増による物件費が増となったことなどから、経常収支比率は前年度から０．７増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年の台風１２号災害に伴う災害ごみ運搬経費などの影響を受け、平成２３年度、平成２４年度は物件費が大幅に増加したが、平成２５年度はこれらの経費が減少したこと、人件費では国の要請のもと７月から９箇月間の給与減額を行ったことなどから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１４，６７２円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して、０．４ポイント上回る。前年度の比較値は０．３ポイントであり、増減はほぼない。平成２３年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、０．４２ポイント、和歌山県平均と比較して、０．７４ポイント上回っている。今後も定員管理計画（平成２６年度～平成３１年度）に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債や過疎対策事業債の元利償還金の増、及び三セク債等の元金償還開始による元利償還金の増により、１．１ポイント悪化した。今後も平成２３年の台風１２号災害による災害復旧事業債や小学校建設等に充当した合併特例債などの公債費の増により実質公債費比率の増加が見込まれることから、交付税算入率の高い起債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により地方債残高が増加し、比率が悪化したが、平成２５年度は退職手当の支給率の減による退職手当負担見込額の減に伴い、４．４ポイント改善した。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みであるため、交付税算入率の高い起債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は退職者の増により退職手当が増となったが、国の要請のもと７月から９箇月間の給与減額を行ったことなどから、全体として１．６ポイントの減となった。 | 物件費の分析欄予算編成時に一部経常経費について、１０％カットに取組むものの、電気料金の値上げなど光熱水費や健康診査委託料などの増により、０．９ポイント増となった。 | 扶助費の分析欄生活保護の医療扶助や児童手当などの減により、０．６ポイントの減となったが、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、生活保護の医療扶助から、微増または横ばい傾向が予想される。 | その他の分析欄その他の主な経費は繰出金であるが、簡易水道事業特別会計などへの繰出金の増により、前年度と比較して０．２ポイント増となった。 | 補助費等の分析欄災害復興・第５０回記念として実施した新宮花火大会補助金や各種負担金の減などにより、０．２ポイントの減となった。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や過疎対策事業債の元利償還金の増、及び三セク債等の元金償還開始により、前年度と比較して２．０ポイント増となった。今後も大型事業に伴う公債費の増加が予想されるため、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、特に物件費や扶助費が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体を４．５ポイント上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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