和歌山県新宮市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりの決算額を見ても、公債費の住民一人当たりの額が類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、統合小学校建設や台風１２号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還が要因と考えられる。第三セクター等改革推進債については、平成３０年度において８００百万円を繰上償還したものの、繰上返済による元利償還金減は令和４年度以降となる。公債費以外では、教育費が、文化複合施設整備事業及びそれに関連した新宮城址・新宮城下町遺跡発掘調査事業などの事業費増により増加している。衛生費では電源開発株式会社協力金を財源とした水道事業会計補助金の増などにより、本年度は増加している。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの人件費は、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員削減を実施していることから年々減少しているものの、平成３０年度は、退職者数の増加により退職金が増となったことから増となった。物件費は平成２９年台風２１号の災害ゴミ収集経費や三輪崎漁港機能保全計画策定業務委託料が減となる一方で、新宮城跡遺跡調査業務委託料や新庁舎管理経費などが増加しており、増となった。補助費等は、電源開発株式会社の協力金を財源とした水道事業会計補助金の増や簡易水道事業会計の法適化に伴う繰出金から補助費等への移行による増などから住民一人当たり約６０千円に増加した。扶助費は、近年やや減少傾向にあるものの、生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も大幅な減少は見込みにくい。公債費は、平成１４年にクリーンセンター建設のために借り入れた一般廃棄物処理事業債などが償還完了となる一方で、平成２６年に内ヶ坪踏切拡幅工事等のために借り入れた過疎対策事業債などが償還開始となったことや新宮港用地売払収入を財源とした繰上償還等により、住民一人当たり約１１０千円に増加した。今後も文化複合施設整備に伴う公債費の増加が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増負担加の抑制に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネル、公営住宅は、全国平均比、類似団体平均比で高い水準となっている。橋りょう・トンネルについては、昭和４０年代以前に整備されたものが全体の６割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、建替も含めた計画的な維持保全に取り組むことにより、コストの削減と長寿命化を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

特に、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似単体平均比で高くなっている。図書館は今後の文化複合施設整備に伴う再整備を予定しているが、福祉施設については、昭和５０年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。今後、施設全体について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の統廃合や維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況