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財政力指数の分析欄基準財政収入額が増加したが（前年比４．５％増）、同時に基準財政需要額も増加したため（前年比３．５％増）ほぼ横ばいとなった。今後も引き続き税の徴収強化に努めていくとともに、地方創生による人口減少対策やふるさと納税による収入増にも取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄昨年と比べ１．８％改善したが、依然として類似団体を下回っている状況にある。その要因として、歳出に占める人件費と補助費等の割合が類似団体よりも高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するために、今後も適正な人件費・補助費等の在り方について検討を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市では人件費の割合が類似団体に比べ高い状況である。しかし、物件費については消防業務や上水道事業等を一部事務組合が実施しているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後もより一層の人件費・物件費の適正管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として類似団体の平均値を上回っていることから、役職者の抑制等の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比べ０．２８人減とほぼ同数。類似団体の平均値は下回ってはいるが、今後人口減少が見込まれることから、より一層適正な職員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．７％減少したが、昨年同様類似団体の平均値を上回っている。今後も適正に公債費を管理していく。 | 将来負担比率の分析欄起債の残高の減少により、昨年度より１０．２％改善した。今後も公債費の適正化に取り組み、将来への負担減少に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より１．６％減少しているが、類似団体よりも人件費の割合が高い要因は、職員の年齢構成がいびつであり高年齢化が進んでいるためである。今後は採用人数や役職者数の抑制を含め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に物件費が低くなる傾向がある。今後も補助費等と併せて、適正な管理を進めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ０．４％減少し、類似団体の平均を下回っている状況である。今後も扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄昨年度より２．８％増加している。主な要因は、繰出金の増加によるものである。類似団体の平均値を上回っている状況になり、今後はより一層支出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄物件費の分析欄にも要因を記載したが、当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。各種団体への補助金支出の抑制も含め、今後も適正な管理に努めていく。 | 公債費の分析欄昨年度より１．７％減少しており類似団体の平均値を下回ってはいるが、今後もより一層公債費の適正化を努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より０．１％減少したが、類似団体の平均値を大きく上回っている状況であり、今後もより一層人件費の抑制や事業の見直しに取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１５９，３１０円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち障害者福祉費が平成２４年度から増加していることが主な要因となっている。これは、障害者自立支援法等の改正が行われ、相談支援の充実や障害時支援の強化が行われたことによるものである。教育費が住民一人当たり８０，９６２円となっており、類似団体平均より高い状況である。これは平成２６年度からの学校の耐震化工事による増加が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２０，２３７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８８，２４１円となっており、１，８００円程度で増減しているものの、高止まり傾向である。類似団体と比べても、ほぼ同等である。普通建設事業費は、住民一人当たり５５，８４７円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが低い状況となっている。今後も事業の取捨選択を徹底していきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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