北海道滝川市の財政状況（2015年度）

基準財政収入額が増加したが（前年比4.5％増）、同時に基準財政需要額も増加したため（前年比3.5％増）ほぼ横ばいとなった。今後も引き続き税の徴収強化に努めていくとともに、地方創生による人口減少対策やふるさと納税による収入増にも取り組んでいく。

昨年と比べ1.8％改善したが、依然として類似団体を下回っている状況にある。その要因として、歳出に占める人件費と補助費等の割合が類似団体よりも高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するために、今後も適正な人件費・補助費等の在り方について検討を進めていく。

当市では人件費の割合が類似団体に比べ高い状況である。しかし、物件費については消防業務や上水道事業等を一部事務組合が実施しているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後もより一層の人件費・物件費の適正管理に努めていく。

依然として類似団体の平均値を上回っていることから、役職者の抑制等の給与水準の適正化に努めていく。

昨年度と比べ0.28人減とほぼ同数。類似団体の平均値は下回ってはいるが、今後人口減少が見込まれることから、より一層適正な職員配置に努めていく。

昨年度より0.7％減少したが、昨年同様類似団体の平均値を上回っている。今後も適正に公債費を管理していく。

起債の残高の減少により、昨年度より10.2％改善した。今後も公債費の適正化に取り組み、将来への負担減少に努める。

昨年度より1.6％減少しているが、類似団体よりも人件費の割合が高い要因は、職員の年齢構成がいびつであり高年齢化が進んでいるためである。今後は採用人数や役職者数の抑制を含め、人件費の削減に努める。

当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に物件費が低くなる傾向がある。今後も補助費等と併せて、適正な管理を進めていく。

昨年度に比べ0.4％減少し、類似団体の平均を下回っている状況である。今後も扶助費の適正な支出に努める。

昨年度より2.8％増加している。主な要因は、繰出金の増加によるものである。類似団体の平均値を上回っている状況になり、今後はより一層支出の抑制に努める。

物件費の分析欄にも要因を記載したが、当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。各種団体への補助金支出の抑制も含め、今後も適正な管理に努めていく。

昨年度より1.7％減少しており類似団体の平均値を下回ってはいるが、今後もより一層公債費の適正化を努める。

昨年度より0.1％減少したが、類似団体の平均値を大きく上回っている状況であり、今後もより一層人件費の抑制や事業の見直しに取り組んでいく必要がある。

昨年度に比べ実質単年度収支は2.01％改善している。今後も健全な財政運営に努めていく。