簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額が増加し、分母である基準財政需要額が減少したため、財政力指数は前年度から０．１ポイント増加した。人口減少・少子高齢化の課題に対して施策を展開しているが、財政基盤は依然として脆弱であり、類似団体平均を下回っている。市税徴収率の向上、ふるさと納税の推進等による自主財源の拡充に取り組むとともに、行政の効率化に努めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源や臨時財政対策債が減少したため、経常収支比率が５．８ポイント増加した。地方交付税の減のほか、ｗｉｔｈコロナでの事業執行や電気代等の物価高騰による経常経費充当一般財源の物件費が増加したことが主な要因である。経常収支比率は９４．４％となり、類似団体平均よりも２．１ポイント高い値となった。普通交付税の減少による経常一般財源への影響は大きいため、歳入に見合った歳出経常一般財源の規模となるよう更なる削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄分子である物件費決算額が前年度よりも増加したため、人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体平均を上回っている状況は変わっていないため、今後も人口減少の抑制を図り、第４次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底とともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等による物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄高給者の退職や、機構改革による課長・係長級職員の減少に伴い、ラスパイレス指数が９９．２となった。今後も第４次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努めるとともに、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少によって、人口１，０００人当たり職員数が１２．７５人に上昇した。職員数は第４次定員適正化計画に基づき、適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる元利償還金が減少したため、実質公債費比率は０．７ポイント減少し１１．６％となった。地方債発行に許可が必要となる１８％を下回っており、公債費も減少に転じている状況ではあるが、引き続き利率見直し等を行うことで数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が減少したことや、充当可能財源等である基金が増加したことにより分子が減少したため、将来負担額は９．４ポイント減少し７４．５％となった。 |
人件費の分析欄分母である経常経費（人件費）充当一般財源が減少したが、分母である経常一般財源等の減少が大きかったため、経常収支比率が１．１ポイント増加し２３．９％となった。類似団体平均よりも低い水準である。今後も、第４次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、類似団体平均程度の人員になるよう職員数の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄分子である経常経費（物件費）充当一般財源がふるさと納税の推進等により増加したため、経常収支比率が２．２ポイント増加し１７．３％となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄分子である経常経費（扶助費）充当一般財源が減少したが、分母である経常一般財源等の減少が大きかったため、経常収支比率が０．５ポイント増加し５．８％となった。扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているため、今後も適正水準の維持に努める。 | その他の分析欄分子である介護保険特別会計繰出金などが減少したが、分母である経常一般財源等の減少が大きかったため、経常収支比率が１．４ポイント増加し１４．７％となった。３年連続で類似団体平均を上回っているため、今後も事業精査を徹底することにより経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄分子である経常経費（補助費等）充当一般財源が増加したため、経常収支比率が０．４ポイント上昇し９．９％となった。経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っているが、補助金の見直しを継続して行い、今後も適正水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄分子である経常経費（公債費）充当一般財源が減少したが、分母である経常一般財源等の減少が大きかったため、経常収支比率が０．２ポイント増加し２２．８％となった。これは、類似団体よりも高い水準である。過去の大型建設事業に係る地方債の元金償還が高い水準の大きな要因である。建設事業は計画的かつ必要最低限とし、新規発債の抑制や、利率見直し等を行うことで比率の上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っているため、今後も適正水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７５８千円となった。上位５項目は民生費、公債費、総務費、衛生費、土木費である。民生費は住民一人当たり２１７，１８３円となった。令和３年度から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業費等の臨時的な経済対策が影響して増加し、令和４年度も引き続き高い水準となった。公債費は住民一人当たり１０３，９９４円となった。依然として類似団体平均を上回っている。過去の大型建設事業に係る地方債の元金償還が高い水準の大きな要因である。建設事業は計画的かつ必要最低限とし、新規発債の抑制や、利率見直し等を行うことで比率の上昇抑制に努める。総務費は住民一人当たり９９，９０７円となった。衛生費は住民一人当たり６８，９０５円となった。令和３年度に新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増額により増額し、令和４年度も同水準となった。土木費は住民一人当たり６３，４５２円となり、令和３年度から減少した。下水道事業会計補助金の減額が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７５８千円となった。上位５項目は物件費、人件費、扶助費、公債費、補助費等である。物件費は住民一人当たり１２４，７１０円となった。例年、類似団体平均を上回っているため、適切な物件費の抑制に取り組む必要がある。人件費は住民一人当たり１２１，６９１円となった。例年、類似団体平均を上回っているため、今後も、定員適正化計画を推し進め、人件費の抑制に取り組む。扶助費は住民一人当たり１０８，８０２円となった。令和３年度から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業費等の臨時的な経済対策が影響して増加し、令和４年度も引き続き高い水準となった。公債費は住民一人当たり１０３，９９４円となり、依然として類似団体平均を上回っている。過去の大型建設事業に係る地方債の元金償還が高い水準の大きな要因である。建設事業は計画的かつ必要最低限とし、新規発債の抑制や、利率見直し等を行うことで比率の上昇抑制に努める。補助費は住民一人当たり１０３，０５２円となった。財産の処分に伴い国庫補助金を一部返還したことが増加の要因である。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金5億円を財政調整基金に積立たため、基金が増加した。（今後の方針）財政健全化のための対策を確実に行い、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金5億円を財政調整基金に積立たため、基金が増加した。（今後の方針）今後の非常時等に備え、財政健全化の対策を確実に行い、取崩し額の抑制と積立金による基金残高の増額に取り組み、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。 | 減債基金（増減理由）利息分を基金へ積み立てた。（今後の方針）財政健全化を図るため、計画的な繰上償還を行えるよう適切に運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）安芸高田市地域振興基金：市民の連携の強化と地域振興のための事業安芸高田市過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展のための事業安芸高田市地域福祉基金：市民の健康と福祉の増進を図り、保健福祉施策を推進する経費安芸高田市ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として寄附者の安芸高田市に対する思いを実現する事業安芸高田市有住宅管理運営基金：安芸高田市有住宅の管理運営の経費（増減理由）その他特定目的基金の使途に則った事業の財源とするために取り崩しを行ったので、その他特定目的基金は減少した。（今後の方針）その他特定目的基金を活用し、インフラ施設の更新等の多額の経費が必要な事業等、今後の重要施策を適時に安定して行うことができるよう適切に運用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却が進行した結果、前年度に比べて１．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。当市では、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画を時間経過により変化した情勢に合わせ、令和４年９月に改訂した。今後は公共施設の総延床面積を令和１６年度までに３０％以上削減することを目標とし、老朽化施設の除却等を進める。 | 債務償還比率の分析欄平成１９年度に借入れた庁舎建設事業に係る合併特例債の償還が終了するなど、地方債現在高が減少したため分子である将来負担が減少したが、普通交付税の減少などによる分母の減少のほうが大きかったため、前年度に比べて債務償還比率が８２．８ポイント上昇した。引き続き地方債残高を確実に減少させつつ、施設保有量の適正化への取組及び事業見直しなどを行い、経常一般財源等を確保し、債務償還比率が類似団体の平均値へ近づくよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能基金の保有額が増加したことが要因で、前年度から9.4ポイント減少し、74.5％となったが、類似団体と比べて高い水準にある。有形固定資産減価償却率は減価償却が進行したため上昇しており、こちらも類似団体内平均値を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理と適正配置を推進するとともに、地方債現在高を減少させながら、新発債は基準財政需要額算入率が高い地方債の借入に努めることで、将来負担比率の減少を図る。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前述のとおり前年度から9.4ポイン減少し、74.5％となった。実質公債費比率は、元利償還金の減少が要因となり、前年度から0.7ポイント減少した11.6％となった。将来負担比率は平成30年度から上昇していたが、令和3年度は減少に転じ、2年連続で減少している。今後は合併当初の大型建設事業で借入れた地方債の償還が終了していくため、地方債現在高は減少していく見込みであるが、老朽化している公共施設やインフラ設備の更新等も迎えるため、計画的な施設の更新と適正配置に努めながら、計画に沿った地方債の管理を行い数値の改善に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所（以下「保育所等」という。）、学校施設、公営住宅である。令和４年度中に保育所等、学校施設、公営住宅の異動はなかったため、減価償却が進行した。保育所等については、８園のうち、建築から１５年以下が１園のみで、６園が建築から３１年以上経過しているため、減価償却率が８４．９％となった。学校施設については、減価償却率が６８．７％となった。令和５年４月１日から高宮小学校へ川根小学校が統合するため、今後、減価償却率は下がる見込みである。公営住宅については、昭和５６年の新耐震基準制定以前に建築された住戸が約４割を占めており、減価償却率が８４．８％となった。令和４年３月改訂の公営住宅等長寿命化計画に基づいた大小規模修繕、用途廃止等の維持管理を適切に進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高い施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設は、焼却施設が平成７年度の稼働開始から２０年以上が経過しており、減価償却率が７８．５％となった。施設の延命化の方針決定を行い、減価償却率の上昇を抑えるため、継続的に更新等を検討する。体育館・プールは、殆どが建築から３０年以上経過しているため、減価償却率が７８．１％となった。令和４年９月改訂の公共施設等総合管理計画等（以下「計画等」という。）に基づき、適切な維持管理及び広域的な視点に立った統廃合も含めて検討する。福祉施設は、殆どが建築から３１年以上経過しているため、減価償却率が７４．３％となった。計画等に基づいた維持管理を適切に進め、上昇抑制に努める。消防施設のうち消防団施設は、約半数が築２０年以上経過しており、消防本部（消防署）は築４０年以上経過しているため、減価償却率は７８．３％となった。老朽化した水防倉庫を除却したため、前年度から減価償却率は微減した。地域防災力の中核的な役割を担うことから、その活動拠点である消防団施設は計画等に基づき、建替え、大小規模修繕といった長寿命化を基本とし、消防本部（消防署）は、移転も含めて検討する。なお、保健センター・保健所、福祉施設を除いた類型全てにおいて、一人当たり面積が類似団体と比較して高いが、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、各類型のサービスに積極的に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,234百万円の減少(▲2.8%)となった。当年度の資産総額の88.5%を占める有形固定資産について、取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。負債総額は前年度末から1,529百万円の減少(▲5.6%)となった。地方債の借入額よりも元金償還額が多いことによるものである。全体においては、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が89.8%で、一般会計等における有形固定資産が占める割合より1.1%多い値である。上下水道事業会計が加わり、インフラ資産の計上が影響しているためである。連結においては、各団体の資産及び負債の規模が小さいため、全体会計から大きな数値の変動はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は19,331百万円で、市民および関係団体に支払った補助金や社会保障給付費等の移転費用が6,854百万円に対し、人件費や物件費等の業務費用が12,477百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中でも金額が大きいのは物件費4,086百万円(純行政コストの21.4%)、減価償却費3,105百万円(同16.3%)である。全体においても、一般会計等と同様に物件費、減価償却費の占める割合が高いが、医療及び介護保険事業が加わるため、移転費用の占める割合が一般会計等よりも高くなっている(純行政コストに対し、一般会計等36.0%、全体46.3%)。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,022百万円)が純行政コスト(19,049百万円)を下回っており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は705百万円の減少となった。今後も税収等の増加の見込は厳しいことから、コスト意識の向上に努め、経常費用を減少させることで純行政コストを縮減する。全体においては、税収等の財源(25,282百万円)が純行政コスト(26,213百万円)を下回っており、本年度差額は▲931百万円となり、純資産残高は608百万円の減少となった。連結においては、税収等の財源(30,128百万円)が純行政コスト(31,304百万円)を下回っており、本年度差額は1,176百万円となり、純資産残高は859百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,848百万円であったが、投資活動収支については▲462百万円となった。財務活動収支については、新発債借入の抑制に努めた結果、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、1,688百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から301百万円減少し、933百万円となった。全体においては、投資活動収支が▲791百万円となり、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が業務収入に含まれることから、業務活動収支が2,609百万円となった。本年度資金残高は前年度から396百万円減少し、1,933百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より222百万円少ない2,387百万円、投資活動収支は全体より224百万円多い▲567百万円、財務活動収支は全体より47百万円少ない2,261百万円となり、本年度末資金残高は前年度から441百万円減少し、2,154百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①は類似団体平均を上回っている。合併前の旧町毎に整備した施設が存在する点及び、広大な市域に集落が点在する中山間地域であるためインフラ資産が多い点などが要因である。②は類似団体平均を下回ってるが、将来の施設の修繕や更新等に係る財政負担が大きくなる可能性があるため、注視する必要がある。③は類似団体平均を上回っており、50%を超えている。令和4年9月に改訂した公共施設等総合管理計画(公共建築物の総延床面積を令和16年度までに30%以上削減する)等に基づき、施設の維持管理を適切に進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④は類似団体平均を下回っており、⑤は類似団体平均を上回っている。要因として、広大な市域の中に集落が点在する中山間地域であるため、インフラ整備を多く実施する必要があり、資産形成に係る地方債借入額が多いことが考えられる。負債には、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が6,134百万円含まれている。臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、④は74.5%となる。⑤については、事業を精査し建設事業を行い新発債借入を抑制して地方債残高を圧縮することや、交付税措置率の高い地方債の借入などに取り組み、将来世代の負担軽減につながるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥は類似団体平均を上回っている。純行政コストの42.5%を占める物件費等のうち、純行政コストの16.3%を占める減価償却費が要因であると考えられる。資産を多く保有している状況で、減価償却費が急減することは見込めない。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組み、コストが減少するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦は類似団体平均を上回っており、その要因は負債総額の85.8%を占める地方債にある。地方債については、前年度末から1,688百万円減少(▲7.1%)し、⑦の前年度末における数値よりも3.6万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている状況に変わりはない。今後は、人口減少率以上に地方債残高の増加の抑制に努め、数値の改善を図る。⑧は類似団体平均を大きく上回っている。前年度に比べ52百万円増加している。投資活動に係る国県等補助金収入が増加したことが要因と考えられる。今後は人口減少等により、税収等が減少するおそれがある。公共施設整備に係る支出を抑制すあるため、施設の維持管理を適切に進め、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨は前年度と比較して増加し、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたことにより、臨時経済対策に係る補助金等の支出が減少したこと要因と考えれらる。なお、令和2年度は特別定額給付金給付事業により、当該補助金が約28億円皆増したことが原因で⑨が一時的に低下していた。今後は人口減による経常収益の減少や施設の老朽化等による維持補修費の増加が見込まれるため、将来を見据えた公共施設等の使用料の見直し等を実施する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,