広島県安芸高田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６４千円となっている。上位５項目は民生費、公債費、総務費、土木費、衛生費である。民生費は住民一人当たり１９０，３８０円となっており、平成２４年度から比較すると７．７％増加している。特に、児童福祉費については、平成２４年度から比較すると１５．９％増加している。これは、人口減少対策として、子育て環境の充実に係る事業に重点的に取り組んできたことによる。公債費は住民一人当たり１１９，０９９円となっており、平成２４年度から比較すると５．４％増加している。依然として類似団体平均を上回る状況にある。過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費決算額は平成２９年度に最大となり平成３１年度まで高止まりの状況が想定されているため、新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、利率見直し等を行うことで数値上昇の抑制に努める。総務費は住民一人当たり９６，９９１円となっており、平成２４年度から比較すると６３．９％減少している。葬斎場施設整備や光ネットワーク整備等の大型建設事業の終了及び職員給等の人件費の減少が主な要因である。土木費は住民一人当たり６１，６５９円となっており、平成２４年度から比較すると３９．７％増加している。特に、道路橋梁費が平成２４年度から比較すると１０１．８％増加しており、主な要因として道路維持費及び橋梁維持費といったインフラの維持経費が挙げられる。また、下水道事業（公共・特環）繰出金の増加も要因の一つであり、下水道事業特別会計における経常費用に対する料金収入が確保できていないことから、独立採算の原則に立ち返った早期経営改善を促す。衛生費は住民一人当たり５３，４３３円となっており、平成２４年度から比較すると０．２％増加している。し尿処理場に係る維持管理経費が平成２４年度から比較すると６６．９％増加していることが要因である。維持管理に係るコストの見直し等を行う必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６４千円となっている。上位５項目は人件費、公債費、物件費、繰出金、扶助費である。人件費は住民一人当たり１２８，１０９円となっており、平成２４年度から比較すると４．１％減少している。合併以降６年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組み、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、類似団体平均を上回る状況にある。今後は、第３次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、事業費の減少に努める。公債費は住民一人当たり１１９，０９９円となっており、平成２４年度から比較すると５．４％増加している。依然として類似団体平均を上回る状況にある。過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費決算額は平成２９年度に最大となり平成３１年度まで高止まりの状況が想定されているため、新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、利率見直し等を行うことで数値上昇の抑制に努める。物件費は住民一人当たり１０５，３０８円となっており、平成２４年度から比較すると１０．８％増加している。前年度から比較すると今年度は減少に転じたが、業務の民間委託を推進するため、今後も類似団体平均を上回る高い水準が続くことが想定される。繰出金は住民一人当たり１００，６８７円となっており、平成２４年度から比較すると４．１％増加している。平成２８年度の類似団体中、４番目にコストが高い状況にある。高齢化による医療費及び介護サービス費増加に係る国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金増加、中山間地域の特性である点在した集落への給排水等による経常費用増加に係る簡易水道事業及び下水道事業特別会計への繰出金増加が要因である。特に、簡易水道事業及び下水道事業特別会計については、経常費用に対する料金収入が確保されていないことから、独立採算の原則に立ち返った早期経営改善を促す。扶助費は住民一人当たり９０，０２５円となっており、平成２４年度から比較すると２２．９％増加している。前年度から大きく増加している要因は臨時福祉給付金である。少子高齢化対策と密接に関連しているため、今後も増加が続くことが想定されるが、引き続き類似団体平均を下回るよう適正水準の維持に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所（以下「保育所等」という。）、学校施設である。道路については、集落が点在している中山間地域の特性として、平成１６年３月の合併以前から現在までの間、新設改良を積極的に実施してきた経緯がある。したがって、一人当たり延長も類似団体と比較して２倍以上となっている。今後急速に老朽化の進行に伴う減価償却率の上昇が懸念されるため、国土交通省等の情報を注視し、社会資本整備総合交付金等を活用しながら減価償却率の上昇抑制に努める。公営住宅については、昭和５６年の新耐震基準制定以前に建築された住戸が約４割を占めており、減価償却率が７０．７％と高い水準にある。平成２４年４月策定、平成２６年３月改訂の公営住宅等長寿命化計画に基づいた住戸毎に設定した建替え、大小規模修繕、用途廃止等の維持管理を適切に進めることで、類似団体平均を下回るよう努める。保育所等については、１０園のうち、建築から１０年以下が１園のみで、５園が建築から３１年以上経過しており、減価償却率が７７．７％と高い水準にある。平成２９年３月策定の個別施設計画等に基づき、３１年以上経過の５園のうち３園については平成３０年度末で廃止し、建設中の私立認定こども園に移行予定であり、その他の保育所等についても集約化等を検討しており、減価償却率は下降すると想定される。学校施設については、小学校１３校・中学校６校の全てが平成１６年３月の合併以前の建築であるため老朽化が著しく、減価償却率が７１．８％と高い水準にある。小学校については平成２９年度末までに八千代地区２校を１校に、甲田地区３校を１校に、平成３０年度末までに吉田町可愛地区２校を１校にそれぞれ集約するため、集約に伴う大規模改修を行うことから、減価償却率は下降すると想定され、維持管理費用の減少も見込んでいる。なお、平成２８年度の減価償却率は台帳整備中につき数値未計上である。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所（以下「保健所等」という。）、消防施設である。福祉施設については、全てが建築から１０年以上経過しており、その殆どが建築から３１年以上経過しているため、減価償却率が６５．３％と高い水準にある。平成２９年３月策定の個別施設計画等（以下「計画等」という。）に基づき、１施設を平成２９年度末までに除却、他１施設も平成３２年度末までに除却し、残りの施設についても計画等に基づいた維持管理を適切に進めることで、上昇抑制に努める。保健所等については、４施設のうち保健所等機能を１施設のみに集約し、建築から３１年以上経過している残り３施設は保健所等機能を廃止し、順次、除却等行うこととしており、減価償却率は下降すると想定される。消防施設のうち消防団施設については、約半数が築２０年以上経過しており、消防本部（消防署）については築４０年以上経過しているため、減価償却率は７２．２％と高い水準にある。地域防災力の中核的な役割を担うことから、その活動拠点である消防団施設は計画等に基づき、建替え、大小規模修繕といった長寿命化を基本とし、消防本部（消防署）についても、消防団施設同様、長寿命化を基本とすることで、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。なお、一般廃棄物処理施設を除いた類型全てにおいて、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっているが、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、各類型のサービスに積極的に取り組んでいく。平成２８年度の減価償却率は台帳整備中につき数値未計上である。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況