広島県安芸高田市の財政状況（2016年度）
広島県安芸高田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安芸高田市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増収等により分子である基準財政収入額は増加したが、経常態容補正の見直しに伴う地域振興費の大幅な増加等により分母である基準財政需要額の増加率が分子の増加率を上回ったため、財政力指数は前年度から0.01ポイント下降した。人口減少・少子高齢化の課題を抱え、財政基盤は依然として脆弱である。類似団体平均を下回っている状況も変わらない。経常態容補正の見直し等により基準財政需要額は少なくとも平成30年度までは増加見込であるため、市税徴収率の向上等自主財源の拡充に取り組み、収入額の増加率が需要額の増加率を上回るよう努め、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等が普通交付税等の減収により減少となった一方、経常経費充当一般財源は増加したため、前年度から2.0ポイント上昇し94.4％となり、類似団体平均を3年連続下回った。経常経費充当一般財源の増加要因は公債費であり、公債費は平成29年度に最大となり平成31年度までは高止まりの状況である。また、平成31年度まで普通交付税は減少見込のため、公債費以外の性質の歳出の削減を図ることで経常収支比率の上昇抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設等の管理運営に係る維持補修費は増加したが、人件費と物件費は減少し、分子である人件費・物件費等決算額は前年度よりも減少した。分母である人口の減少率を上回る減少であったため、人口1人当たりの決算額も減少した。しかし、類似団体平均を大きく上回っている状況は変わらない。今後も、安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の抑制及び少子高齢化対策の推進を図り、第3次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底並びに第3次行政改革推進実施計画に基づく施設の統廃合等により人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
高齢・高給者の退職に伴う職員構成・経験年数階層の変動等により0.5ポイント下降した。今後も、第3次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の世代交代を円滑に行うため、職員数は前年度よりも5人増加した。人口は減少しているため、人口千人当たり職員数は上昇に転じた。職員の世代交代の円滑化を図りつつ、第3次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴う公債費の増加及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加により前年度から0.3ポイント上昇し13.2％となった。地方債発行に際し許可を要する18％は下回っているが、公債費は平成31年度まで高止まりの状況であるため、計画的な公共施設やインフラ施設の更新を実施しつつ、繰上償還や利率見直しを行うことで数値の上昇抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の繰上償還等による地方債現在高の減少により、前年度から7.7ポイント下降し87.3％となった。今後、公共施設やインフラ施設の更新を控えているが、第3次行政改革推進実施計画等を着実に実施しつつ、計画的に繰上償還を実施することで財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数は増加したが、職員構成・経験年数階層の変動等により人件費に係る経常収支比率は前年度から0.2ポイント下降した。依然として類似団体平均を上回っているが、今後も、第3次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施しつつ職員数の適正管理を図り、早期に類似団体平均程度の経常収支比率となるよう努める。
物件費の分析欄
電算システム事業等に係る物件費の減少により、経常収支比率は前年度から0.7ポイント下降し15.8％となった。業務の民間委託を推進するため上昇に転じる可能性もあるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の決算額は臨時福祉給付金等により増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は前年度と同じ5.2％で推移した。今後は、安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少の抑制及び少子高齢化対策の推進を図るため、単独事業による扶助費の増加が見込まれるため、経常収支比率も上昇することが想定される。
その他の分析欄
上下水道の特別会計に係る繰出金の大幅な増加により、経常収支比率は前年度から0.6ポイント上昇し15.7％となり、3年連続で類似団体平均を上回った。上下水道の特別会計については独立採算の原則に基づき料金改定等も含めた早期経営改善を促す。普通会計については事業精査を徹底し、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
第2次補助金整理合理化プランに基づく補助金の削減に努めた結果、補助費等に係る経常収支比率は前年度から0.2ポイント下降し5.6％となった。類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。
公債費の分析欄
過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費に係る経常収支比率は前年度から2.5ポイント上昇し25.5％となった。公債費は平成29年度に最大となり平成31年度までは高止まりの状況であり、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減も重なり、厳しい財政運営となる。新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、繰上償還及び利率見直しを行うことで経常収支比率の上昇抑制に努める。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率が92.4％から94.4％に2.0ポイント上昇した要因は主に公債費の増加にある。したがって、公債費以外では繰出金のみ前年度よりも経常経費充当一般財源が増加しており、繰出金以外の全ての性質別経費において経常経費充当一般財源は減少している。よって、経常収支比率は前年度から0.5ポイント下降し68.9％となり、類似団体平均を下回った。今後も、事業精査の徹底に努め、繰出金を削減することで、適正水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり664千円となっている。上位5項目は民生費、公債費、総務費、土木費、衛生費である。民生費は住民一人当たり190,380円となっており、平成24年度から比較すると7.7％増加している。特に、児童福祉費については、平成24年度から比較すると15.9％増加している。これは、人口減少対策として、子育て環境の充実に係る事業に重点的に取り組んできたことによる。公債費は住民一人当たり119,099円となっており、平成24年度から比較すると5.4％増加している。依然として類似団体平均を上回る状況にある。過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費決算額は平成29年度に最大となり平成31年度まで高止まりの状況が想定されているため、新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、利率見直し等を行うことで数値上昇の抑制に努める。総務費は住民一人当たり96,991円となっており、平成24年度から比較すると63.9％減少している。葬斎場施設整備や光ネットワーク整備等の大型建設事業の終了及び職員給等の人件費の減少が主な要因である。土木費は住民一人当たり61,659円となっており、平成24年度から比較すると39.7％増加している。特に、道路橋梁費が平成24年度から比較すると101.8％増加しており、主な要因として道路維持費及び橋梁維持費といったインフラの維持経費が挙げられる。また、下水道事業（公共・特環）繰出金の増加も要因の一つであり、下水道事業特別会計における経常費用に対する料金収入が確保できていないことから、独立採算の原則に立ち返った早期経営改善を促す。衛生費は住民一人当たり53,433円となっており、平成24年度から比較すると0.2％増加している。し尿処理場に係る維持管理経費が平成24年度から比較すると66.9％増加していることが要因である。維持管理に係るコストの見直し等を行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり664千円となっている。上位5項目は人件費、公債費、物件費、繰出金、扶助費である。人件費は住民一人当たり128,109円となっており、平成24年度から比較すると4.1％減少している。合併以降6年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組み、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、類似団体平均を上回る状況にある。今後は、第3次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、事業費の減少に努める。公債費は住民一人当たり119,099円となっており、平成24年度から比較すると5.4％増加している。依然として類似団体平均を上回る状況にある。過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費決算額は平成29年度に最大となり平成31年度まで高止まりの状況が想定されているため、新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、利率見直し等を行うことで数値上昇の抑制に努める。物件費は住民一人当たり105,308円となっており、平成24年度から比較すると10.8％増加している。前年度から比較すると今年度は減少に転じたが、業務の民間委託を推進するため、今後も類似団体平均を上回る高い水準が続くことが想定される。繰出金は住民一人当たり100,687円となっており、平成24年度から比較すると4.1％増加している。平成28年度の類似団体中、4番目にコストが高い状況にある。高齢化による医療費及び介護サービス費増加に係る国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金増加、中山間地域の特性である点在した集落への給排水等による経常費用増加に係る簡易水道事業及び下水道事業特別会計への繰出金増加が要因である。特に、簡易水道事業及び下水道事業特別会計については、経常費用に対する料金収入が確保されていないことから、独立採算の原則に立ち返った早期経営改善を促す。扶助費は住民一人当たり90,025円となっており、平成24年度から比較すると22.9％増加している。前年度から大きく増加している要因は臨時福祉給付金である。少子高齢化対策と密接に関連しているため、今後も増加が続くことが想定されるが、引き続き類似団体平均を下回るよう適正水準の維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は一貫して黒字であるが、実質単年度収支は平成19年度決算以来の赤字となった。地方交付税の減額及び市の政策による保育料減額等で生じた歳入不足を財政調整基金取崩で補ったことが要因である。平成29年度以降も地方交付税の合併特例加算の段階的縮減による影響が見込まれるため、中長期的な財政収支を把握しつつ積極的な行財政改革を推進し、財政基盤強化に努めなければならない。なお、財政調整基金残高は歳計剰余金を積立したため、前年度よりも増加し、標準財政規模比も増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計の実質収支額は歳入総額の増加を上回る歳出総額の増加により前年度より減少しているが、黒字となっている。国民健康保険特別会計、水道事業会計、介護保険特別会計並びに後期高齢者医療特別会計の実質収支額については増減はあるが、平成24年度以降の標準財政規模比の範囲内で推移しており、引き続き黒字である。簡易水道事業特別会計及び飲料水供給事業特別会計は、平成29年4月1日の水道事業との統合に伴う打ち切り決算の影響により平成27年度以前よりも実質収支額が増加し、黒字となっている。平成29年度以降は水道事業会計に含まれることとなる。農業集落排水事業特別会計及びその他会計に含まれる下水道事業特別会計（以下「下水道事業等特別会計」という。）については歳入総額が歳出総額をわずかに上回っている状況にある。下水道事業等特別会計については、一般会計からの繰入金により収支均衡となっており、経常費用に対する料金収入が確保できていないことから、独立採算の原則に立ち返った早期経営改善が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、また、過去に実施した大型建設事業の元金償還開始により元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子はついに増加に転じた。元利償還金は平成29年度に最大となり平成31年度まで高止まりの状況にあるため、今後の新発債については算入率が高い地方債借入に努め、実質公債費比率の分子の増加抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金の減少により充当可能財源等（B）は減少したが、繰上償還等による一般会計等に係る地方債の現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少等に伴い将来負担額（A）も減少した。（A）の減少値が（B）の減少値を上回るため、将来負担比率の分子（＝（A）-（B））が前年度よりも減少している。今後、公共施設等の更新を控えており、新発債借入を想定しているが、借入額を元金償還額未満とすることで地方債現在高の増加を抑制し、基準財政需要額算入率が高い地方債の借入に努めることで、将来負担比率の分子の減少を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度における有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成27年2月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を20年間で30％以上削減するという目標を掲げ、また、平成29年3月に策定した公共建築物に係る個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで、計画期間が終了する平成47年度までに類似団体平均を下回るよう努める。なお、平成28年度は台帳整備中につき数値未計上である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
臨時財政対策債の繰上償還等による地方債現在高の減少により、平成27年度の将来負担比率は前年度から14.1ポイント下降し95.0％となった。なお、平成28年度の将来負担比率は前年度から7.7ポイント下降し87.3％となっている。一方で、平成27年度における有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）は類似団体よりも高い。主な要因としては、平成16年3月の合併以前までに建設・整備された学校施設の減価償却率が71.8％で高い水準にあり、類似団体平均を上回っていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組む。なお、平成28年度の減価償却率は台帳整備中につき数値未計上である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成19年度の195.7％、実質公債費比率は平成20年度の19.3％をピークとして下降しつづけていたが、実質公債費比率は平成28年度に上昇に転じた。主な要因としては、計画的な繰上償還等により将来負担比率は下降したが、過去に実施した大型建設事業の元金償還開始に伴う元利償還金の増加等により実質公債費比率は上昇となった。元利償還金は平成29年度にピークとなり平成31年度まで高止まりの状況であるため、計画的な公共施設やインフラ資産の更新を実施しつつ、繰上償還や利率見直しを実施することで財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所（以下「保育所等」という。）、学校施設である。道路については、集落が点在している中山間地域の特性として、平成16年3月の合併以前から現在までの間、新設改良を積極的に実施してきた経緯がある。したがって、一人当たり延長も類似団体と比較して2倍以上となっている。今後急速に老朽化の進行に伴う減価償却率の上昇が懸念されるため、国土交通省等の情報を注視し、社会資本整備総合交付金等を活用しながら減価償却率の上昇抑制に努める。公営住宅については、昭和56年の新耐震基準制定以前に建築された住戸が約4割を占めており、減価償却率が70.7％と高い水準にある。平成24年4月策定、平成26年3月改訂の公営住宅等長寿命化計画に基づいた住戸毎に設定した建替え、大小規模修繕、用途廃止等の維持管理を適切に進めることで、類似団体平均を下回るよう努める。保育所等については、10園のうち、建築から10年以下が1園のみで、5園が建築から31年以上経過しており、減価償却率が77.7％と高い水準にある。平成29年3月策定の個別施設計画等に基づき、31年以上経過の5園のうち3園については平成30年度末で廃止し、建設中の私立認定こども園に移行予定であり、その他の保育所等についても集約化等を検討しており、減価償却率は下降すると想定される。学校施設については、小学校13校・中学校6校の全てが平成16年3月の合併以前の建築であるため老朽化が著しく、減価償却率が71.8％と高い水準にある。小学校については平成29年度末までに八千代地区2校を1校に、甲田地区3校を1校に、平成30年度末までに吉田町可愛地区2校を1校にそれぞれ集約するため、集約に伴う大規模改修を行うことから、減価償却率は下降すると想定され、維持管理費用の減少も見込んでいる。なお、平成28年度の減価償却率は台帳整備中につき数値未計上である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所（以下「保健所等」という。）、消防施設である。福祉施設については、全てが建築から10年以上経過しており、その殆どが建築から31年以上経過しているため、減価償却率が65.3％と高い水準にある。平成29年3月策定の個別施設計画等（以下「計画等」という。）に基づき、1施設を平成29年度末までに除却、他1施設も平成32年度末までに除却し、残りの施設についても計画等に基づいた維持管理を適切に進めることで、上昇抑制に努める。保健所等については、4施設のうち保健所等機能を1施設のみに集約し、建築から31年以上経過している残り3施設は保健所等機能を廃止し、順次、除却等行うこととしており、減価償却率は下降すると想定される。消防施設のうち消防団施設については、約半数が築20年以上経過しており、消防本部（消防署）については築40年以上経過しているため、減価償却率は72.2％と高い水準にある。地域防災力の中核的な役割を担うことから、その活動拠点である消防団施設は計画等に基づき、建替え、大小規模修繕といった長寿命化を基本とし、消防本部（消防署）についても、消防団施設同様、長寿命化を基本とすることで、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。なお、一般廃棄物処理施設を除いた類型全てにおいて、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっているが、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、各類型のサービスに積極的に取り組んでいく。平成28年度の減価償却率は台帳整備中につき数値未計上である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当年度期首から2,470百万円の減少(▲2.6%)となった。当年度の資産総額の87.9%を占める有形固定資産について、大きな財産取得が少なく、取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことによる。負債総額は当年度期首から2,068百万円の減少(▲5.8%)となった。積極的な繰上償還等により地方債が2,028百万円減少した。全体会計においては、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が89.3%で、一般会計等における有形固定資産が占める割合より1.4%増加している。上下水道事業会計が加わり、インフラ資産の計上が影響しているためである。負債総額に占める地方債の割合は89.6%で一般会計等とほぼ同じ割合となっている。連結会計については各団体の資産及び負債の規模が小さいため、全体会計から大きな数値の変動はない。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は18,962百万円で、市民および関係団体に支払った補助金や社会保障給付費等の移転費用が7,217百万円に対し、人件費や物件費等の業務費用が11,745百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中でも金額が大きいのは物件費3,739百万円(純行政コストの21.0%)、減価償却費3,367百万円(同18.9%)である。全体会計においても、一般会計等と同様に物件費、減価償却費の占める割合が高いが、医療及び介護保険事業が加わるため、移転費用の占める割合が一般会計等よりも高くなっている(純行政コストに対し、一般会計等40.6%、全体会計51.9%)。なお、連結会計においては、移転費用が業務費用よりも多くなる。これは、広島県後期高齢者医療広域連合が計上している補助金等の金額が大きいためである。前年度比較については、対象が「総務省方式改訂モデル」となるため、今回はおこなわない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,239百万円)が純行政コスト(17,797百万円)を下回っており、本年度差額は▲558百万円となり、純資産残高は539百万円の減少となった。平成26年度から5年間は普通交付税の合併特例加算の段階的縮減がおこなわれるため、税収等の増加の見込は厳しいことから、コスト意識の向上に努め、経常費用を減少させることで純行政コストを縮減する。全体会計においては、税収等の財源(24,856百万円)が純行政コスト(24,960百万円)を下回っており、本年度差額は▲104百万円となり、純資産残高は85百万円の減少となった。国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が4,933百万円多くなった等により、一般会計等よりも本年度差額や本年度純資産変動額の減少額が少なくなっている。連結会計については、広島県後期高齢者医療広域連合が計上している税収等の財源の額が大きいため、本年度差額や本年度純資産変動額の減少額が更に少なくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,405百万円であったが、投資活動収支は市道改良事業や学校規模適正化推進事業(小学校統合)をおになったことから、▲502百万円となった。財務活動収支については、積極的な繰上償還の実施及び新発債借入の抑制に努めた結果、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、▲2,028百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、511百万円となった。来年度は学校規模適正化推進事業の大幅増が見込まれるため、投資活動収支及び財務活動収支の変動が考えられる。全体会計においては、簡易水道事業で水量拡張及び区域拡張工事をおこなったことから、投資活動収支が▲806百万円となったが、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が業務収入に含まれることから、業務活動収支が3,440百万円となり、本年度資金残高は前年度から33百万円増加し、1,321百万円となった。連結会計については、業務活動収支が全体会計より254百万円多い3,694百万円、投資活動収支は全体会計より208百万円少ない▲1,014百万円、財務活動収支は全体会計より46百万円少ない▲2,647百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、1,647百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
平成16年3月1日に旧6町が合併した経緯から旧町毎に整備した施設が存在する点及び集落が点在する中山間地域の特徴からインフラ資産が多い点などにより、①が類似団体平均を上回っている。③は類似団体平均を下回っているが、50%超であるため、平成27年2月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を20年間で30%以上削減するという目標を掲げ、また、平成29年3月に策定した公共建築物に係る個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで、計画期間が終了する平成47年度までに①が類似団体平均を下回り、③が50%未満となるよう努める。②については類似団体平均を上回っているが、減価償却による資産の減少率よりも普通交付税の合併特例加算の段階的縮減による歳入総額の減少率が上回っていることが要因と考えられる。社会資本整備は充実しているが、形成している資産が財政の将来負担となる可能性が高い。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が8,267百万円含まれている。仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、④は72.5%となる。⑤は類似団体平均を上回っており、平成29年度以降に道の駅整備事業などの市単独の大規模建設事業を実施するため、その間は減少しないと考えられる。それらの事業終了後は、事業精査の上で建設事業を実施することで新発債発行を抑制し、地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
⑥は類似団体平均を上回っており、その要因として純行政コストの21.0%を占める物件費、18.9%を占める減価償却費が考えられる。「1.資産の状況」に記載したとおりの要因で資産を多く保有している状況から、減価償却費が急減することはありえないため、コスト意識を強く認識して物件費の減少に努めることで純行政コストの縮減を図り、これ以上は類似団体平均と乖離しないようにする。
4.負債の状況
⑦は類似団体平均を上回っており、その要因は負債総額の89.7%を占める地方債にある。地方債については、当年度期首から2,028百万円減少(▲6.3%)し、⑦の当年度期首における数値(118.2万円)よりも5.5万円減少しているが、類似団体平均と大きく乖離している状況に変わりはない。今後は、人口減少率以上に地方債残高の減少に努め、数値の改善を図る。⑧は類似団体平均を大きく上回っているが、当該値の多くは財務活動収支の赤字補填となるため、本年度資金収支は▲125百万円となっている。
5.受益者負担の状況
⑨は類似団体平均を上回っている状況にある。ただし、今後は、人口減による経常収益の減少や施設の老朽化等による維持補修費の増加が見込まれるため、将来を見据えた公共施設等の使用料の見直し等を検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県安芸高田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。