広島県安芸高田市の財政状況（2018年度）
広島県安芸高田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安芸高田市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
市税収の増加等により分子である基準財政収入額は増加したが、社会福祉費や保健衛生費の大幅な増加等により分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度より0.01ポイント下がり、0.31ポイントとなった。人口減少・少子高齢化の課題に対して施策を展開しているが、財政基盤は依然として脆弱であり、類似団体平均と比較して下回っている状況も変わらない。市税徴収率の向上等による自主財源の拡充に取り組むとともに、行政の効率化に努めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子である人件費等の歳出経常一般財源は減少したが、分母である普通交付税の歳入経常一般財源がそれ以上に減少したため、前年度から2.3ポイント上昇し97.4％となった。類似団体平均を上回っている状況は変わらない。経常経費充当一般財源が減少した主な要因は、公債費がこれまでの繰上償還の効果により減少したことによるものである。普通交付税の減少による歳入経常一般財源への影響が大きいため、歳入に見合った歳出経常一般財源の規模となるよう更なる削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年7月豪雨災害に伴う災害復旧事業を優先したため、市道道路維持費等に係る物件費や維持補修費が減少し、分子である人件費・物件費等決算額は前年度よりも減少した。ただし、分母である人口が分子以上の減少率であったため、人口一人当たりの決算額は微減となり、類似団体平均と比較して大きく上回っている状況は変わらない。今後も、人口減少の抑制を図り、第4次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底とともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等による物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
高齢・高給者の退職に伴う職員構成・経験年数階層の変動等がある。今後も、第4次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで人口減少により、人口1,000人当たり職員数は上昇していたが、ほぼ横ばいの傾向に転じた。今後も職員の世代交代の円滑化を図りつつ、第4次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還額が大きかった平成28・29年度の実質公債費比率（単年度）を含めたことに伴い、前年度より0.5ポイント上昇して14.2％となった。平成30年度においては、分子の公債費は減少に転じたものの、合併特例加算の縮減などによる普通交付税額の減少等が要因で分母の数値が小さくなり、実質公債費比率（単年度）は前年度よりやや減少するに留まった。地方債発行に際し許可を要する18％は下回っており、公債費も減少に転じている状況ではあるが、引き続き繰上償還や利率見直しを行うことで数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の繰上償還等により地方債現在高は減少したが、充当可能基金も減少したため、前年度から3.9ポイン上昇し、92.0％となった。平成30年7月豪雨災害に伴う災害応急・復旧対策に財政調整基金の取り崩しが大きく影響したことや標準財政規模が平成29年度比で291百万円減少したことなどが要因で、分母の数値が小さくなったことにより増加となった。今後、公共施設やインフラ施設の更新を計画的に進め、行政改革推進実施計画等を着実に実施し、繰上償還等を積極的に行うことで財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
分子である人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度より減少したが、それ以上に分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の縮減などにより減少したため、0.7ポイント上昇して27.3％となった。類似団体平均を依然として上回っている。今後も、第4次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、類似団体平均程度の人員になるよう職員数の適正管理に努める。
物件費の分析欄
平成30年7月豪雨災害に伴う災害復旧事業を優先したため、市道道路維持費に係る物件費は減少した。しかし、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の縮減などにより減少したため、経常収支比率は前年度から0.1ポイント上昇し16.1％となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。
その他の分析欄
上下水道等の特別会計に係る繰出金は減少したものの、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の縮減などにより減少したため、経常収支比率は前年度から0.5ポイント上昇し14.5％となった。類似団体平均を下回っており、今後も事業精査を徹底することにより経費の縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っているが、補助金の見直しを継続して行い、今後も適正水準の維持に努める。
公債費の分析欄
過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還が大きな要因ではあるが、これまで実施した繰上償還の効果により公債費は減少に転じた。しかし、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の縮減などにより減少したため、前年度から0.3ポイント上昇して26.7％となった。新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、繰上償還及び利率見直しを行うことで比率の上昇抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり736千円となっている。上位5項目は民生費、公債費、総務費、土木費、教育費である。民生費は住民一人当たり204,163円となっており、平成26年度から比較すると約13.5％増加している。これは、人口減少対策として、子育て環境の充実に係る事業を重点的に取り組んできたことによる。公債費は住民一人当たり121,693円となっており、平成26年度から比較すると約1.4％減少している。依然として類似団体平均を上回る。過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還に伴い高い水準であるものの、繰上償還の効果により平成29年度比較では約9.1％減少している。今後も新発債に係る事業は計画的にかつ必要最低限とし、繰上償還及び利率見直しを行うことで数値上昇の抑制に努める。総務費は住民一人当たり97,093円となっており、平成26年度から比較すると約4.6％減少している。主な要因は、職員給等の人件費の減少であるが、平成30年度は災害応急・復旧対策に伴い増加している。土木費は住民一人当たり68,306円となっており、平成26年度から比較すると約27.0％増加している。主な要因は、市道道路維持費及び橋梁維持費といったインフラの維持経費、また、国道沿線活性化事業に係る経費である。教育費は住民一人当たり66,152円となっており、平成26年度から比較すると約43.4％増加している。主な要因は、第2期学校規模適正化推進計画に基づき、市内の小学校を再編する事業を推進しており、学校規模適正化に係る統合校の施設改修の経費である。災害復旧事業費は、平成30年7月豪雨災害に伴い大幅な増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり736千円となっている。上位5項目は人件費、公債費、物件費、普通建設事業費、繰出金である。人件費は住民一人当たり129,134円となっており、合併以降6年間の新規採用職の凍結、早期退職の促進に取り組み、定員適正化計画の数値目標以上の削減の効果により平成26年度から減少してきたが、平成30年度は増加している。これは平成30年7月豪雨災害の応急・復旧対応等によるものである。公債費は住民一人当たり121,693円となっており、平成26年度数値以下に減少している。依然として類似団体平均を上回る状況にある。過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還に伴い高い水準であるものの、繰上償還の効果により平成29年度比較では約9.1％減少している。今後も新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、繰上償還及び利率見直しを行うことで数値上昇の抑制に努める。物件費は住民一人当たり105,954円となっており、平成26年度から比較すると約4.2％増加している。類似団体平均を上回る状況にあるが、業務の民間委託を推進するため、今後も高い水準が続くことが想定される。普通建設事業費は住民一人当たり93,382円となっており、平成26年度の合併以降の大型建設事業縮小時期と比較する大幅に増加している。これは国道沿線活性化事業等の新規事業、小学校統合に伴う改修工事や観光施設の更新整備が重なったことによるものである。繰出金は住民一人当たり85,174円となっており、平成26年度から比較すると約9.6％減少している。高齢化による医療費及び介護サービス費増加に係る国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金、下水道事業特別会計への繰出金がある。災害復旧事業費は、平成30年7月豪雨災害に伴い大幅な増額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は一貫して黒字であるが、実質単年度収支は、赤字となった。地方交付税の減額等による歳入財源不足や災害復旧事業費の充当財源を財政調整基金取崩で補ったことが要因である。今後も地方交付税の合併特例加算の段階的縮減による影響が見込まれるため、積極的な行財政改革を推進し、財政基盤強化に努めなければならない。なお、財政調整基金残高は前年度よりも減少し、標準財政規模比も減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計の実質収支額は、前年度と同様に歳出総額の増加を上回る歳入総額の増加により黒字となったが、翌年度繰越財源により実質収支額は減少している。国民健康保険特別会計、水道事業会計、介護保険特別会計並びに後期高齢者医療特別会計の実質収支額は増減はあるが、引き続き黒字である。特定環境保全公共下水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計並びに浄化槽整備事業特別会計は、歳入総額が歳出総額をわずかに上回っている状況にある。なお、国民健康保険特別会計は事業の県単位化に伴う実質収支額の減少により、標準財政規模比が下がっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還により高い水準ではあるものの、これまで実施した繰上償還の効果により元利償還金は減少している。算入公債費等も減少したため、実質公債費比率の分子は減少した。今後の新発債については、算入率が高い地方債借入に努め、実質公債費比率の分子の増加抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金の減少により充当可能財源等（B）は減少し、一般会計等に係る地方債の現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少に伴い将来負担額（A）も減少した。（A）の減少値が（B）の減少値を下回るため、将来負担比率の分子が前年度よりも増加した。今後も公共施設の更新や統廃合を計画的に進めつつ、新発債借入は基準財政需要額算入率が高い地方債の借入に努めることで、将来負担比率の分子の減少を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併特例加算の段階的縮減による歳入財源不足のため、財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）財政健全化のための対策を確実に行い、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併特例加算の段階的縮減による歳入財源不足、平成30年7月豪雨災害に伴う災害応急・復旧事業の財源に充てるため、財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）財政健全化のための対策を確実に行い、取崩し額の抑制と積立金による基金残高の増額に取り組み、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の繰上償還のため、取り崩しを行った。（今後の方針）財政健全化を図るため、計画的な繰上償還を行えるよう適切に運用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）安芸高田市地域振興基金：市民の連携の強化と地域振興のための事業安芸高田市過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域自立促進のための事業安芸高田市有住宅管理運営基金：安芸高田市有住宅の管理運営の経費安芸高田市地域福祉基金：市民の健康と福祉の増進を図り、保健福祉施策を推進する経費安芸高田市光ネットワーク設備管理運営基金：安芸高田市光ネットワーク設備の管理運営の経費（増減理由）普通交付税の合併特例加算の段階的縮減による歳入財源不足のため、その他特定目的基金の取り崩し行った。（今後の方針）過疎ソフト債基金分の積立を行い、インフラ施設の更新等の多額の経費が必要な事業や、移住・定住を推進する事業など、今後の重要施策を適時に安定して行うことができるよう、適切に運用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却が進行した結果、前年度に比べて増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
業務活動収支額の減少率が地方債残高の減少率を上回ったため、前年度に比べて償還可能比率が上昇した。業務活動収支の減少は、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減による業務収入の減少と、臨時的支出である、災害復旧費の増大によるものである。地方債残高を確実に減少させつつ、施設保有量の適正化への取組及び事業見直しなど業務支出を減少させ、上昇抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度から3.9ポイント上昇し、92.0％となった。臨時財政対策債の繰上償還等により地方債現在高は減少したが、充当可能基金なども減少したことが要因である。一方で、有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）は、類似団体における減価償却率の上昇幅と比較すると、緩やかではあるが上昇している。このことから、資産の老朽化は類似団体と同程度であるが、その資産形成に充てた借金は類似団体に比べ多く残っていると分析できる。今後、公共施設やインフラ施設の更新を控えているが、平成27年2月に策定した公共施設等総合管理計画（公共建築物の総延床面積を20年間で30％以上削減目標）、平成29年3月に策定した公共建築物に係る個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に推進する。さらに、第3次行政改革推進実施計画等を着実に実施し、繰上償還を計画的に行うことで財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前述のとおり前年度から3.9ポイン上昇し、92.0％となった。実質公債費比率は、臨時財政対策債の繰上償還等により元利償還金の額が平成29年度をピークに減少に転じたが、合併特例加算の段階的縮減による普通交付税の減少等により標準財政規模が減少したため、前年度より0.5ポイント上昇し14.2％となった。類似団体と比較すると、ともに高い値ではあるものの、将来負担比率は平成28年度まで、実質公債費比率は平成27年度まで同様の下降傾向にあった。しかし、平成29年度は前述の経緯から両率ともに数値が上昇しており、地方債の計画的な管理が課題となっている。公債費は平成30年度で高止まりの状況であるため、今後は地方債残高の抑制に向け計画的に公共施設やインフラ施設の更新を実施するとともに、第3次行政改革推進実施計画等を着実に進め、繰上償還や利率見直しを行うことで数値の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所（以下「保育所等」という。）、公営住宅である。道路については、集落が点在している中山間地域の特性として、平成16年3月の合併以前から現在までの間、新設改良を積極的に実施してきた経緯がある。したがって、一人当たり延長も類似団体と比較して約2倍となっている。今後急速に老朽化の進行に伴う減価償却率の上昇が懸念されるため、国土交通省等の情報を注視し、社会資本整備総合交付金等を活用しながら減価償却率の上昇抑制に努める。保育所等については、10園のうち、建築から15年以下が1園のみで、5園が建築から31年以上経過しており、減価償却率が83.2％と高い水準にある。平成29年3月策定の個別施設計画等に基づき、31年以上経過の5園のうち3園については平成30年度末で廃止し、私立認定こども園に移行した。その他の保育所等についても集約化等を検討しており、減価償却率は下降すると想定される。公営住宅については、昭和56年の新耐震基準制定以前に建築された住戸が約4割を占めており、減価償却率が76.5％と高い水準にある。平成24年4月策定、平成26年3月改訂の公営住宅等長寿命化計画に基づいた住戸毎に設定した建替え、大小規模修繕、用途廃止等の維持管理を適切に進める。学校施設については、小学校について平成30年4月1日から八千代町内2校を1校に、甲田町内3校を1校にそれぞれ統合したため、統合に伴う大規模改修を行ったことや廃校について所管替えにより減価償却率は下降した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設である。一般廃棄物処理施設については、焼却施設が平成7年度の稼働開始から20年以上が経過しており、減価償却率が75.9％と高い水準にある。老朽化した施設の延命化の方針決定を行い、減価償却率の上昇を抑えるため、継続的に検討する。福祉施設については、全てが建築から10年以上経過しており、その殆どが建築から31年以上経過しているため、減価償却率が68.4％と高い水準にある。平成29年3月策定の個別施設計画等（以下「計画等」という。）に基づき、平成29年度に1施設を廃止した、残りの施設についても計画等に基づいた維持管理を適切に進めることで、上昇抑制に努める。消防施設のうち消防団施設については、約半数が築20年以上経過しており、消防本部（消防署）については築40年以上経過しているため、減価償却率は72.5％と高い水準にある。地域防災力の中核的な役割を担うことから、その活動拠点である消防団施設は計画等に基づき、建替え、大小規模修繕といった長寿命化を基本とし、消防本部（消防署）についても、消防団施設同様、長寿命化を基本とすることで、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。なお、保健センター・保健所、福祉施設を除いた類型全てにおいて、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっているが、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、各類型のサービスに積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,928百万円の減少(▲3.3%)となった。当年度の資産総額の89.1%を占める有形固定資産について、大きな財産取得が少なく、取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。負債総額は前年度末から1,391百万円の減少(4.4%)となった。地方債の借入額よりも元金償還額が多いことによるもので1,073百万円減少した。全体においては、資産総額のうち有形固定資産が占める割合が90.1%で、一般会計等における有形固定資産が占める割合より1.0%増加している。上下水道事業会計が加わり、インフラ資産の計上が影響しているためである。負債総額に占める地方債の割合は74.8%で一般会計等とほぼ同様の割合となっている。連結においては、各団体の資産及び負債の規模が小さいため、全体会計から大きな数値の変動はない。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は18,647百万円で、市民および関係団体に支払った補助金や社会保障給付費等の移転費用が7,247百万円に対し、人件費や物件費等の業務費用が11,400百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中でも金額が大きいのは物件費3,663百万円(純行政コストの19.8%)、減価償却費3,347百万円(同18.1%)である。全体においても、一般会計等と同様に物件費、減価償却費の占める割合が高いが、医療及び介護保険事業が加わるため、移転費用の占める割合が一般会計等よりも高くなっている(純行政コストに対し、一般会計等39.1%、全体48.6%)。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,948百万円)が純行政コスト(18,517百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,569百万円となり、純資産残高は1,537百万円の減少となった。平成26年度から5年間は普通交付税の合併特例加算の段階的縮減がおこなわれるため、税収等の増加の見込は厳しいことから、コスト意識の向上に努め、経常費用を減少させることで純行政コストを縮減する。全体においては、税収等の財源(24,803百万円)が純行政コスト(26,414百万円)を下回っており、本年度差額は1,611百万円となり、純資産残高は1,580百万円の減少となった。連結においては、税収等の財源(30,045百万円)が純行政コスト(31,656百万円)を下回っており、本年度差額は1,611百万円となり、純資産残高は1,579百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,002百万円であったが、投資活動収支は基金取崩収入等の増により336百万円となった。財務活動収支については、繰上償還の実施及び新発債借入の抑制に努めた結果、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、1,153百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、832百万円となった。全体においては、投資活動収支が64百万円となり、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が業務収入に含まれることから、業務活動収支が1,634百万円となった。本年度資金残高は前年度から57百万円増加し、1,462百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より175百万円多い1,809百万円、投資活動収支は全体より133百万円少ない▲69百万円、財務活動収支は全体より23百万円多い▲1,618百万円となり、本年度末資金残高は前年度から123百万円増加し、1,724百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成16年3月1日に旧6町が合併した経緯から旧町毎に整備した施設が存在する点及び集落が点在する中山間地域の特徴からインフラ資産が多い点などにより、①が類似団体平均を上回っている。③は類似団体平均を下回っているが、50%超であるため、平成27年2月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を20年間で30%以上削減するという目標を掲げ、また、平成29年3月に策定した公共建築物に係る個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで、計画期間が終了する令和17年度までに①が類似団体平均を下回り、③が50%未満となるよう努める。②については類似団体平均を下回っている。これは減価償却の進行及び基金取崩により資産合計は減少したが、地方債発行収入及び基金取崩収入の増加により歳入総額は増加したためである。②は大規模建設事業実施時に減少するが、終了後に類似団体平均を大きく上回る場合、将来の施設の修繕や更新等に係る財政負担が大きくなる可能性がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が7,680百万円含まれている。仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、④は73.8%となる。⑤は類似団体平均を上回っており、当年度以降に道の駅整備事業などの市単独の大規模建設事業を実施するため、その間は減少しないと考えられる。それらの事業終了後は、事業精査の上で建設事業を実施することで新発債発行を抑制し、地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
⑥は類似団体平均を上回っており、その要因として純行政コストの19.8%を占める物件費、18.1%を占める減価償却費が考えられる。「1.資産の状況」に記載したとおりの要因で資産を多く保有している状況から、減価償却費が急減することはありえないため、コスト意識を強く認識して物件費の減少に努めることで純行政コストの縮減を図り、これ以上は類似団体平均と乖離しないようにする。
4.負債の状況
⑦は類似団体平均を上回っており、その要因は負債総額の78.8%を占める地方債にある。地方債については、前年度末から1,073百万円減少(▲4.3%)し、⑦の前年度末における数値(108.3万円)よりも3.1万円減少しているが、類似団体平均と大きく乖離している状況に変わりはない。今後は、人口減少率以上に地方債残高の減少に努め、数値の改善を図る。⑧は類似団体平均を大きく上回っているが、当該値の多くは財務活動収支の赤字補填となるため、本年度資金収支は185百万円となっている。
5.受益者負担の状況
⑨は前年度と比較して増加しているが、経常収益のその他に含まれる退職手当引当金取崩などの非資金が増加したためであり、それを除いた場合、前年度より0.2%減少している。類似団体平均を上回っている状況であるが、今後は人口減による経常収益の減少や施設の老朽化等による維持補修費の増加が見込まれるため、将来を見据えた公共施設等の使用料の見直し等を実施する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県安芸高田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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