簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
庄原市立西城市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同数値の０．２６となり、依然として類似団体平均を下回っている。人口減少や過疎化などの影響により大幅な税収等の増加は見込めず、急激な改善は難しい状況にある。しかしながら、令和３年１１月に改訂した「第２期持続可能な財政運営プラン～後期実施計画～」に基づき、一般会計繰出金の削減や地方債繰上償還などによる歳出削減に加え、税収の徴収率の向上や新たな財源確保に取り組み歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ４．２ポイント増加し、９６．８％となった。これは公債費充当一般財源の増額（１９０百万円）などにより経常経費充当一般財源が増額（３３４百万円）となり、経常一般財源等が減額（－４５５百万円）となったためである。依然、類似団体の平均値を上回っているため、義務的経費の抑制、一般財源による歳入確保に努め、経常収支比率の低下を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、市長選挙及び市議会議員選挙費や衆議院議員選挙費、県知事選挙費の皆減などにより３．６％減となったが、物件費については、除雪に係る経費や光熱費の高騰等により、物件費全体では、９．５％増となった。なお、施設の維持管理業務の大半を法人等への委託や指定管理者制度の活用に伴う物件費の高止まりに加え人口減少の影響により、人口１人当たりの決算額が多額となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同値となっている。今後も、給料体系の見直し等を通じ引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の面積が広大で、類似団体と比較して、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に比べて０．３ポイント増となり、依然として類似団体を上回っている。今後も公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率の着実な低減を図る。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べて１６．５ポイント改善したが、依然として類似団体を上回っている。今後も公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率の着実な低減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄類似団体と同水準ではあるが、ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理経費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所等の維持管理経費、小中学生の通学にかかる経費、指定管理者制度の活用による影響に加え光熱費の高騰などが大きな要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ高止まりの状況にある要因としては、自然増による社会保障関係費の増加などがある。 | その他の分析欄水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計への多額の繰出金が必要となっている。一般会計繰出方針に沿った繰出しを行い、特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額となっている。また、高齢化の進展などににより今後も社会保障関係経費の増加傾向が続くと見込まれる。 | 公債費の分析欄任意の繰上償還と公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費比率も平成１９年度をピークに減少に転じており、平成２７年度決算から１８．０％を下回り、令和４年度決算では１１．３％となっている。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の上昇傾向等々に伴い、全体で増加傾向となり、令和４年度決算では前年度と比較して２．６ポイント増となっている。本市の財政状況を総合的に勘案しながら、事業の緊急性と優先度等を考慮すると共に、必要な事業規模及び費用対効果を十分に精査し、計画的に事業を進める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は市民一人当たり１６５千円となった。主な増額要因としては市民会館整備事業の増７５３百万円、自治振興センター整備事業の増３９２百万円などで、総務費では前年度比１６．１％増の１０億３，６６５万円の増となっている。また、土木費は、除雪事業の増１２９百万円や橋梁維持事業の増１２９百万円などにより、令和３年度から大幅に増加しており、令和４年度の市民一人当たりは９１千円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、市民一人当たり１，０２２千円となり、昨年度と同額となった。人口が減る中で同額となった主な要因は、扶助費の減で、子育て世帯臨時特別給付事業の減－４３５百万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業の減－３７２百万円などで扶助費では前年度比－１０．３％、４億７，２２６万円の減となっている。また、公債費では、市民一人当たり１３８千円となっており、昨年度比１千円の増額となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストが高い状況にある。公債費負担適正化計画に沿った市債発行額の抑制等の取り組みにより令和４年度の実質公債費比率は１１．３％となっている。 |
基金全体（増減理由）主な基金の取崩は、地域振興基金520百万円、森林環境整備基金91百万円、ふるさと応援寄附基金22百万円などとなっている。一方、積立額は、森林環境整備基金へ144百万円、企業版ふるさと納税3百万円などにより、全体では前年度比145百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、旧合併特例債の終了や過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の失効により、交付税措置率の高い起債の発行ができなくなる可能性など、予測される不確定事項を考慮して対応する。地域振興基金については、活用方針により、計画的な活用に努める。今後も引き続き有利な市債の発行に務めるとともに、財政推計に基づく歳入歳出のバランスを勘案し、借入のみによらず基金の活用を視野に入れた財政運営を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）（増減理由）歳計余剰金として630百万円を積み立てたことなどから、前年度比630百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の保有残高については、各種法令や財政指標等による適正な保有額の定めはない。しかし、自然災害への緊急対応及び将来予測される社会保障費の増加に対応するための財源として、一定の基金残高の保有は必要不可欠であることから、標準財政規模の概ね15％～20％の額を最低限必要とする基金残高として積み立ててきた。今後については、旧合併特例債の終了や過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の失効により、交付税措置率の高い起債の発行ができなくなる可能性など、予測される不確定事項を考慮して対応する。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）令和２年度決算に伴う歳計剰余金を減債基金へ積立て、令和３年１月に一部の地方債を繰上償還した。今後も必要に応じた活用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金・・・市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため過疎地域持続的発展基金・・・過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源に充てるため森林環境整備基金・・・森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てるためふるさと応援寄附基金・・・寄附金を財源として事業を行うことにより、住民参加型の地方自治を推進し、美しく輝くふるさとづくりに資する企業版ふるさと納税基金・・・法人から受領した寄付金を、ひと・まち・しごと創生寄附活用事業に要する費用に充てるため（増減理由）地域振興基金・・・市民会館整備事業へ505百万円、新焼却施設整備事業へ15百万円を取り崩し過疎地域持続的発展基金・・・各種事業への充当に係る取り崩し347百万円、積立額356百万円森林環境整備基金・・・各種事業への充当に係る取り崩し91百万円、積立額144百万円ふるさと応援寄附基金・・・各種事業への充当に係る取り崩し22百万円企業版ふるさと納税基金・・・キャッシュレス決済推進事業へ8百万円を取り崩し（今後の方針）これまで普通建設事業に優先的に充当してきた旧合併特例債が、令和６年度まで延長されたが、今後は有利な市債の発行に努めることは当然であるため、財政推計に基づく歳入歳出のバランスを勘案し、借入のみによらず基金の活用を視野に入れた財政運営を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し、大きく下回っている。この要因としては、広大な面積を有するため道路延長が長く、耐用年数の長い道路に係る償却率が低いためである。 | 債務償還比率の分析欄普通交付税の合併算定替の特例措置終了などの影響を受け、上昇傾向にあったが、令和４年度決算では新焼却施設整備事業のプラント工事完成に伴う新発債の減などにより、市債現在高が１４億７，７６３万円減少したため、債務償還費率が減少した。今後も財政計画に基づく計画的な市債発行に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は道路の償却率が低いため、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は、財政計画などに基づくこれまでの財政健全化の取り組みにより地方債の新規発行を抑制してきた結果減少傾向にあるが、依然として有形固定資産の取得等に要した経費に充てるために借り入れた市債残高や償還額が多額であるため、類似団体と比較して高い水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、改善傾向にあるが、類似団体と比較した場合、依然として高い状況にある。将来費負担率は、災害復旧事業を最優先で実施するため事業費調整を行ったことなどから、市債発行額が減少したことなどにより改善してきた。また、実質公債費比率は、財政計画に基づく計画的な市債発行により、市債残高の減少などにより改善傾向にある。今後も、計画的な市債発行や繰上償還などに努め、更なる健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄広大な面積を有している本市は、面積が広大で山間部に集落が点在しているため、市民生活に必要不可欠な路網整備を継続して実施している。そのため、道路及び橋りょう・トンネルに係る償却率が類似団体と比較し、大きく下回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積についても、市域が広大で各地域に保育所が点在していることから類似団体の平均値を大きく上回っている。その他、学校施設及び公営住宅については、おおむね類似団体と同程度となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市は、平成１７年に１市６町が合併し、西日本最大の面積を誇る市となった。合併後の市域は広大で各地域に集落が点在していることから、合併前の行政サービスの維持を目的として、合併前の旧市町の庁舎を支所として活用し、支所機能を確保している。そのため、人口規模に比べ、庁舎面積が大きく、一人当たりの庁舎面積で比較した場合、類似団体の平均値を大きく上回っている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている一般廃棄物処理施設は今後焼却施設の更新により低下する見込みとなっている。市民会館については令和３、４年度に実施した大規模改修が完了したことに伴い償却率が大きく低下した。その他の数値は、類似団体の平均値とおおむね同程度となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和3年度決算と比較し、資産合計額が前年度比▲6,698百万円(▲1.9%)、負債合計額が前年度比▲1,501百万円(▲3.5%)となった。負債の大半を占める地方債等(固定負債)については、新発債の発行が庄原自治振興センター大規模改修事業による196百万円の増額等の一方で、新焼却施設整備事業の完了による1,147百万円の減額や、臨時財政対策債が▲303百万円の減額となったことなどにより、前年度比▲1,455百万円の減となった。今後も長期総合計画に基づく事業実施を行う一方で、財政計画に基づく市債発行に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が31,322百万円、経常収益が479百万円で、純経常行政コストは30,842百万円となっている。経営経費の内訳は、業務費用の方が移転費用よりも多く、20,493百万円となっており、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、16,093百万円となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画により、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、令和3年度に策定した第2期持続可能な財政運営プランの後期実施計画に基づく取り組みとして、令和3年度の当初予算を基準に普通会計に属する特別会計及び行政事務特別会計の物件費相当額を3%、公営企業会計については基準外繰出金の3%を基本とした削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,448百万円)は、依然として純行政コスト(33,631百万円)を下回る状況で、本年度差額は国県補助金等を加え▲5,225百万円、純資産残高は304,192百万円となった。今後は、令和3年度に策定した第2期持続可能な財政運営プランの後期実施計画に基づく歳入確保の取り組みとして、市税収納率の向上(0.1%)や滞納整理による収納額の増額に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度比464百万円減の3,143百万円となっている。業務収入では、国県等補助金収入が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増(650百万円)や、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の増(229百万円)などにより、1,677百万円の増額となっている。また、臨時財政対策債償還基金費の皆減などによる普通交付税の減(196百万円)などがあり、税収等収入は116百万円の減となっている。また、投資活動収支については、投資活動支出が前年度比▲2,043百万円の減となっており、これは公共施設等整備費支出が▲1,231百万円減額したことに起因するものである。一方、投資活動収入は、前年度比12百万円の減額となる2,214百万円となっており、投資活動収支は▲1,598万円である。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,478百万円となっている。以上のことから、一般会計等資金収支の本年度末資金残高は前年度から67百万円増加し、1,013百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較し、大きく上回っている。これは、広大な市域を有することや合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることから、保有する資産が他の自治体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間で公共施設の施設総量(総延床面積)の適正化や長寿命化の推進に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度で、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、純資産比率は前年度比▲0.2%と微減となっている。また、財政計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めることにより、将来世代負担比率は、類似団体平均を12.4ポイント下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度比2.8万円増の103.1万円で、依然として類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。財政計画及び長期総合計画実施計画に基づく計画的な借入を実施し、地方債現在高が▲14億7,763万円減少したことにより、負債合計は前年度比15億66万円減の408億5,016万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、一方で住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく上回っていることから、適正な受益者負担について検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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