広島県庄原市の財政状況（2013年度）
広島県庄原市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
庄原市
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による法人関係の減収などから0.26と類似団体を下回っているため、職員採用の抑制等など職員数の削減による人件費の削減（5年間で7％減）、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき市債の発行を抑制したことにより、公債費が年々減少している。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。義務的経費の削減、歳入一般財源の確保に努め、経常収支比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大部分を法人等への委託や指定管理者制度を導入しているためである。委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。また、人口減少の影響により市民１人当たりの人件費・物件費が多額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均は下回っているが、給料体系の見直し等を通じ、引き続き、縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。平成26年４月１日から平成33年４月１日までの定員について、庄原市定員マネジメントプランに基づき、平成33年４月１日時点で合計513人を目指し職員削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
依然として18.0％を超え、類似団体平均を上回っているが、公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率が着実に低減している。なお、平成27年度決算において18.0％を下回る計画となっている。
将来負担比率の分析欄
大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。また、備北地区消防組合等への組合負担等見込額が減少したことや、大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、公債費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制していることから、将来負担が減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について精査し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所・小中学校の維持管理経費、指定管理者制度への移行などにより前年度に比べ0.1ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自然増による社会保障関係費の増加や長引く景気の低迷などがある。
その他の分析欄
前年度からは改善となったが、依然として水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計等への繰出金が多額となっている。特別会計の健全化を進め、財政補填的な繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額となっている。また、高齢化の進展などにより、今後も社会保障関係経費の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費比率も平成19年度をピークに減少に転じている。平成27年度決算において18.0％を下回る見込となっている。
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の上昇傾向が続いている。本市の財政状況などを総合的に勘案しながら、事業の緊急性や優先度などを考慮するとともに、その事業の規模、費用対効果を十分精査し、計画的に事業を進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度の実質収支額及び実質単年度収支は、前年度と同様に高額となった。これは、前年度からの繰越事業に多額の一般財源を措置していたが、不用額を生じたことなどが要因となっている。財政調整基金は、平成25年度においても取り崩しを行わず、平成25年度末の現在高は、3,014百万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計において黒字となっている。しかしながら、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる。特に、普通交付税は合併算定替の特例の適用により、増額交付を受けているが、平成27年度から５年間で段階的に縮減し、平成32年度より加算がなくなる状況にある。このため、合併算定替による特例期間が終了するまでに、財政構造の転換を図ることが喫緊の課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率は、19.2％と依然として18.0％を上回っているが、公債費負担適正化計画に沿った着実な取り組みにより、市債発行額を抑制し、市債残高は毎年度着実に減少している。さらに、地方交付税が措置される過疎債・辺地債・合併特例債といった財政運営に有利な地方債の発行により、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も庄原市長期総合計画に基づき事業を実施するにあたり、公債費負担適正化計画に沿った起債事業の必要性・緊急性の検証によって市債発行額を抑制し、健全な財政運営をめざす。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額は、公債費負担適正化計画の着実な実施による地方債残高の減や、定員マネジメントプランに基づいた職員定数の見直しによる退職手当負担見込額の減などによって毎年度減少している。今後も新規発行市債を抑制するとともに、充当可能財源の増額を図ることで比率の低下に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県庄原市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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