宮崎県小林市の財政状況（2018年度）
宮崎県小林市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小林市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
収益の大きい一部の企業の業績回復により法人関係税は増加したものの、評価替えのため土地及び家屋にかかる収納が減少し、また、個人関係税については微増にとどまっている。歳入の構造として地方交付税など依存財源に頼る財政基盤の弱さから類似団体平均をやや下回っている。滞納処分の強化をはじめとする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び補助費等の増加により、95.8%と類似団体平均を上回っている。人件費についてはこれまで新規採用職員数の抑制を図ってきたが、今後も業務継続性とのバランスを取りつつ定員管理及び給与の適正化に努める。また、補助金等の適正化に取り組む。公共施設の維持管理・更新等は個々の施設ごとに必要となるため、集約化・複合化などを含めた施設総量の縮減による適正管理を進め、経常経費の縮減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較するとわずかに上昇しているが、類似団体平均値は下回っている。若年層の流出や少子化に伴い、人口推計においては減少が見込まれているため現状の施設等の総量の見直しが必要となる。業務の民営化や民間委託の検討により経費圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から平成30年度まで新規採用職員数を抑制したことで、前年度から0.3ポイント下降し、また、全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。小林市行財政改革プラン2019における基本方針中、実施方針において給与制度の適正化を研究・検討課題と位置づけており、引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一般職にかかる新規採用職員数について平成18年度から平成21年度までは退職者の２分の１に、平成22年度から平成30年度までは退職者の３分の２とし、定員管理の適正化を図ってきた。これらの抑制策により類似団体平均を1.42人下回っている。健全な財政運営のため、新たな行政需要や業務量に配慮しつつ適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したものの、利率の高い地方債償還が終了したため利子償還額の減がこれを上回り、単年度比率はわずかに下降（0.2ポイント）している。今後、新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されており、実質公債費の上昇が見込まれる。第２次総合計画に則った施策の展開を基調とし、より効果の高い事業に選択と集中を進め、歳入に見合った財政構造の転換を図る。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設事業や駅周辺整備事業など大型事業にかかる地方債の元金償還前であるため、地方債の現在高が高い水準にある。一方、充当可能基金については基金積増が伸びなかったため、減少している。今後も資金余力の低下が見込まれるため、基金運用の見直し及び計画的な資金繰によって繰替運用の縮減を図るとともに投資的経費の適正化により新規地方債発行を償還額内に抑制し、地方債残高の圧縮を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比較して、1.9ポイント下回っているものの、自己都合退職者の増に伴う退職手当の増や人事院勧告に伴う時間外勤務手当の増を主因として、前年度比0.6ポイント増となった。今後は会計年度任用職員の採用により、基本給等の上昇が見込まれるため、給与制度をはじめとした適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費は過去5年間の時系列では毎年度上昇している状況である。また、類似団体内平均値を2.0ポイント上回っており、全国平均及び宮崎県平均のいずれも上回っている。最低賃金の引き上げもあり賃金が上昇傾向であるが、保有施設の民営化を進めることで民間活力の活用を推進するなど官民連携した地域づくりにより経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
過去５年間の時系列においてはいずれの年度においても類似団体内平均値を上回っているものの、今年度において全国平均及び宮崎県平均を下回っている。保育所運営委託料や認定こども園運営負担金は年少人口が減少傾向にあり今年度は若干の伸びに留まる一方、今後幼児教育・保育無償化の影響により増加が見込まれる。障がい者支援にかかる各種給付が上昇傾向にあり社会保障費全体で効果を見据えた事業展開に努める。
その他の分析欄
その他の経費が前年度に比べ0.2ポイント減少したのは、主に法非適用公営企業であった簡易水道事業が水道事業に統合されたことによる。公共施設が老朽化し維持補修にかかる経費が増加傾向にあるため、個別施設ごとの維持管理・更新計画を策定し、施設総量及び維持コストの縮減を図る。
補助費等の分析欄
法非適用公営企業であった簡易水道事業が水道事業に統合されたことを主な要因として、経常一般財源充当経費が前年度から1.1ポイント上昇している。継続的に補助金を交付している団体等もあるため、自主財源の確保を促すとともに適正な補助金の算定に努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年度に比べおよそ185百万円減少しているものの充当財源の減少により経常収支比率を押し上げることとなった。大型事業にかかる地方債の発行により地方債残高が増加しており、令和4年度に償還のピークを迎えるものと見込まれる。新規発行地方債については償還額の範囲内とし将来負担を圧縮させるため、ソフト・ハード事業の事業の見直しに努める。
公債費以外の分析欄
近年、類似団体と同様の伸びが見られる。全国平均や宮崎県平均を下回っているものの、高齢化や地域の新たな需要に応じるため扶助費の増加が見込まれる。給付による効果について研究することで単独事業の見直しにつなげ、サービス提供の適正化に努める。施設の老朽化により維持経費の増加も見込まれることから公共施設の適正管理に努めつつ、使用料・手数料の適正化による特定財源の確保も含め検討課題として取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は住民一人当たり73,623円となっている。本市の基幹産業である農畜産業振興に積極的に取り組んでいるものであり、なかでも平成30年度は計画的な営農を可能とするための畑地かんがい事業にかかる国営土地改良事業負担金が皆増、県営土地改良事業が前年度比183％と大きく伸びたことが要因となっている。また、民生費については過去5年間のいずれの年度においても類似団体内平均値を上回っている。平成30年度においては、住民一人当たり202,849円と類似団体内平均値との開きが最も大きくなったが、これは障がい者支援事業における通所介護の増加や障がい者支援施設の全面改修にかかる補助を交付したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、127,658円と類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況にある。認定こども園運営負担金や障がい者支援事業費が増加傾向にあり、特に介護給付については事業所増などを背景に利用が伸びている。また、維持補修費については2,083円と類似団体内平均値を下回っているものの、保有施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、公共施設総合管理計画の推進により施設総量の見直しや維持補修・更新の平準化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
前年度と比較して歳入・歳出ともに減となった一方、普通交付税が171,551千円減、ふるさと納税が155,467千円減となるなど歳入減により、標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は前年度比1.49ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。実質収支は基金取崩しにより黒字となっているが、小林市行財政改革推進ﾌﾟﾗﾝ2019の推進により税収の確保や新たな財源の創出といった歳入確保策に取り組むとともに事務事業の見直し等歳入に見合った歳出転換に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成23年度に食肉センター事業特別会計（平成28年度廃止）で赤字が発生して以降、各会計で赤字は発生していない。一般会計においては、合併算定替縮減幅の拡大及び令和２年度の終了を見据え、歳入について受益者負担の適正化や新たな財源の確保を、歳出について施設のあり方を含めた効率的な行政運営と事業見直しによる歳出の削減を図り、健全な財政運営に取り組む。病院事業会計においては産婦人科が再開したことを受け、新たな歳出が見込まれることから歳出の削減と収益構造の改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金等はほぼ横ばいであるものの、元利償還金が前年度からおよそ62,000千円減少したため、実質公債費比率の分子は前年度から35,000千円減少した。今後は交付税措置の有利な地方債を活用するとともに、受益者負担の適正化や施設総量の見直しによって潜在財源を掘り起こし新規地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
大型事業にかかる地方債の発行に伴い、近年、地方債残高が増加している。これに伴う元金償還が開始したのち、令和４年度に償還のピークを迎える見込みである。新規発行地方債を元利償還額の範囲内に抑制し、地方債残高を計画的に縮減する。一方、基準財政需要額算入見込額が減少傾向であり、また、充当可能基金は前年度と比べて513百万円減少している。充当可能基金については、資金余力が低下していることから積増は困難だが、会計年度を超えた繰替運用による控除を圧縮するため、計画的な資金運用に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）国営土地改良事業負担金の償還に備え積み立てていた土地改良基金について、平成30年度に1期の償還年度を迎えたため239百万円取り崩したほか、ふるさと納税制度による寄附金を積み立てている未来まち創生基金を子育て世代の経済的負担軽減を目的とした医療費助成事業などのため377百万円取り崩したため、基金全体としては961百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税制度による寄付金の拡充や小林市行財政改革推進プラン2019の推進による受益者負担の適正化や歳出削減による資金余力の創出により計画的な基金取崩と積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）利息分（＋504千円）、株配当分（＋3,420千円）の積み立て及び取り崩し（-500,000千円）により、前年度と比べて496百万円の減となった。（今後の方針）災害復旧等の財政需要に備え適正額を維持するため、一般財源所要額の圧縮と税収確保及び新たな財源確保に努める。
減債基金
（増減理由）歳計剰余金（＋300,000千円）、利息分（＋25千円）の積み立て及び市債元金償還（-300,000千円）のための取り崩しを実施したが増減は生じていない。（今後の方針）令和4年度に地方債償還のピークを迎える見込みであり、将来世代の負担を軽減し住民サービスの低下を招くことのないよう市債償還に必要な一定水準の基金残高確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）土地改良基金：国営西諸土地改良事業及び関連県営事業の円滑な推進に必要な財源確保未来まち創生基金：安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり／教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり／健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり／災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり／豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり／産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくりにかかる経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興にかかる経費企業立地促進基金：企業立地を促進させる経費愛のふるさと福祉基金：少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えて、地域福祉の向上に資す経費など（増減理由）定額運用基金として運用していた青い鳥育英資金貸付基金から償還完了分をふるさと振興基金に77百万円移行した一方で、国営西諸土地改良事業１期の負担金償還に土地改良基金を239百万円、障がい者支援施設の全面改修に愛のふるさと福祉基金を100百万円充当したため、465百万円減少した。（今後の方針）未来まち創生基金：第２次小林市総合計画（前期計画2017年～2021年）において、ふるさと納税制度による寄付金額を令和３年度まで増加として目標値を設定しているため経費の圧縮による相乗効果により積み増しを行うとともに、充当事業についても精査を行い適切な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均、宮崎県平均を上回っており施設の老朽化が進んでいる。今後施設の建て替え等を計画的に行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均よりも高く、類似団体の中でも下位である。今後は、地方債の償還額の範囲内で借入を行うことで、地方債の現在高の減少を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
多くの固定資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してかなり高い数値になっている。将来負担比率も高く、固定資産については建て替えだけではなく、統廃合や長寿命化を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比較し3.3％増加したが、これは分母において標準財政規模が減少したこと、また、分子において将来負担額は減少したものの充当可能基金も減少していることが主な要因である。平成30年度については、普通交付税が前年度に比較して減少したが、元利償還金の減少及び事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の増加を受け、単年度の実質公債費率は減少している。今後は、平成27年度から平成29年度までに実施した新庁舎建設事業の財源とした合併特例債（総額約30億円）の元金償還が令和３年度から開始すること、令和２年度に合併算定替の終了を迎えることから実質公債費率は上昇すると予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、保育所等は老朽化がかなり進んでいる。公営住宅は建て替えを順次行っており、有形固定資産減価償却率は今後下がっていく予定である。施設類型ごとの一人当たり面積を見てみると、ほとんどが類似団体と比較して小さくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、体育館、保健センターは老朽化が進んでいる。ほとんどの施設類型の一人当たり面積は、類似団体と比較して小さくなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,456百万円の減少(△3.5%)となった。事業用資産は、減価償却及び滅失による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから732百万円減少している。これらの資産は、整備に要した地方債の償還や施設の維持管理の支出を伴うものであることから財政を圧迫することのないよう公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,052百万円となり、前年度比3,598百万円の減少(△13.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,743百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,309百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等7,925百万円であり、純行政コストの35.0%を占めている。今後も業務の見直しや公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(21,719百万円)が純行政コスト(22,630百万円)を下回っており、本年度差額は、▲910百万円となり、純資産残高は1,360百万円の減少となった。今後は、地方税等の徴収を更に強化し、財源確保に努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は420百万円であったが、投資活動収支については、100百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったことから△572百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、576百万円となった。前年度同様、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、平成29年度に新庁舎建設や地域・観光交流センターの整備などを行ったため、前年度より0.8%増加しているが、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている公共施設が多く類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の計画的な更新や長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。将来世代負担比率については、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったが昨年度から横ばいで推移している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べて6.7%減少している。人件費、維持補修費を含む物件費等の費用が増加しているため、今後も行政改革の推進や公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均と同値であり、前年度から1万5千円減少している。地方債の発行額が地方債の償還額を下回り、地方債残高が減少したことが要因として考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲307百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。地方債の発行額を償還額以下に抑えることで負債の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比べ1.5%低く、昨年度から1.2%減少している。また、経常費用は、昨年度から3,598百万円減少している。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理や行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県小林市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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