宮崎県小林市の財政状況（2016年度）
宮崎県小林市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小林市
簡易水道事業末端給水事業
小林市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年国勢調査33.7％）等により税収が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の水準が高く、類似団体平均を上回っている。歳出は前年度と比べ減少しているが、それを超える額の地方交付税減少により、全体として1.9ポイントの増となった。新行政改革大綱に則った「健全で効率的・効果的な行財政運営の推進」により、その他の経常経費を含めた歳出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口千人当たりの職員数や基本給・諸手当の水準は類似団体と比較して低く、また消防業務などを一部事務組合で行っているなど、人件費は類似団体の平均を下回っている。また、物件費について、今後も抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.1ポイント上昇したものの、類似団体平均は下回っている。合併を行った平成21年度以降、新規職員採用数を退職予定者の2/3程度に抑制するなどの定員管理を行っており、今後も他市町村の給与水準均衡に考慮しつつ、適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の2/3程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでおり、比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均も下回っている。今後も健全で効率的・効果的な行財政運営のため、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の減少や新庁舎建設等の大型事業実施の影響で、実質公債費比率は前年度と比較して0.1ポイント上昇した。合併算定替の段階的縮減により普通交付税は減少する見込みだが、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の減少等により標準財政規模は減少したものの、ふるさと寄附金を原資とした基金の増加等により、将来負担比率は前年度よりも2.5ポイント減少したが、類似団体平均との比較では高い水準にある。新庁舎建設等の大型事業により地方債残高が増加することが見込まれるが、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを中心に活用するなど、引き続き将来負担比率の抑制を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均を下回っている。しかし、H25から任期付短時間勤務職員分が増となっており、今後はそれも含めて人件費全体の適正化を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
臨時職員賃金の増加等により、前年度よりも比率が上昇した。行政評価による事務事業の見直し等により、物件費全体の圧縮に取り組んでいく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、障がい者支援事業費や認定こども園運営負担金の増加等により上昇傾向にある。各種単独事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も繰出基準に沿った繰出を行うなど、歳出の抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っているものの、今後一部事務組合発行債の償還額の増加に伴う一部事務組合への負担金の増加等により増加する見込みである。市の単独事業で行っている、各団体や個人に対する補助金については、基準や評価方法を見直すなどし、適正化を図る必要がある。
公債費の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を1.9ポイント、平成27年度を0.5ポイント上回っている。学校給食センター整備や小学校校舎の改築、新庁舎建設等、近年大型の事業が集中していることで、今後も公債費の増加が見込まれる。地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなどの取組により、公債費の伸びを抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
補助費等はわずかに減少傾向にあるが、他は横ばい又は上昇傾向にあり、特に扶助費が類似団体平均を上回っていることなどから、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しを進めるなど、縮減の努力を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり55,641円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本市の基幹産業は農畜産業であり、農畜産関連事業に重点的に取り組んできたことによるものである。また、民生費は、住民一人当たり196,158円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高く、障がい者支援事業費や認定こども園運営負担金の増加等により今後も増加していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり123,460円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。障がい者支援事業費や認定こども園の運営負担金が増加しており、扶助費全体として増加傾向である。普通建設事業のうち更新整備は、市営住宅の建て替え等により住民一人当たり58,853円と増加しており、類似団体平均値より高い値となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高は増加したものの、翌年度に繰り越すべき財源の増加等による実質収支額の減少により、標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は3.67ポイント減少した。今後は合併算定替の縮減による普通交付税の歳入減が見込まれることから、歳入に見合った一層の歳出削減を行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成23年度に食肉センター事業特別会計で赤字が発生して以降、各会計で赤字額は発生していないが、歳出の縮減や受益者負担の適正化など、今後も健全な財政運営を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
借入利率の減少等により元利償還金が減少したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や算入公債費の増加などにより、実質公債費比率の分子は増加した。今後も交付税措置の有利な地方債を優先的に活用する等、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新庁舎建設事業等により地方債の現在高は前年度より367百万円増加したものの、充当可能財源はふるさと寄附金を財源とする基金の積み増しや繰替運用額の減少により、前年度より増加した。平成29年度には新庁舎建設事業が完了予定であるため、平成30年度以降は地方債の発行額を同年度の元金償還額以内に抑えるなど、地方債残高の減少を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、平成24年度から25年度の減少要因は、地方債現在高の減少と交付税の合併算定替等により充当可能基金が増加したことによるものである。なお、平成26年度は、財政調整基金の取崩しや年度末時点での繰替運用の増加に伴い一転増加した。また、平成27年度は標準税収入額等の増加、平成28年度は充当可能基金の増加を理由にそれぞれ減少した。今後は、合併算定替の終了に伴い標準財政規模が縮小し、新庁舎建設事業等による地方債現在高の増加により比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率について、平成23年度以降は減少の一途を辿っていたが、平成28年度は普通交付税減少を主な理由に増加へ転じた。地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを優先的に活用し、比率の上昇を抑えるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が期首時点から1,449百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産については市営住宅建設などによる資産の取得額(1,840百万円)が減価償却及び滅失による資産の減少を上回ったため971百万円増加している。基金については、計画的な市債償還のため減債基金を取り崩したこと等により基金(流動資産)が46百万円減少した。また、新庁舎建設事業及び駅周辺整備事業を実施したことにより建設仮勘定が868百万円増加する一方、これらの事業に要する地方債を発行していることから施設の維持管理にかかる支出と地方債の償還により財政を圧迫することのないよう公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては業務費用12,274百万円、移転費用9,921百万円と業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も多くを占めるのが減価償却費を含む物件費等(8,189百万円)であり、なかでも委託料等を含む物件費が純行政コストの25%を占める。業務の見直しや健康づくりの取組の推進により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(22,419百万円)が純行政コスト(22,385百万円)を上回り、本年度差額は34百万円となり、純資産残高は1,128百万円の増加となった。固定資産台帳整備に伴う工作物等の調査判明による無償所管換等が主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支1,669百万円に対し八幡原市民総合センターのグラウンド改修や大塚原運動公園の整備を行ったことにより投資活動収支▲2,235百万円であった。財務活動収支については、同公園整備のほか駅周辺整備事業、庁舎整備事業及び小学校整備事業など地方債を財源とする事業を実施したことにより地方債発行額が地方債償還額を上回り314百万円となった。本年度末資金残高(714百万円)は、前年度末資金残高(965百万円)から251百万円減少したが、地方債発行と基金取崩によって財源を確保している状況にあるため歳入に見合った財政構造への転換に向けて行財政改革の推進に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、一般的に大規模改修が必要とされる築30年以上の施設が多く、更新時期を迎え公共施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後公共施設の施設総量(総床面積)の縮減や長寿命化等により、長期的視点に立って必要とされる財政負担の軽減・平準化等に努める。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。新庁舎建設などの大型事業があったものの、それに伴う地方債発行額の増により期首時点から変動は生じていない。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均値を下回っているが、工作物等の調査判明により無償所管換等が生じたことにより、期首時点から15%増加している。将来世代負担比率についても、同事業の実施等のため償還額を上回る地方債を発行しており、類似団体平均を上回った。社会資本等形成のための将来世代の負担が高まっているため、地方債発行の抑制等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストについては類似団体平均値を若千下回っているが、人件費、維持補修費を含む物件費等の発生主義的な費用が伸びをみせているため、行政改革の推進等による縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成27年度からの新庁舎建設事業等大型事業のため地方債発行額が償還額を367百万円上回り、地方債残高が押し上げられたためである。基礎的財政収支については業務活動収支はふるさと納税が好調であったことなどから黒字となっているが、投資活動収支については地方債発行により公共施設の整備等を行ったため、赤字となっている地方債については、元金償還額を下回る発行に努めるなど負債の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っているが、公共施設の多くを占める公営住宅や学校、道路・橋りょう等のインフラ施設が老朽化しているため維持補修費が増加傾向にある。公共施設総合管理計画における公共施設の維持管理方針に基づき適切な時期に適切な保全を行うことで更新費用の平準化を図るとともに、受益者負担の適正化、施設のあり方等について検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県小林市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。