宮崎県小林市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３３．７％）等により税収が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の水準が高く、類似団体平均を上回っている。歳出は前年度と比べ減少しているが、それを超える額の地方交付税減少により、全体として１．９ポイントの増となった。新行政改革大綱に則った「健全で効率的・効果的な行財政運営の推進」により、その他の経常経費を含めた歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たりの職員数や基本給・諸手当の水準は類似団体と比較して低く、また消防業務などを一部事務組合で行っているなど、人件費は類似団体の平均を下回っている。また、物件費について、今後も抑制に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均は下回っている。合併を行った平成２１年度以降、新規職員採用数を退職予定者の２／３程度に抑制するなどの定員管理を行っており、今後も他市町村の給与水準均衡に考慮しつつ、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の２／３程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでおり、比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均も下回っている。今後も健全で効率的・効果的な行財政運営のため、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の減少や新庁舎建設等の大型事業実施の影響で、実質公債費比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。合併算定替の段階的縮減により普通交付税は減少する見込みだが、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

普通交付税の減少等により標準財政規模は減少したものの、ふるさと寄附金を原資とした基金の増加等により、将来負担比率は前年度よりも２．５ポイント減少したが、類似団体平均との比較では高い水準にある。新庁舎建設等の大型事業により地方債残高が増加することが見込まれるが、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを中心に活用するなど、引き続き将来負担比率の抑制を図る必要がある。

人件費の分析欄

職員数や基本給・諸手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均を下回っている。しかし、平成２５から任期付短時間勤務職員分が増となっており、今後はそれも含めて人件費全体の適正化を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

臨時職員賃金の増加等により、前年度よりも比率が上昇した。行政評価による事務事業の見直し等により、物件費全体の圧縮に取り組んでいく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、障がい者支援事業費や認定こども園運営負担金の増加等により上昇傾向にある。各種単独事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も繰出基準に沿った繰出を行うなど、歳出の抑制を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っているものの、今後一部事務組合発行債の償還額の増加に伴う一部事務組合への負担金の増加等により増加する見込みである。市の単独事業で行っている、各団体や個人に対する補助金については、基準や評価方法を見直すなどし、適正化を図る必要がある。

公債費の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を１．９ポイント、平成２７年度を０．５ポイント上回っている。学校給食センター整備や小学校校舎の改築、新庁舎建設等、近年大型の事業が集中していることで、今後も公債費の増加が見込まれる。地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなどの取組により、公債費の伸びを抑制していく必要がある。

公債費以外の分析欄

補助費等はわずかに減少傾向にあるが、他は横ばい又は上昇傾向にあり、特に扶助費が類似団体平均を上回っていることなどから、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しを進めるなど、縮減の努力を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、平成24年度から25年度の減少要因は、地方債現在高の減少と交付税の合併算定替等により充当可能基金が増加したことによるものである。なお、平成26年度は、財政調整基金の取崩しや年度末時点での繰替運用の増加に伴い一転増加した。また、平成27年度は標準税収入額等の増加、平成28年度は充当可能基金の増加を理由にそれぞれ減少した。今後は、合併算定替の終了に伴い標準財政規模が縮小し、新庁舎建設事業等による地方債現在高の増加により比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率について、平成23年度以降は減少の一途を辿っていたが、平成28年度は普通交付税減少を主な理由に増加へ転じた。地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを優先的に活用し、比率の上昇を抑えるよう努めていく。