簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄景気の低迷や人口減少及び高齢化の影響から，財政力指数は前年同ポイントとなった。今後は，自主財源の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中で，引き続き企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み，自主財源の確保に努める。また、喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ、経常経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画に基づく年次的な職員数削減による人件費の減や，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の削減を図ってきたことなどにより，比率は全国平均，類似団体平均を下回り，前年度から１．７ポイント減となった。これは経常経費充当一般財源が物件費や扶助費等の減により９７百万円の減となり，経常一般財源についても地方消費税交付金，臨時財政対策債の増により全体で１４１百万円増となったことによるものである。今後は，市税収入に大きな伸びは期待できない状況にあるので，年々増加傾向にある維持補修費や委託料の抑制に努めながら，引き続き人件費，公債費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１９９，７２２円で前年度より１１，３１５円増となり，類似団体平均を上回っている。前年度比増の要因は，人件費では会計年度任用職員報酬が２７４百万円増となり，全体でも１５１百万円増となった。物件費では賃金が２４２百万円の皆減となるも，新型コロナウイルス感染症対応経費として４９９百万円の増となったことから合計で１７７百万円増となったことによるものである。また，類似団体平均を上回ったが，これは物件費において令和元年東日本台風被害復旧経費として前年に引き続き６５０百万円要したことが主な要因である。今後は引き続き，人件費の削減を図るとともに，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合等によりコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．５ポイント減少し，９８．１となり，全国平均は下回っているが類似団体内平均を上回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から，旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っている。これまで定員適正化として職員数の削減に取り組み職員数を４４２人としてきたが，年々多様化する行政需要に対応するため，令和２年度は職員数を３人増の４４５人とした。また，人口についても前年度比で７９５人の減となったことから，人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．２８人増となり，類似団体内平均等を上回っている。今後は，機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント増の８．９％であるが、類似団体平均値を下回っている状況である。比率上昇の主な要因は、償還元金の増加や普通交付税の減小などが考えられる。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業などにより多額の地方債が発行される見込みのため、比率の上昇が懸念されるところであるが、引き続き地方債の発行を償還元金以下とする取り組みを継続し、交付税措置が有利な地方債の活用や更なる行財政改革の推進により健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から０．９ポイント減の２４．９％であり、類似団体平均値を下回っている状況である。主な要因は、東日本台風にかかる災害復旧事業により地方債残高が４５８百万円増加した一方で、職員定数の削減効果により退職手当負担見込額が５５百万円減少したほか、交付税措置の有利な地方債の積極的な活用により基準財政需要額算入見込額が３９５百万円増加したことや標準財政規模が２６７百万円増加したことなどが考えられる。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業などにより多額の地方債が発行される見込みのため、比率の上昇が懸念されるところであるが、引き続き地方債の発行を償還元金以下とする取り組みを継続しつつ、交付税措置が有利な地方債の活用や更なる行財政改革の推進により健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄職員数の増により人件費は増となるも，充当財源の増により，経常経費充当一財が１８百万円の減となったことに加え，経常一般財源が１４１百万円増となったことから，前年度から０．４ポイント減の２４．７％となり，類似団体内平均等を下回った。５町村合併後の行政運営を，住民サービスの低下を防ぐ目的から旧町村毎に支所を配置しているため，職員の効率的配置が図りにくい面があるものの，今後も引き続き，定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より１．０ポイント減の１６．３％となったが，類似団体内平均，全国平均，県平均をそれぞれ上回っている。これは，公共交通の少ない地域で学校の統廃合によりスクールバス運行を行っていることや公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。平成１６年度の５町村合併以降，公共施設を同規模で維持してきた経過があるが，今後は見直しによる統廃合等を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度より０．７ポイント減の８．０％となり，全国平均，類似団体内平均及び県平均を下回っている。これは，台風災害関連の被災者生活再建支援金が前年度比１３２百万円の減となったことによるものである。一方で，民間保育園等への入所事業や障害者自立支援事の介護給付費等は，年々増加傾向にある。少子化対策については，市としても重要な施策であるため，持続可能な制度運営を検証しながら，健全な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント減の１１．４％となり，全国平均，類似団体内平均及び県平均を下回っている。維持補修費は増加傾向にあるため，施設の統廃合や各種事業手法の見直し等を進めることで抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より１．１ポイント増の１１．１％となり，類似団体内平均，県平均は下回ったが，全国平均は上回っている状況である。前年度より増となった要因は，新型コロナ感染症対策や東日本台風の災害復旧関連事業に取り組んだことによるものである。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い抑制を図っているため，今後も継続していく。 | 公債費の分析欄前年度より０．４ポイント減の１９．９％となったものの，全国平均や類似団体内平均等を上回っている。道の駅整備事業や災害復旧事業により多額の地方債を発行したこと，また，今後は駅周辺整備事業に係る地方債の発行も予定していることから，今後についても地方債借入を償還元金以下に抑制する取り組みを継続し，健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費及び公債費が類似団体内平均をやや上回っているほか，物件費については，同平均を大きく上回っている。いずれの要因も５町村合併という特殊事情が大きく影響しているものであり，事務事業の見直し，機構改革，施設の統廃合により，効率的な財政運営に努めていく。一方で，補助費については，引き続き単独補助金の抑制に務めるとともに，扶助費については，福祉分野の社会全体の動向を注視しながら，社会福祉や少子化対策のための適切な予算措置を行いながら健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は１９１，７１４円となり，前年度より１１６，３６２円の増となっている。これは新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が４，０９９百万円の増となったことが主な要因である。衛生費では６８，２８９円であり，前年度より１４，０４０円の増となった。これは令和元年東日本台風被害による損壊家屋解体撤去工事が３４４百万円の増，常陸大宮済生会病院新型コロナウイルス感染症対策支援金７５百万円の増，上水道事業会計補助金７５百万円の増となったことが主な要因である。農林水産業費では４２，８８１円であり，前年度より１７，０６８円の増となった。これは強い農業・担い手づくり総合支援交付金が４８２百万円の増，出荷者等農産物販売支援委託料が３６百万円の増となったことが主な要因である。商工費では２１，０３４円となり，１０，９３９円の増であった。これは新型コロナ対応商工行政推進費が１０６百万円の増，飲食店応援事業補助金が１５５百万円の増，プレミアム付商品券事業補助金が１１２百万円増となったことが主な要因である。教育費では８８，３６６円であり，前年度より２３，６８４円の増であった。これは小中学校空調設備整備事業が１５０百万円の減となったが，学校給食センター施設整備事業が８７０百万円の増，学習活動支援ＩＣＴ機器整備事業が２４２百万円の増，小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業が１２５百万円増となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は９４，４６２円となり，前年度より５，４６２円の増となっている。これは会計年度任用職員報酬が２７４百万円の皆増となったことが主な要因である。引き続き機構改革等により職員数を抑制し，コストの削減を図っていく。物件費は１０４，８３９円となり，前年度より６，２９７円の増となっている。これは新型コロナ対応に係る経費として５０３百万円，令和元年東日本台風対応に係る経費として６５０百万円を要したことが主な要因である。補助費等は２０９，５５７円となり，前年度より１３５，４０１円の増となっている。これは新型コロナウイルス対応に係る各種交付金，補助金が皆増となったことが主な要因である。普通建設事業費は８１，０６３円となり，２７，７８６円の増となっている。学校給食センター施設整備事業で８５０百万円の増となったことが主な要因である。災害復旧事業費は１５，１６１円となり，５，９２２円の増となっている。これは令和元年東日本台風被害からの復旧事業費が２３３百万円の増となったことが要因である。積立金は２８，１６９円となり，１５，２３２千円の増となっている。これは財政調整基金積立金２８０百万円，市債管理基金２９６百万円，それぞれ前年度比で増となったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は，普通会計で約9,048百万円となっており，前年度から約88百万円の減となっている。これは減債基金で9百万円の増となるも，財政調整基金で新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策に係る経費の増などにより58百万円の減，地域創生基金で44百万円の減となったことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し，今後市税の伸びが維持できない中，多様化する行政サービスに対応しながら，市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況である。このような中，財源となる基金の活用は不可欠なものであるため，今後も積立，取崩を計画的に行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は決算余剰金として742百万円を積み立てたものの，新型コロナウイルス感染症対策経費等の財源として800百万円の取り崩しを行ったことから，財政調整基金残高は前年度より58百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了したため，今後市税の伸びが維持できない中，多様化する行政サービスへの対応しながら，市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況にあり，，財政調整基金残高は，今後減少していく見込みである。行政サービスや事業の見直しを行い，計画的な財政規模の圧縮を図っていかなければならない状況にある。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は，大規模事業元金償還に伴う公債費の財源として300百万円を取り崩したものの，令和元年東日本台風に係る地方債の後年度償還に備えるため309百万円を積みたてたことから，9百万円の増となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約3,500百万円，道の駅整備に約1,350百万円，第二中学校整備に約1,520百万円の合併特例事業債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成19年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが，平成30年度以降数年は大規模事業の元金償還開始の影響により交際費の増が見込まれ，また，今後も災害復旧事業や防災行政無線デジタル化整備事業，学校給食センター整備事業，常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の元金償還開始が見込まれている。今後は，その償還に充てるために減債基金を計画的に取り崩していく必要があり基金残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金・都市施設等整備事業基金都市計画法第11条に規定する都市施設及び地方自治法第238乗第3項に規定する行政財産に係る施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための基金（増減理由）令和２年度は地域創生基金45百万円を取り崩し，各支所庁舎整備事業等の財源としたこと等により特定目的基金残高は40百万円の減となった。（今後の方針）・地域創生基金今後も地域創生まちづくり事業や支所庁舎等を含めた地域の交流拠点整備等に充当予定・都市施設等整備事業基金今後は常陸大宮駅周辺整備事業等に充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率６１．８％については、類似団体平均値より１．２ポイント低い水準にあるが、前年度より１．２ポイント増となり上昇傾向にある。これは、幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化によるものである。市の公共施設総合管理計画（平成２８年度作成）においては、計画期間３０年間における数値目標を、延床面積の総量を３割削減と設定しており、施設保有総量の削減、長寿命化等の対策を行うことで維持管理コストの縮減に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率５９３．７％については、前年度と比較して２４．２ポイント減となり、類似団体平均値より７３．７ポイント下回っている。これは、当該比率の分子（将来負担額－充当可能財源）が充当可能財源の減により増となった一方で、分母の因子となる経常経費における一般財源の収支が前年度より増となったことが主な要因である。地方債の借り入れについては、平成１９年度予算編成から、借入額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており、今後も継続していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行抑制に努めてきた結果、将来負担比率が低下しており、類似団体と比較して16.4ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも1.2ポイント低い水準であるが年々上昇傾向にある。これは幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化などが要因となっている。市が保有する公共施設については、町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営をしている状況にあり、同規模かつ同用途の施設が複数存在している。施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度を考慮しながら改修、更新費用の平準化を図るとともに、施設再編や統廃合等による総量削減にも取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は、前年度と比較して0.9ポイントの減となり、主な要因としては、地方債残高は前年度と比較して増加したものの、基準財政需要額算入見込み額が増となったことや、標準財政規模が増となったことが、比率を下げた要因となっている。実質公債費比率については、対前年度比0.3ポイント増となった。主な要因としては、算定から外れた平成29年度の数値と、今回加わった令和2年度の数値を比較した場合、過去に発行した地方債の償還額が増えたことや、普通交付税の減に伴い、標準財政規模が小さくになったことなどが要因となっている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が９２．１％となっており、類似団体内平均値より３３．６ポイント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少により、平成２９年４月から１園が閉園となり、幼稚園３園と保育所３施設となった。また，多くの施設が建築後３０年以上経過しており、老朽化対策が課題となっている。また、幼稚園については、平成２６年３月に再編に関する基本方針を策定し、再編内容の検討を行っている。また、公民館については、有形固定資産減価償却率が９０．７％となっており、類似団体内平均値より２６．０ポイント高くなっている。公民館施設については、町村合併前の５地域に中心となる公民館が１館ずつあり、分館についても２０館を設置している。類似施設である集会所との区別が明確化されていない状況から、集会所への移行、統合・縮小の検討が、施設の老朽化対策と合わせた課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，図書館については１０．３ポイント、一般廃棄物処理施設については１９．５ポイント、消防施設については１３．８ポイント、庁舎については８．０ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。図書館は建築後２０年以上経過しており、今後も計画的な維持・保全により長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、大宮環境整備組合において維持管理を行っているが、ごみ処理施設が建築後約３０年、し尿処理施設が約４０年経過しており、平成３０年度に一部増設しているものの施設の老朽化が進んでいる。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっている。消防本部庁舎については、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、平成２４年度に建替えを行っているが、西消防署については建築後４０年以上経過している。消防機械器具置場、水防倉庫については市内６０棟以上を設置しているが、建築後２０年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいる。市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設として、計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については、市役所本庁舎のほか、旧町村単位で山方支所、美和支所、緒川支所、御前山支所が設置されている。これらの施設は、行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっている一方で、緒川支所は建築後約５０年、山方・御前山支所は約４０年を経過している。合併から１５年以上が経過しているなかで、支所機能の見直しにより適正規模への再編等を行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度から2,073百万円の減(-2.3%)となった。金額の変動の大きいものは、有形固定資産における、インフラ資産と物品である。有形固定資産は、1,042百万円の減となっており、その要因としては、インフラ資産では道路整備事業などがあったものの、資産の取得に比べ減価償却による価値の減少分が多かったためである。流動資産は、現金預金が890百万円の減となったことにより、918百万円の減となった。また、負債総額は、台風災害に伴う地方債の発行があったことなどから、378百万円の増(+1.2%)となった。水道事業、下水道事業を加えた全体では、資産総額は前年度末から945百万円の減(-0.7%)、負債総額は前年度末から1,111百万円の増(+2.0%)となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から939百万円の減(-0.7%)、負債総額は前年度末から1,103百万円の増(+1.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、人件費が3,920百万円、物件費が9,512百万円となり、行政サービスに係るコストである経常費用のうち、これらが約5割を占めている。業務費用は、人件費がやや減となったものの、台風災害に伴う損壊家屋の解体や、小中学校の学習用機器(タブレット)の購入などによる物件費の増により、前年度に比べ484百万円増の13,684百万円となった。移転費用は、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金や台風災害関連事業の影響などから前年度に比べ、5,250百万円増の13,023百万円となった。このほか、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が685百万円となった結果、純経常行政コストは、前年度に比べ5,713百万円増の26,022百万円、純行政コストは前年度から5,938百万円増の26,643百万円となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていく。水道事業・下水道事業等を加えた全体では、純経常行政コストは前年度から5,861百万円の増、純行政コストは6,134百万円の増となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純経常行政コストは前年度から5,498百万円の増、純行政コストは5,776百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとなる純行政コストが前年度比5,938百万円減の26,643百万円、それを賄う財源として税収等及び国・県等補助金が24,190百万円であり、本年度差額は▲2,453百万円となった。資産の評価替や無償所管替等を含めた、本年度純資産変動額は2,452百万円となった。前年度と比較すると、税収等では主に地方交付税が445百万円の減となったことなどにより377百万円の減となったが、国県等補助金は災害等廃棄物処理事業費補助金が623百万円の減となるも、特別定額給付金事業費補助金が4,111百万円の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金850百万円の増などにより、5,656百万円増となったことから、財源として5,279百万円の増となり、本年度純資産変動額は653百万円の減となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていくとともに、財源確保の観点からも、市税の徴収率向上に取り組んでいく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、純資産残高は前年度末から2,056百万円の減となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純資産残高は前年度末から2,042百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は498百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は1,847百万円、財務活動収支は446百万円となった。その結果、資金収支のトータルは▲903百万円となり、当年度末資金残高は1,306百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金の影響などから業務支出及び業務収入とも大きく増加しているが、移転費用支出の増加が大きく、883百万円の減となった。投資活動収支は公共施設等整備支出・基金積立支出が増加したことに加え、基金取崩収入が減少したため、全体で2,312百万円の減となった。財務活動収支は、台風災害に伴う地方債の発行があったことなどから、当年度はプラスに転じた。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、業務活動収支は1,829百万円、投資活動収支は▲2,884百万円、財務活動収支は415百万円となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた全体では、業務活動収支は2,068百万円、投資活動収支は▲2,906百万円、財務活動収支は410百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、213.5万円となり、前年度より0.9万円の減となった。これは、インフラ資産が減となったことなどから、資産合計が207,325万円の減(-2.3%)となったことが主な要因である。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、取得価額が不明の道路等敷地について備忘価額1円で評価していることが原因と見込んでいる。歳入額対資産比率については、2.75年となり、前年度より0.8年の減となった。これは、一般会計における新型コロナウイルス関連の補助金・交付金収入など、歳入増加の影響によるものである。令和2年度は類似団体平均値より0.4ポイント減となった。有形固定資産減価償却率については、61.8%となり、前年度より1.2ポイントの増となった。年々増加傾向にあり、類似団体平均値よりやや高い水準となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、64.6%で前年度より1.3ポイント減となった。これは、減価償却等による資産減少、起債や未払金の増加により負債の割合が増加したことによるものである。類似団体平均値よりも下回っていることから、資産形成に対する市債の借り入れが、類似団体と比較して多いと推測される。将来世代負担比率は20.6%で、前年度より1.4ポイントの減となった。類似団体平均値を上回っていることから、純資産比率と同様に、市債の借り入れが,類似団体と比較すると多いと推測される。今後は、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、65.6万円で、前年度より15.6万円の増となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金給付事業に伴い、補助金等が大きく増加したことによるものである。住民一人当たり行政コストが、類似団体平均値を下回っていることから、同水準の行政サービスを類似団体より低コストで実現できているものと推測できる。今後についても、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減に努めていK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、75.5万円と前年度より2.3万円の増となった。これは、地方債の発行による負債増加に加え、人口減少が要因となっている。平成19年度以降、市債借入を償還元金以下に抑制することで市債残高の縮減に取り組んできたため、近年は類似団体平均値を下回る結果となっていたが、令和2年度は台風災害復旧等に係る市債の発行が、負債増加の要因となった。今後は引き続き市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、1,320百万円と前年度より1,501百万円の減となった。これは、投資活動収支が、学校給食センター整備事業等の大規模事業により公共施設整備費支出が増加し、財源として地方債を発行したことが要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.6%と前年度より0.6ポイントの減となった。これは、新型コロナウイルス感染症対応の影響により経常費用が大きく増加したことが要因となっている。類似団体平均値を下回っていることから、提供する行政サービスに対する市民の負担は類似団体より低くなっていると推測される。今後、利用率が低い施設については、利用率の向上に努めていくとともに、他団体と比較し使用料金等が低い場合には料金の見直しなどを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,