簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄・類似団体平均を下回る数値であり、自主財源に乏しい地方交付税などに依存している財政構造となっている。歳出削減や歳入の確保、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め自主財源の確保による財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費は金額的には昨年度を下回ったが、今年度は大型普通建設事業が終了し、投資的経費の減少割合に比して経常経費の減少割合が少なく、経常経費が決算額に占める割合が増加したことにより上昇したものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・職員定数の適正化の推進による人件費の抑制など経費削減に努め前年度より若干決算額が下がってはいるが、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き職員定数の適正化の推進や事務事業評価に基づく事業の見直し等により更なる経費の抑制に努める。また、施設の老朽化にともなう修繕費用も増加傾向にあり、適正な維持管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体平均値を上回る数値であり、給与の適正化に努める。また、手当については役職加算の廃止や管理職手当の定額化などを行い、給与費総体の抑制に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・「行政改革大綱」「集中改革プラン」等に基づく新規採用抑制により職員定数の適正化を進めてきているが、子育て支援や健康づくり機能の充実のため類似団体平均を上回る数値となっている。今後も計画的な定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄・平成３０年度については、元利償還金充当財源の減少により実質公債費比率が上昇し、類似団体平均を上回っている状況となっている。地方債依存型の事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準並みを維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄・大型の投資的事業の実施により町債残高が一時的に増加しているが、将来負担比率は類似団体平均と同じ０％となっている。今後も将来負担比率が類似団体平均以下の水準で維持できるよう地方債に依存した事業実施を適切に見直し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄・類似団体平均を下回る数値であり、これは、職員定数の適正化計画に基づき退職者不補充など職員の新規採用を抑制してきたことが主な要因である。今後も類似団体平均以下を維持するよう定員管理の適正化を図る。 | 物件費の分析欄・類似団体平均を上回る数値であるが、前年度においては例年にない大雪による物件費の増加という特殊事情があったことから今年度については物件費自体は約７３００万円減少しているが、経常経費に占める割合としては昨年度と同様のとなっている。。今後も事務事業の適正化、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄・平成３０年度は昨年度に比べて約５００万円ほど扶助費が減少したことや充当する経常一般財源額が減少したことにより、類似団体平均を下回る数値となっている。今後においては扶助費については、対象者の変動によるもの以外は増減は見込めない。 | その他の分析欄・類似団体平均を下回る数値であるが、今後も行財政改革の推進に努める。 | 補助費等の分析欄・補助費については、昨年度に比べ約３３００万円減少しているが、充当する経常一般財源額が減少したことにより、類似団体を下回る水準となっている。今後も一部事務組合の内部経費見直しなどによる負担金の削減や、全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を継続して行い補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄・近年の大型の投資的事業の実施により公債費の構成比率が類似団体平均を上回っている。今後も起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行なうことにより、類似団体水準以下を目標に低下させるよう努める。 | 公債費以外の分析欄・類似団体平均を上回る数値であるが、今後も行財政改革の推進に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均値より比較的高い費目を分析すると、総務費については、山村開発センター解体事業や佐久ふるさと伝承館改修事業の実施により増加となっている。労働費は勤労者向けの住宅資金及び生活資金の融資を円滑にするための預託金が大半を占めており、歳入・歳出のバランスは保たれている。土木費については、引き続き農業機械の大型化に対応する町道の計画的な改修のほか、地理的な要件に伴う軟弱地盤や凍雪害による町道の維持補修経費が多く掛かっている。消防費については、平成２５年度は消防庁舎新築、平成２６年度は旧庁舎の解体による。教育費については、平成２５年度に中学校の大規模改修、平成２６年度に生涯学習センター改修、平成２７年度に同施設の外構工事、平成２８年度は教職員住宅新築を実施した。今後は管理施設の適切な維持管理により管理コストの低減に努める。公債費については、近年の大型投資事業の償還が始まったことから、令和４年ごろまで償還額が増加する見込となっている。適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，３７９千円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが比較的高いものについて分析すると、補助費等については一部事務組合の負担金による増減が大きい。平成２５年度は消防事務組合による消防庁舎新築があり一時的にコストの上昇が見られた。今後は同じく一部事務組合で実施しているごみ処理に関して、平成２９年度以降施設の大規模改修が計画されておりコストの増加が見込まれている。普通建設事業費については、引き続き農業機械の大型化に対応して安全な通行が保たれるよう町道の改修事業を計画的に進めている。また、平成２６年度は生涯学習センター改修、グループホーム新築などによりコストが一時的に増加した。平成２９年度には老朽化した幼児センターの新築が実施され、事業費の増加となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の適切な維持補修に努め、コストの低減を図る。貸付金については、農林業振興資金、中小企業融資資金など農林業者や商工業者への融資を円滑にするための単年度の預託金が大半を占めており、歳入・歳出のバランスは保たれている。公債費については、近年の大型の投資的事業実施により上昇傾向にあるが、適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。繰出金については、簡易水道会計において平成２８～３３年度に佐久簡易水道施設整備事業が、平成２９～３２年度に歌内地区営農飲雑用水整備事業が予定されており、安全・安心な水道水の確保に向けて計画的な事業執行を予定している。 |
基金全体全体としては、歳入不足を補う目的のため財政調整基金の支消、公共施設整備基金、減債基金の基金支消を行ったため、減少傾向にある。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。 | 財政調整基金（増減理由）ここ数年、人口減少等による税収の落ち込み等による歳入不足を補うために財政調整基金を一定程度支消している状況である。（今後の方針）今後は一定程度の残高を確保すべく、努力する。 | 減債基金（増減理由）公債費に係る一般財源の増加が見込まれることから、一般財源の平準化を図るため、計画的に基金支消を実施した。（今後の方針）今後も償還のピークを迎え、公債費に係る一般財源の増加が見込まれることから、一般財源の平準化を図るため、基金支消を計画的に実施する方向である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の推進のため人づくり研修基金：町の未来に向けて個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため、町民の研修活動を国の内外への展開、推進するため地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために、民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てるためふるさと基金：中川町ふるさと寄附条例に基づき、寄附された寄附金を適正に管理し、運用する事を目的とする中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯の新たな醸成や地域コミュニティーの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、もって中山間地域の農村活性化を図るため（増減理由）公共施設整備基金：公共施設改修事業を中心に84百万円を支消したため減少しているふるさと基金：ふるさと寄付金の寄付額に応じ積立を行っているため増加している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も公共施設整備に係る財源として一定程度の残高を確保できるよう努力する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同様の水準にあり、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後においても、施設の老朽化や利用状況、財政状況等を適時総合的に判断しながら、公共施設の保有総量の圧縮を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体より高い水準にはあるが、北海道よりは下回っている。大型投資事業である幼児センター新築事業の元金償還が開始されることから、今後も緩やかに将来負担額が上昇していくものと思われる。今後はできる限り新規発行債の圧縮に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、本町は将来負担比率が生じていないが、この要因は地方債の借入にあたっては交付税措置のある起債を基本としていること、また国・道の補助金や交付金制度の活用、将来人口を見据えた施設規模の設定などがあげられる。今後も施設の大規模改修や建て替えにあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的な評価を行いながら事業を進めるものとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。今後は大型投資事業である幼児センター新築事業の元金償還が開始されることや、自主財源や普通交付税なども長期的には減少傾向になると想定されることから、実質公債費比率については上昇する傾向にあると考えている。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の南北に長く、面積が広大であること及び天塩川が縦断している地形的な特徴から、特に道路の一人当たり延長や橋りょうの有形固定資産額が類似団体の中でもかなり高い。また、民間の貸家等の棟数が歴史的にかなり少ないため、公営住宅の一人当たり面積も類似団体と比較するとかなり高い。認定こども園の有形固定資産減価償却率の減少や一人当たりの面積の増加については、幼児センターの新築事業を実施したことによるものである。また、公民館については老朽化した中央公民館の代替施設として、閉校した旧道立高校の校舎を町で譲り受け、平成２６年度に再活用したため一人当たり面積が大きくなっている。これらのインフラや施設については、生活環境や住民の文化活動あるいは経済活動を保証するうえでも、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、安全の確保や長寿命化の取り組みなどをもって適切に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２６年には認知症の老人等を対象にした９ユニットのグループホームを建設している。特別養護老人ホームについては昭和５５年の建設からかなりの年数が経過しているが、長寿命化を図る目的で計画的な修繕を実施し、維持管理コストの低減を図っている。他の施設についても需要や財政推計を踏まえたうえで、建設から一定の年数を超えるものについては、計画的、予防的に施設の性能を維持できるよう長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計、全体、連結すべてにおいて資産が減少している。このことは資産の形成より、減価償却による資産の減少が上回っていることを示している。また、負債については、平成27年度に実施した国営直轄明許排水事業の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を61百万円上回る状況となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体を通して言えることは、純経常行政コスト、純行政コストともに、経常費用が309百万円(8.7%)増加していることや、経常収益が前年に比して48百万円(12.9%)減少していることが要因となり増加している。業務費用が77.4%、移転費用が22.6%で構成されており、昨年度に比較して大きく変わるところはないが、業務費用に占める物件費等の割合が1.7%増加し64.2%となっており、増加傾向が続いていくことが見込まれるため、適正な管理と経費の縮減により一層努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況資産の減少の要因は、減価償却費が一般会計で約1,365百万円、全体で約1,514百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出・公共施設等整備費支出が一般会計等で約1百万円、全体で212百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は442百万円となり、投資活動収支は△239百万円となっている。財務活動収支については△175百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から約29百万円の余剰となり180百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が1,956万円と類似団体平均値より高い水準にある。このことは当町は行政面積が広いため、道路などのインフラ資産が多くを占めていることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、60.7%と老朽化が進んでいるといえることから、公共施設等については公共施設等総合管理計画に基づき個別計画の策定と計画の推進が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は79.4%と類似団体よりやや低いが、将来世代負担比率は17.0%と類似団体平均値より高い水準にある。今後は資産の老朽化を鑑みながら世代間負担のバランスに配慮し、資産の更新や形成を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは254万円と類似団体平均値より高い水準である。人口が少ないことなどによる経常収益が少ないことや、保有する資産に対する物件費等の経費の増加によりコストが高い状況であると考えられる。今後は適正な管理と経費の縮減により一層努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は402万円で類似団体平均を上回っている。今後は地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入および基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、308百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことがあげられる。今後も受益者負担の水準については、公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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