簡易水道事業
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４１．１％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均をかなり下回っている。第５次東秩父村総合振興計画、東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略、東秩父村過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開し、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費及び公債費の増加が過去２年間で徐々に増えており、９０．４％と類似団体平均を上回っている。物件費については、政策の多様化により、業務を行う上での経常的な委託料が増加傾向にあるため、事務事業の見直しを努める。また、公債費においては、平成２４年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことにより活用し、増加しているが、残高の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していくよう検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用職員において前歴加算が多い職員が採用されている傾向にあるため、過去２年間では類似団体よりもラスパイレス指数が上昇している。今後も給与水準を抑えるような取り組みに努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１４年度からの職員数削減策により類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減策と業務の多様化との乖離が生じているため、増加傾向にあるが、業務バランスを考えた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回る０．７％となっている。この水準は平成１９年度から年々減少してきたが、過去に借入を行った過疎対策事業債の元金償還開始があるため、今後、緩やかに上昇していくと想定される。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率は現状マイナスとなっている。今後も後世への負担軽減抑制に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成３０年度において２７．９％と類似団体平均と比べ、高い水準にある。これは、保育所・保健センター・子育て支援センターなどの施設運営を直営で行っていることや退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため、退職者が今後減少していけば、抑制につながる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や事業を行うための委託料へシフトしているためである。今後もこのような傾向はしばらく続いていくとみられるが、委託料の詳細を精査し、委託料以外の物件費（備品購入など）の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。要因として、介護給付にかかる生活介護及び施設入所支援に関する事業が増加しているためである。今後も高齢化による介護給付が増えていくことや国等の政策により事業が増加することがあるため、引き続き、介護予防等の事業を展開し、給付費を抑制するようにする。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体と同水準である。昨年度より比率が増加したのは、後期高齢者医療や簡易水道事業の繰出金増加が主な原因となっている。全体的に見ても、繰出金総額は増加しているため、簡易水道事業等の繰出金について、精査していくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額となっているためである。また、これ以外の団体や事業に対する補助金については、補助金を交付するのが適当か精査を行い、必要性の低い補助金は見直し等を行うよう努める。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に務める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的な歳出の総合計は、平成２７年度以降から７．３ポイント上昇し、今後も上昇傾向にある。このままの上昇傾向とならないよう、既存事業においても内容の見直しや廃止を検討し、歳出削減に努め、財政の弾力化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・主な構成項目である総務費は、住民一人あたり２１８，８０２円となっており、昨年度より１７．３％上昇した。これは、主な原因として村外からの移住・定住のきっかけづくりを目的とした移住体験施設の設計・建設工事を行ったためである。・衛生費は、住民一人あたり９４，１０１円となっており、昨年度より１４．２％上昇した。類似団体と比較すると、上昇傾向にある。これは、主な原因として簡易水道事業および合併処理浄化槽事業特別会計の繰出金が増加したためである。・土木費は、住民一人あたり４９，６８３円となっており、類似団体と比較すると、一人あたりコストがここ数年低い位置にあるが、道路等の老朽化による道路維持一般経費の緊急修繕工事等が増加傾向にあるため、緩やかに上昇していくものとみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人あたり７２０，５４９円となっている。主な構成項目である人件費は、１５２，４７５円となっており、上昇傾向にある。平成２６年度から２０．１％増加しているが、類似団体よりも低い水準にある。・普通建設事業費は、住民一人あたり４６，８００円となっており、平成２８年度から２か年に渡り実施していた村道２４１７号（中ノ反）線道路改築工事等の終了により、類似団体と比較して一人あたりコストが大きく下回ったが、今後、移住・定住に関する施設等を新規に建設・整備する計画があるため、増加が見込まれる。・物件費は、住民一人あたり１５５，８１３円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストは下回っている。また、昨年度よりは、０．４％微減しているが、事業を行うための委託料が増加傾向にあるため上昇傾向にある |
基金全体（増減理由）・庁舎建設基金に50,000千円、公共施設等整備基金に50,000千円積立てを行った一方、一般会計歳入の不足を補うため、財政調整基金から160,000千円補填した。それにより、基金全体としては、63,000千円の減となった。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・景気動向による法人税関係税等の減額・地方交付税の減額（Ｈ291,128,065千円→Ｈ301,127,128千円-937千円）・移住体験施設設計・建設等の事業の歳入不足を補うための補填（今後の方針）・過去の実績等を踏まえ、財政調整基金を１０憶円程度を目途に積み立て、維持していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としているため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている.。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設等整備基金：東秩父村における社会資本充実のため・地域福祉基金：住宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・ふるさとと水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用を通して地域住民活動を促進し、地域における環境保全やコミュニティ活動の活性化を図るため・学校教育振興基金：村立小中学校教育の振興に資するため（増減理由）・庁舎建設基金50,000千円の積立てによる増・公共施設等整備基金50,000千円の積立てによる増・教育現場の充実のため、子どもたちの授業に活用できる備品等の購入をし、学校教育振興基金約3,000千円の取り崩しによる減（今後の方針）・令和２年度に個別施設計画を策定し、本庁舎の老朽化に伴い、庁舎の建て替えを検討していることや4移住定住を目的とした移住促進住宅の建設が予定されているため、庁舎建設基金と公共施設等整備基金に優先的に積み立てを行うこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当村では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定していないが、施設の維持管理を適切に進めるため、個別施設計画を策定する予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、類似団体より短い年数での償還が可能にある。今後も引き続き、基金の残高等のバランスを考えながら、計画的な財政運営を推進していくよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制してきたため、将来負担比率については、低い水準を保っている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあり、主な要因として、当村の施設において、耐用年数に近づいている施設等が多くあることが挙げられる。今後は老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、施設の廃止や集約化等を検討する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、地方債の新規発行抑制と基金への積み立てを計画的に行ってきたためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅である。保育所は平成６年に木造建設、公営住宅は、最も古い施設が昭和４９年に建設されており、耐用年数の経過が進んでいる。今後は公共施設等の老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、施設の廃止や集約化等を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、消防施設（防火水槽）である。今後は公共施設等の老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、施設の廃止や集約化等を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約76億75百万円の資産を形成し、負債については約18億11百万円(23.4%)となっている。同様に、全体では資産は約80億99百万円、負債は約20億81百万円(25.7%)となっており、連結では資産は85億9百万円、負債は約21億72百万円(25.5%)となっている。平成30年4月1日現在の一般会計等開始貸借対照表と比較すると、負債合計が約4億57百万円の減少となった(20.2%減)。金額変動が最も大きいものは退職手当引当金2億74百万円(56.3%減)と賞与等引当金1億9百万円(77.9%減)であり、年度末に団塊世代の職員が普通退職したためである。将来における負担については今後増加傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度の行政コスト総額は約16億62百万円に対し、経常収益は約65百万円となっている。行政コスト総額から経常収益を引き、臨時損失を加えた純行政コストは約15億96百万円となっている。同様に、全体では純行政コストは約23億42百万円、連結では約24億34百万円となっている。当村においては、経常経費の業務費用が59.9%、移転費用が40.1%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が26.1%、物件費等に32.7%、その他の業務費用が1.1%となっている。また近年、業務の細分化により、物件費における委託料が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度では、本年度末純資産残高が一般会計等において、約58億64百万円となっており、前年度末純資産残高と比較すると約1億26百万円の減少となっている。主な純資産減少要因としては、償却資産の減価償却と考えられる。当村は、経常費用における減価償却費の構成割合が2.9%である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度では、本年度資金収支額は一般会計等で約30百万円の不足となり、資金残高は1億27百万円に減少した。主な減少要因としては、財務活動収支において地方債等発行収入が減少し、地方債等償還支出が増加したためである。また今後、移住に関する施設等の工事が予定されているため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率においては、64.3%と類似団体平均より高い水準であり、耐用年数が近い老朽化した施設が多いため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、76.4%と類似団体平均より低い水準であるが、主に償却資産の減価償却により純資産が減少し、1年間で△2.1%減少している。純行政コストについては当村は物件費等が大きいため、これの削減により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、56.5万円と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりのコストは、増加していく傾向にあるた主に物件費の抑制などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、64.2万円と類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政状況である。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりの負債額は、増加していく傾向にあるため、当村の主な地方債である過疎対策事業債の借入について計画的に進めていくことに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.9%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、今後、受益者負担を適正化するため、公共施設等の使用料の見直しを行うよう検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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