事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東秩父村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 2,385人 | 現在処理区域内人口 | 923人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 923人 | 現在処理区域面積 | 3,706ha |
| 晴天時現在処理能力 | 532m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和4年度より、公営企業会計に移行し法適用(一部適用)となったため、令和3年度以前の数値は表示されていない。①当年度より浄化槽の新規設置を取り止め、既存の単独槽や汲み取り槽からの転換事業のみとし、清掃を年度内に必ず実施することに重点を置いたことから、使用料が増加した。また消費税の金額が減少したことに伴い、経常収支比率は100%を超えた。しかし、⑤からも解る通り使用料収入以外の一般会計繰入金等に頼っている状態であり、改善のため料金改定を令和9年度より実施する。②令和6年度の純利益が令和5年度の利益剰余金を上回り、利益剰余金の計上となった。令和9年度より料金改定行うことを議会にて承認を得ており、更なる収支改善を見込む。③100%を超えているが、維持管理費等が高騰しているため、今後も注意が必要である。④新たな起債の発行はなく前年度と比べ減少しており、今後も減少傾向の見込みである。⑤使用料で回収すべき経費を賄えていない状況である。料金改定を控えているが、更なる経費削減が必要である。⑥汚水処理原価が他類似団体に比べ低い値にあるのは、設置基数が多く、年間有収水量が多いことが考えられる。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、市町村整備事業のため、100%となっている。
老朽化の状況について
①当村は全域を浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。本事業は平成15年度から始まった事業であり、当初設置した基体については20年を経過している。また、設置基数の半数以上が設置から15年以上経過しているため償却率も高くなっている。現状は修繕の必要が生じた場合柔軟に対応し本体の状態を保っている。
全体総括
人口の減少、高齢化により新規設置や収入の増加経営収支比率が100%以上となっているため、が見込まれておらず、経費回収率も他類似団体や単年度の収支は黒字であるが、累積欠損金比率が全国平均と比べても低く、3条支出の50%程を一類似団体平均値よりも高く経営の健全性に課題が般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態が続あるといえる。流動比率が100%を大きく下回っいている。ているため、使用料の料金改定を検討し適正な使収支改善のため、事業内容を見直しそれに伴った用料収入の確保に努め、支払能力を高める経営改条例改正を令和6年度より施行した。善を図っていく必要がある。今後は更なる経費回収率の改善のため、料金改定老朽化の状況については、有形固定資産減価償を令和9年度より実施するほか、経費削減のた却率が類似団体平均値を下回っており、法定耐用め、掘削量の少ないコンパクト浄化槽の導入を検年数に近い資産はまだ少ないが、今後、修繕の必討している。要が高くなった場合を想定し、修繕等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行っていく必要がある。き、事業費の平準化を図るとともに、施設の更新等につる啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収いて計画的に取り組んでいく必要がある。入を増加させ、安定した経営を図っていく。
経営状況
収支構造
総額4,118.5万円
総額4,067.0万円