埼玉県東秩父村：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	99.32	102.47	99.77	98.71	100.56	106.31	91.94	115.28	101.15	92.86	95.76
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	93.04	94.33	93.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1320.16	1164.61	1041.48	969.72	875.35	840.59	841.13	709.3	694.71	668.2	566.72
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	271.01	225.79	219.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	65.34	61.35	62.69	62.81	63.16	59.42	55.78	64.59	59.66	57.26	45.87
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	63.3	64.57	65.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	123.86	139.51	143.48	143.61	147.12	150.98	150.0	141.12	141.86	141.5	192.38
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	270.73	271.35	282.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	59.0	58.42	59.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	88.91	89.59	86.36

経営の健全性・効率性について

①令和2年度事業は前年度の消費税増額対応による料金収入の増加、整備基数の減少による工事費が抑えられた結果前年度より回復したが、料金収入でまかなえない部分については一般会計からの繰入金による補填が大きく、赤字経営となっている。住民生活に負担の少ない範囲での基本使用料・清掃料の見直しが必要である。②累計欠損金比率、③流動比率については、法非適用企業のため、該当数値なしとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体と比較して大きくなっているが、当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。現在は、年間の設置基数が少ないため新たな起債を行っていない。徐々に減少傾向になっている。⑤法令遵守を目指し年1回の清掃基数を増やしたため、経費が大幅に増加した。修繕費も年々増加傾向にある。⑥汚水処理原価が低い値にあるのは、設置基数が多く、年間有収水量が多いことが考えられる。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、市町村整備事業のため、100％となっている。

老朽化の状況について

当村は全域を浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。合併処理浄化槽の耐用年数は約30年あり、本事業は平成15年度から始まった事業であることから、当初設置したものについては17年経過している。現状は更新工事の必要はないが、徐々に修繕等が増加傾向にある。

全体総括

料金収入でまかなえない部分について一般会計からの繰入金に頼っている部分が大きく、赤字経営となっている。修繕等も増加傾向にあり、維持管理費も高騰している。公営企業会計への移行もあり今後の健全な運営に向けて、住民生活に負担の少ない範囲での使用料の値上げや維持管理費の低コスト化を検討する必要がある。