埼玉県東秩父村：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

令和4年度より、公営企業会計に移行し法適用（一部適用）となったため、令和3年度以前の数値は表示されていない。①公営企業会計に移行したことによる総係費の増加等により一般会計繰入金が法非適用時より大幅に増加したため、令和4年度分の消費税額が想定を上回り、3条支出が増え経常比率が100％を下回った。⑤からも解る通り使用料収入以外の一般会計繰入金等に頼っている状態であり料金改定が急務である。②令和5年度の純損失が令和4年度の利益剰余金を上回り、累積欠損金の計上となった。料金改定による経営改善が必要である。③100％を上回り前年度と比べても大きな変動はないが、他類似団体よりも低く維持管理費等も高騰しているため注意が必要である。④他類似団体と比べ高い数値であるが当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。新たな起債の発行はなく前年度と比べ減少しており今後も減少傾向の見込みである。⑤使用料で回収すべき経費を賄えていない状況である。50％を下回り、他類似団体と比べても低いため、経費削減や料金改定が必要である。⑥汚水処理原価が他類似団体に比べ低い値にあるのは、設置基数が多く、年間有収水量が多いことが考えられる。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、市町村整備事業のため、100％となっている。

①当村は全域を浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。本事業は平成15年度から始まった事業であり、当初設置した基体については20年経過している。また、設置基数の半数以上が設置から15年以上経過しているため償却率も高くなっている。現状は修繕の必要が生じた場合柔軟に対応し本体の状態を保っている。