埼玉県東秩父村：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

①令和3年度事業は、次年度からの公営企業会計移行の影響で、3月末以降出納期間がないため、使用料や、維持管理費等費用の一部が計上減となっている。前年度に比べ建設改良費が減少したため数値が改善しているように見えるが実際は一般会計繰入金に頼っている状態である。②累計欠損金比率、③流動比率については、法非適用企業のため、該当数値なしとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体と比較して大きくなっているが、当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。新たな起債は行っていないが、①同様、公営企業会計移行による影響で使用料の一部が計上されないため、前年度より比率が上がっている。次年度は数値が改善される見込みである。⑤上記と同様、使用料の一部が計上されないため数値が減少している。公営企業会計移行により、近年中に使用料の改定を検討する。⑥汚水処理原価が低い値にあるのは、設置基数が多く、年間有収水量が多いことが考えられる。令和元年度以降の上下移動は新型コロナウイルスの影響による使用料減免によるものである。⑦施設利用率、⑧水洗化率については、市町村整備事業のため、100％となっている。

当村は全域を浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。合併処理浄化槽の耐用年数は約30年あり、本事業は平成15年度から始まった事業であることから、当初設置したものについては18年経過している。現状は更新工事の必要はないが、徐々に修繕等が増加傾向にある。50人槽に設置している配電盤や放流ポンプなど高額な備消品類も交換のタイミングになっており修繕費の増加が予想される。

人口の減少、高齢化により新規設置や収入の増加が見込まれておらず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態が続いている。令和元年以降の、経費回収率の大幅な減少は、新型コロナウイルスの影響による使用料減免や、公営企業会計移行による一部使用料の計上減によるものであるが、それらを差し引いても他の類似団体と比較して下回っていると思われ収支バランスの見直しが必要と考えている。当該値37,359,46337,620,17938,136,62138,765,82138,880,768令和4年度から公営企業会計に移行し、より健全な経営が図れるよう対応していきたい。平均値38,480,54238,744,03540,117,62042,330,999く必要がある。に沿った具体的な方向性と専門性や特色を持った努めていきます。道事業経営を維持するよう努める。う。への編入を進め、事業の効率化を図ります。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基投資を行っていく予定である。改築に取組んでいく。善に努めていく必要があるため、令和4年度から5年を行い、管渠等の改善を継続して進めていく。度以前の指標は表示していません。が、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、とが必要である。く。ります、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向し、経営健全化に努めていく。いよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行画的かつ効率的に更新を行う必要がある。券とは、駅前の登録商店が購入可能な当施設の2時駐車場の適正な管理運営に努めていく。ら適切な事業運営を推進していく。路を含む老朽管更新を予定している。ります。なってきます。盤の強化を図っていく。度にかけて、使用料水準の適正化について検討を進体制を整備することで、医業収益の増加を目指し中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいりかって安定して送り届けることができますよう邁進うなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対めていく。ます。ます。してまいります。して商店が交付するものです。