埼玉県東秩父村：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

平成２９年度は、整備基数の減少により国庫補助要綱から外れ、一般会計からの繰入金がが増額した経緯のある前年度と比べ、①収益的収支比率の数値は持ち直している。しかし、人口減少問題が年々深刻化している昨今、使用休止世帯等も増えてくる可能性があるため、一般会計からの繰入金に頼らずに運営することを考えると、いずれは使用料改定を行う必要があるのではないかと考えている。②と③については、法非適用企業のため、該当数値なしとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体と比較して大きくなっているが、当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。現在は、年間の設置基数が少ないため起債を行っていない。今後、この比率は減少傾向となる見込みである。⑤経費回収率が前年度と比べ改善している理由は、当該年度の修繕工事件数が少なかったことによるものである。⑥汚水処理原価が低い値にあるのは、設置基数が多く、年間有収水量が多いことが考えられる。⑦施設利用率と⑧水洗化率については、市町村整備事業のため、１００％となっている。

当村は全域を浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。合併処理浄化槽の耐用年数は約３０年あり、本事業は平成１５年度から始まった事業であることから、当初に設置したものでも１５年程度しか経過しておらず、老朽化の状況については該当しない。

維持管理費以外の経費は、一般会計繰入金に頼っている部分も多く、使用料だけで賄えていないのが現状である。市町村整備事業としてはやむを得ないものと考えられるが、今後の健全な運営に向けて、住民生活に負担の少ない範囲での使用料の値上げや維持管理費の低コスト化を検討する必要がある。また、事務面でも簡易水道事業との統合や浄化槽事業の経営広域化等も視野に入れ、多方面で検討を進めていく必要がある。