事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東秩父村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,749人 | 現在処理区域内人口 | 1,015人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,015人 | 現在処理区域面積 | 3,706ha |
| 晴天時現在処理能力 | 506m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,433.5万円
総額1,916.4万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 東秩父村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,749人 | 現在処理区域内人口 | 1,015人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,015人 | 現在処理区域面積 | 3,706ha |
| 晴天時現在処理能力 | 506m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,433.5万円
総額1,916.4万円
➀令和元年度事業は整備基数の減少により、収益的収支比率の数値が前年度と比べて低い値となっている。また、例年は100%近くを推移しており、比較的健全な運営に見えているが、一般会計繰入金に頼っている現状がある。人口減少が年々深刻化していることもあり、今後は休止世帯が増える可能性が考えられる。一般会計繰入金に頼らずに運営していくことを考えると、基本料金や清掃料の見直し等を住民生活に負担のない範囲で実施する必要があるのではないかと考えている。②と③については、法非適用企業のため、該当数値なしとなっている。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体と比較して大きくなっているが、当村が市町村整備型事業を先駆けて実施してきたことによるものと思われる。現在は、年間の設置基数が少ないため新たな起債を行っていない。緩やかではあるが減少傾向にあり、今後もこのような状況が続くことが予想できる。⑤類似団体平均と比較して高い数値であるが、修繕費が増加したことにより前年よりも下がってしまった。⑥汚水処理原価は設置基数が多く、年間有収水量が多いため低い値にある。⑦と⑧は市町村整備事業のため100%となっている。
当村は全域が浄化槽処理区域となっており、合併処理浄化槽の設置を推進している。合併処理浄化槽の耐用年数は約30年あり、本事業は平成15年度から始まった事業であることから、当初に設置したものは16年経過している。現状は更新工事の必要はないが、設置から10年以が経過した施設の修繕が目立ってきている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東秩父村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。