簡易水道事業簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４０．０％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均をかなり下回っている。第５次東秩父村総合振興計画、東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略、東秩父村過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る | 経常収支比率の分析欄物件費及び公債費の増加により８５．６％と類似団体平均を上回っている。物件費については、業務を行う上での経常的な委託料が増加傾向にあり、事務事業の見直しに努める。また、公債費においては、平成２４年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことにより増加しているが、残高の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減策により類似団体平均を下回っているため、引き続き水準を抑える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１４年度からの職員数削減策により類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減策と業務の多様化との乖離が発生しているため、今後は増加傾向となることが懸念されるが、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回る０．３％となっている。この水準は平成１９年度から年々減少しており、昨年度と比べると、今回は平成２６年度の過疎対策事業債の元金償還金開始等により、比率が微増したが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２９年度において２６．２％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所・保健センターなどの施設運営を直営で行っていることと、退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため退職の波が止まることにより、抑制につながるものである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や委託料へのシフトが起きているためである。今後もこのような傾向は続いていくとみられるが、委託料の詳細を精査するとともに、委託料以外の物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。要因として、国にて行われる事業が増加したことが挙げられる。主に、臨時福祉給付金給付事業や介護給付費訓練等給付費負担金等の支出が増加したためと見られる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が平成２９年度は類似団体平均を下回ったのは、国民健康保険特別会計等の繰出金の減少が主な要因である。しかし、繰出金総額としては増加しており、簡易水道事業の施設整備等は依然として必要になっているため、今後増加していく見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額になっているためである。また、これ以外の補助金については、補助金を交付するのが適当か精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的な歳出の総合計は、平成２７年度以降、２年間で３．３ポイント上昇傾向にある。このままの上昇傾向とならないよう、歳出削減に努め、財政の弾力化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である総務費は、住民一人あたり１８６，４９１円となっており、決算額全体をみると、平成２８年度と比較して大きな変化はないが、これは、廃校舎の解体事業が２か年に渡り、行ったことによるものである。商工費は、住民一人あたり２５，６６２円となっており、類似団体と比較しても、当村の平成２８年度と比較しても一人あたりのコストは大きく下回った。これは、東秩父村の観光施設「和紙の里」パワーアッププロジェクトが終了したためである。土木費は、住民一人あたり５８，６８０円となっており、類似団体と比較して、一人あたりのコストが、ここ数年低い位置にあるが、道路維持一般経費の緊急修繕工事費等が増加傾向にあるため、一人あたりコストはゆるやかに上昇していくものとみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり６８０，０８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４３，８２９円となっており、上昇傾向にある。さらに、平成２５年度から２２．２％増加しているが類似団体と比べて低い水準にある。普通建設事業費は、住民一人あたり５６，１２６円となっており、平成２８年度における和紙の里パワーアッププロジェクトの事業終了により、類似団体と比較して一人当たりコストが大きく下回ったが、今後の東秩父村まちひとしごと総合戦略等の事業を実行することにより増加する可能性がある。物件費においても住民一人あたり１５６，４８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは下回っているが、委託料が増加傾向にあるため上昇傾向にある。 |
基金全体（増減理由）・一般会計歳入の不足を補うため、財政調整基金を35,000千円等を減額した一方、庁舎建設基金に40,000千円、公共施設等整備基金に30,000千円積立てを行ったことにより、基金全体としては、26,000千円の増となった。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・景気動向による法人税関係税等の減額・地方交付税の減額（H281,164,253千円→H291,128,065千円-36,188千円）（今後の方針）・過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としてるため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設整備等基金：東秩父村における社会資本の充実のため・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・ふるさと・水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用を通して地域住民活動を促進し、地域における環境保全やコミュニティ活動の活性化を図るため・学校教育振興基金：村立小中学校教育の振興に資するため（増減理由）・庁舎建設基金40,000千円の積立てによる増・公共施設整備等基金30,000千円の積立による増・教育現場の充実のため、教育システムの導入や備品等の購入をし、学校教育振興基金10,000千円の取り崩しによる減（今後の方針）・本庁舎の老朽化に伴い、庁舎の建て替えを検討していることや平成32年度に移住定住を目的とした移住促進住宅の建設が予定されているため、庁舎建設基金と公共施設整備等基金に優先的に積み立てを行うこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当村では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定していないが、今後は施設の維持管理を適切に進めるため、個別施設計画を策定する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体より短い年数での償還が可能ににある。今後も引き続き、基金の残高等のバランスを考えながら、計画的な財政運営を推進していくよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては当村の施設において、耐用年数に近づいているものが多く見られてることが挙げられる。今後は老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、地方債の新規発行の抑制と、基金への積立てを進めてきたためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅である。保育所は平成６年に木造建設、公営住宅は、最も古い施設が昭和４９年に建設されており、耐用年数が経過しつつある。今後は施設の老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、計画的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅である。保育所は平成６年に木造建設、公営住宅は、最も古い施設が昭和４９年に建設されており、耐用年数が経過しつつある。今後は施設の老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、計画的に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約82億58百万円の資産を形成し、負債については約22億68百万円(27.5%)となっている。同様に、全体では資産は約86億33百万円、負債は約25億56百万円(29.6%)となっており、連結では資産は89億84百万円、負債は約26億43百万円(29.4%)となっている。平成29年4月1日現在の一般会計等開始貸借対照表と比較すると、負債合計が約88百万円の増加となった(約4.0%の増)。金額変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、年度末に全職員が普通退職した場合の見込み額が約58百万円増加しているため、将来における負担が今後も増加傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況当村においては、経常経費の業務費用が61.9%、移転費用が38.1%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が26.1%、物件費等に34.6%、その他の業務費用が1.2%となっている。近年、業務の細分化により、物件費における委託料が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度では、本年度末純資産残高が一般会計等において、約59億90百万円となっており、前年度末純資産残高と比較すると約1億49百万円の減少となっている。主な純資産減少要因としては、償却資産の減価償却費と考えられる。当村は、経常費用における減価償却の構成割合が9.9%である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度では、本年度資金収支額は一般会計等で約11百万円の不足となり、資金残高は1億57百万円に減少した。主な減少要因としては、投資活動収支において、村道1-1号(陣川橋)等の橋梁長寿命化修繕工事等を行ったためであり、今後、移住に関する施設等の工事が予定されており、この傾向は続いていくものだと考えられるため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率においては、65.8%と類似団体平均より高い水準であり、耐用年数が近い老朽化した施設が多いため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、72.5%と類似団体平均より低い水準であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、1年間で△2.4%減少している。当村は物件費が大きいため、これの削減により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、62.1万円と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりのコストは、増加していく傾向にあるため、主に物件費の抑制などに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、77.9万円と類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政状況である。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりの負債額は、増加していく傾向にあるため、当村の主な地方債である過疎対策事業債の借入について計画的に進めていくことに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は、3.5%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、今後、受益者負担を適正化するため、公共施設等の使用料の見直しを行うよう検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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