埼玉県東秩父村の財政状況（2022年度）
埼玉県東秩父村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
指数は昨年度より-0.01ポイントとなり、類似団体平均値を0.07ポイント下回っている。平成30年度からほぼ横ばいの状態である。人口減少に加え、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和2年･46.5％）、また村内事業者が少ないことから所得税等の増加は見込めず、税収による財源確保は難しい状況である。厳しい財政状況が続いているが、令和３年度から推進している第６次総合振興計画に基づいた事業を推進し、住民サービスの質を落とすことなく、行政の効率化・財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度より8.9ポイントと大幅に増加となった。昨年度は、新型コロナウイルス感染症等に関する臨時的な事業が多かったため、経常収支比率が抑えられていたが、同事業が終了し、人件費や物価の高騰により固定的経費の増加したため。今後も人件費の削減に努め、歳入面では補助金等を有効に活用し、経常収支比率を抑えるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を含めた場合、人口１人当りの金額は大幅に増加することになる。今後は繰出金の抑制も含め、人件費・物件費についても引き続き抑制するように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年職員採用において、職歴がある職員の採用や社会人募集枠の採用試験実施により、類似団体平均よりも高い傾向が続いていた。今後も適正な年齢構成バランスを維持しつつ、給与水準を抑える取組みを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少が続く中で、住民サービスを低下させることなく定数削減を行うには、更なる業務の効率化や事業の簡略化・縮小も検討する必要がある。今後も適正な定数管理に努め、住民サービスの向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
当村の実質公債費比率は微増が続いてるが、類似団体平均値は大きく下回っており、健全な状態であると言える。令和4年度は、平成30年度に借入した臨時財政対策債の償還開始や公営企業会計繰出金（公債費分）の増額により実質公債費比率が増加となった。今後同程度の水準が続くと想定されるが、公債費の支出が財政を圧迫することのないよう、起債に頼りすぎない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスが続いており、将来へ負担を残さない健全な財政運営が継続されている。これは、地方債の発行抑制に努めていること、また計画的な基金の積立てが行われていることによるものである。今後も後世への負担軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、保育所・保健センター・子育て支援センターなどの施設運営を直営で行っていることから、人件費の占める割合が高くなる傾向にある。類似団体平均を上回っているものの、昨年度より-1.0ポイントの改善が見られ、差は0.4ポイントと縮まってきている。令和３年度より人事制度改革を開始し、評価者会議の開催や職位別定員制の導入等を実施している。今後も計画的に人件費を抑えていく。
物件費の分析欄
水道光熱費や物価高騰に伴う支出の増加が主な要因として、昨年度から１ポイントの増加となっている。今後庁舎建設を控え物件費の増加が予想されるが、適切な財政管理を行い、予算削減に努めていく。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費の割合は、児童手当・児童福祉・保育所運営など子育てに関する歳出が減少した一方で、障害者・高齢者福祉に関する歳出は増加傾向にある。今後も少子高齢化が進むにつれ、同様の傾向が続くと想定されるが、児童・障害者・高齢者ともに充実したサービスを提供できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体より低い水準である。国保健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計、簡易水道事業特別会計への繰出金が減少したため数値の改善が見られた。今後も特別会計事業、公営企業会計事業への適正な繰出金の管理に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、新型コロナウイルス感染症等による各種補助事業の実施に伴う一時的な増加によるものである。今後も補助事業について精査し、適正な支出と抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体を大きく下回まわる状況が続いている。元金利子返済額は微減しているが、経常収支比率に占める全体の割合が下がったことと臨時財政対策債が大幅に減少したため、昨年度と同程度の数値となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来に負担を残さないよう計画的な起債を行う。
公債費以外の分析欄
一部事務組合等への負担金や労務単価や物価等の上昇による委託料等が増加していることが主な原因として考えられる。今後も自主財源の確保と歳出の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は６３，５５４円となり、昨年度から減少している。土木費・災害復旧費については、来年度以降は減少していく予想である。・消防費は１０４，１７０円となり、昨年度から４０，４０１円増加しており、一部事務組合の負担金額が増加したことが要因である。・商工費は、昨年より８，７２９円増加となっており、新型コロナウイルスの地方創生交付金等による事業の増加によるものである。・住民一人当たりのコストは前年度よりも減少しているものの、民生費や衛生費は上昇が続いているため、今後も事業の効果や必要性を見極め、住民のニーズに沿った事業の実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６１，０１５円となっている。・人件費は、令和４年度は１９２，９８３円となり毎年上昇しているが、類似団体平均値と比べて低い水準にある。人事制度の改革により、人件費の抑制に努める。・扶助費は、昨年度に比べ約５，０００円の減少となっているが、類似団体平均も同様の推移となっている。・物件費は、昨年度から約５０，０００円増額したものの、類似団体より低く抑えることができている。今後も委託料や需用費等を精査し、必要経費に抑える。・災害復旧事業費は、令和元年度の台風１９号災害関連工事により増加していたが、令和４年度において完了となったため、今後は減少することが見込まれる。今後もコスト削減に努め、かつ充実した住民サービスの提供に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により、１，０２１千円の積立となった。標準財政規模比は、標準財政規模が約１,６００万円減少し１６億２７００万円となったため比率上がっている。実質収支については、継続して１０％前後を保っている。実質単年度収支についても令和２年度から黒字収支となっていたが、本年度に赤字収支となった。財政調整基金については、今後も必要最低限の取崩しに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字額については、平成１９年度以降、全会計において黒字となっており、主に一般会計の黒字が大きな要因である。基本的には、連結実質黒字は同水準を維持していくとみられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成14年度借入の臨時財政対策債の償還が完了したことを主な要因として、減少している。起債にあたっては交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率については、毎年充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、負担率０を継続している。これは地方債の発行、基金の積立が計画的に行われていることによるものである。引き続き将来負担率０を継続していくように努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約１９億７５００万円となっており、前年度から１億８３００万円の増加となっている。・これは、財政調整基金が約１００万円増加し、その他特定目的基金が約１億８２００万円増加したためである。・その他特定目的基金では役場庁舎建設基金に約１億４，０００万円、公共施設等整備基金に約５０００万円の積立に加え、新規にふるさと応援寄附金基金を創設し積立を行ったことにより、増額となった。（今後の方針）・庁舎建設を予定していること、また基金の使途明確化を図る観点から、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約１０億４８００万円となっており、前年度から約１０２万円増加している。・２億円を取崩し、２億１００万円を積み立てたため、約１００万円の増額となった。（今後の方針）・近年の見通しがつきにくい景気状況や、大規模災害など不測の事態に備えるため、今後も１０億円程度の基金積立てを継続していく。
減債基金
・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としているため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている。
その他特定目的基金
（（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設等整備基金：東秩父村における社会資本充実のため・地域福祉基金：住民福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・学校教育基金：児童生徒の教育の振興及び教育環境の充実を図るため・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を寄附者の選択した使い道に沿った事業の財源に充てるため（増減理由）・役場庁舎建設基金に約１億４，０００万円、公共施設等整備基金に約5,000万円、ふるさと応援寄附金基金に114万円の積立による増加となっている。（今後の方針）・令和９年度供用開始を予定する新庁舎建設のため、庁舎建設基金と公共施設等整備基金に優先的に積み立てを行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
東秩父村の有形固定資産減価償却率は73.3%であり、類似団体平均と比べると10.4ポイント高くなっている。老朽化した施設について、施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
今後、公共施設の更新、老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を選択し、実質的な負担減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
該当なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
該当なし
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、老朽化が進行している。限られた予算を有効活用するために、住民のニーズに合わせて工事の優先順位を協議し、計画的に更新工事を実施する必要がある。また、住民一人当たりの道路延長距離は、類似団体平均の63ｋｍを上回る113ｋｍである。【橋梁・トンネル】減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、老朽化が進行している。将来的には、更新や長寿命化が不可欠であり、建て替え等には公債費の増加が想定される。【公営住宅】公営住宅の住民一人当たりの面積は、類似団体と比較して低い水準である。公営住宅の老朽化が進行しており、近年、長寿命化のための大規模工事をする必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】・【学校施設】・【児童館】減価償却率は類似団体と比較して高く、住民一人当たりの面積は、類似団体と比べて低い水準である。長寿命化工事、統廃合などを含めた今後のあり方を検討する。【公民館】公民館の住民一人当たりの面積は、類似団体と比較して低い水準であり、老朽化も進んでいる。人口は減少している現状において、長寿命化工事、統廃合などを含めた今後のあり方を検討する。公共施設については各種計画に基づく長寿命化対策に沿った適正化に取り組んでいく。また、公共施設の利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化などを図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【保健センター・保育所】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、住民一人当たりの面積は高い水準である。今後、計画的に長寿命化工事を実施する必要がある。【消防施設】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、住民一人当たりの面積は低い水準である。消防設備の老朽化に対応して更新が予定されており、公債費の増加が想定される。【庁舎】減価償却率は類似団体と比較して高い水準であり、住民一人当たりの面積は低い水準である。令和９年度には、新庁舎の建設、施設統合が予定されている。また、公債費を抑制するためにも計画的に維持管理を実施する公共施設については各種計画に基づく長寿命化対策に沿った適正化に取り組んでいく。また、公共施設の利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化などを図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約84億58百万円の資産を形成してきました。このうち、純資産は約67億50百万円(79.8%)、負債は約17億08百万円(20.2%)となっています。また、全体会計では資産は約104億76百万円、純資産は約74億13百万円(70.8%)、負債は約30億63百万円(29.2%)、連結会計では資産は約109億38百万円、純資産は約76億93百万円(70.3%)、負債は32億45百万円(29.7%)となっています。一般会計等において前年度と比較すると、資産は約10億46百万円(14.1%)の増加、純資産は約12億34百万円(22.4%)の増加、負債は約1億87百万円(▲9.9%)の減少となりました。また、資産の増加要因として、土地(事業用)の調査判明による増加、立木竹の再評価に伴う増加が含まれています。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは一般会計等で約19億81百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約19億53百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約27億25百万円、連結会計で約30億59百万円となっています。一般会計等において前年度と比較すると、純経常行政コストは約75百万円(▲3.6%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約2億18百万円(▲10.0%)の減少となっています。純経常行政コスト減少の主な要因は、業務費用の人件費が94百万円(▲3.6%)、物件費等が47百万円(▲0.9%)減少したためです。近年、物件費における需用費や委託料などは増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、各事業の見直しを行い経費削減に努めます。
3.純資産変動の状況
純資産残高は一般会計等では約67億50百万円となっています。また、全体会計では約74億13百万円、連結会計では、約76億93百万円となっています。一般会計等において前年度と比較すると、本年度差額については、純行政コストが約19億53百万円に対し、税収等、国県等補助金による財源収入が約22億88百万円であるため約3億35百万円の増加となりました。本年度純資産変動額については、さらに土地(事業用)の調査判明による増加、立木竹の再評価に伴う増加により、12億34百万円の増加となりました。また、税収等は増加となっていますが、今後も収入未済分の徴収対策等に取り組んでいきます。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は4億23百万円、投資活動収支は▲3億88百万円、財務活動収支は1億16百万円となっています。本年度資金収支額は一般会計等で約81百万円の減少となり、資金残高は約1億49百万円になりました。全体会計では約39百万円の減少となり、資金残高は約2億25百万円、連結会計では約47百万円の減少となり、資金残高は約2億77百万円になりました。また、一般会計等において基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、約2億22百万円であり、今年度は政策に必要な経費を一般財源等で賄えています。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくために、業務活動収支での収入確保に努めます。また、今後も施設等の工事が予定されているため、計画的な財政運営を検討します。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度からは5.6万円増加しており、類似団体平均値と比較すると329.4万円低くなっています。前年度からの増加要因は、公共施設等整備費支出が当期減価償却費を上回っていることと、土地(事業用)の超判明による増加、立木竹の再評価に伴う増加になります。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると0.3ポイント高くなっており、また例年上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組みます。歳入額に対する資産の比率については、2.96年であり前年度と比較して3.8年増加しており、類似団体平均値と比較すると12.6%低い水準になります。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、本年度純資産変動額が増加となったことにより、純資産残高が増加しましたが、類似団体平均値よりも2.4ポイント低い水準です。将来世代負担比率は前年度より1.9ポイント減少しましたが、類似団体平均値よりも8.5ポイント低い水準です。これは、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられます。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。今後は、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定されます。また、国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から5.8%減少し、類似団体平均値よりも40.0万円低くなってることから、効率的な財政運営ができているといえます。近年の物価高に備え、今後は行財政改革によって業務費用の抑制に努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度から4.9万円増加しており、類似団体平均値と比較すると50.8万円低くなっています。これは負債が類似団体平均より少ないためです。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度から0.1%減少なり、類似団体平均値よりも2.0%低くなっています。今後、受益者負担を適正化するため、公共施設等の運営管理や使用料等の見直しを行い検討します。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県東秩父村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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