簡易水道事業
簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均指数と同指数であるが、人口の減少や高齢化率（％「平成２３年４月１日現在」）が一段と進んでいる状況である。また、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、財政状況は厳しさを増している。総合振興計画に沿った重点施策を行い、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１４年度から９０％を超えていた経常収支比率が、２１年度は８５．３、２２年度は８３．５％と緩和されていているものの、類似団体平均を上回っており、財政の硬直化は依然改善されない状況である。今後も事務事業の見直しや経常経費の削減に努め、歳出削減を促進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているものの、物件費においては人件費削減に伴う臨時職員賃金や委託料の増により増加傾向となってきている。今後も人件費の削減を行っていくとともに物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済の給与削減により類似団体平均や全国市町村平均を下回っている。今後も定員管理、給与体系の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１４年度からの職員数削減により、類似団体平均を下回っている。今後も地方分権による権限移譲等の動向に配慮しつつ、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制により、公債費の水準は類似団体平均を大きく下回る５．３％となっている。引き続き起債の必要性を検討し抑制に努める。この水準は平成１９年度９．４％から徐々に下がってきており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄第三セクター等が少なく財源負担がないことや地方債の抑制を図っていること、また財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により将来負担比率はマイナスとなっている。今後も適正な財政運営を促進する。 |
人件費の分析欄職員の削減や人件費の抑制により年々減少しつつあるが、類似団体平均を上回っている。引き続き人件費の抑制に努める。具体的には、新規採用の抑制（退職職員が発生した場合に新規採用を考える等）を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。旅費・需用費等の抑制や委託料の詳細を精査し、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にあるが、単独事業が少なく国・県で行われる事業が主である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金の増加が主な傾向である（介護保険・国民健康保険・合併処理浄化槽設置管理事業）。今後、合併処理浄化槽設置管理事業については経費を削減すること等により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合・小川地区衛生組合等）の負担金が多額になっているためである。 | 公債費の分析欄起債抑制を行っているため類似団体平均を大きく下回っており、今後も水準を保つよう努力していく。しかし、臨時財政対策債の増加が見込まれるので、起債の適正化に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費は、類似団体と比較すると大きく上回っている。経常的歳出の総合計も減ってきている中で、物件費及び補助費等ならびに操出金が増加することも予測されるので、歳出削減に努め、財政健全化を促進する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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