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地方財政ダッシュボード

奈良県十津川村の財政状況(2016年度)

🏠十津川村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業


収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

ここ4年間は増減無く推移しており、類似団体平均よりは下回る結果となった。今後とも歳入の確保や歳出の見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均や奈良県平均より低い水準にあるものの、類似団体より高くなっている。前年度からは、増加しており公債費の額が増加したことが主な要因である。今後は、地方債発行をの抑制するなど弾力性の向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、奈良県平均、類似団体平均ともに上回っている。要因としては人口の減少や本村の広大な面積をカバーするために必要となる職員数が多いためである。今後も経費削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

過去3年概ね横ばいで、類似団体と比較して1ポイント前後、低い水準で推移している。今後も適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して5.96ポイント上回っている。要因としては、過疎化による人口減少と、広大な面積に集落が点在していることにより、必要な職員数が多くなることである。今後も必要職員数を見極めながら適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

統合中学校建設による元利償還金が増加したことにより、前年度と比較して1.0ポイント悪化した。今後も統合小学校建設事業などによる公債費の増加が見込まれることから、新たな地方債の発行を抑制したい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はこれまで0%であったが、基金の取り崩しと地方債の発行による地方債残高の増加により、初めて17.2%となった。大型事業の見直しなどにより、将来負担比率の増加を抑制したい。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

全国平均、奈良県平均、類似団体平均を下回っている。今後も適正化に努める。

物件費の分析欄

本村は村営バス運営事業を委託しており、類似団体平均と比較して、物件費が多い傾向にある。今後も適正な支出に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、奈良県平均、類似団体平均を下回るものの、年々増加する傾向にある。今後も適正な支出に努める。

その他の分析欄

全国平均、奈良県平均から下回るものの類似団体平均を上回っている。簡易水道特別会計の公債費等の増額により繰出金が増加している。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりを下回っているものの、年々増加傾向にある。特に平成26年度からは南和医療事業団への負担金による。今後も補助金の適正化などに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均から上回り、奈良県平均と同水準になった。要因としては、前年度に引き続き、統合中学校建設のために起債した過疎対策事業債の元金の償還が始まったことによる。今後も公債費び増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行をしていきたい。

公債費以外の分析欄

全国平均、奈良県平均から下回るものの類似団体平均を上回っている。経常収支比率の増加の要因は、公債費の増加のみならず物件費、補助費、その他の指標が増加していることによるものであり、適正な歳出に努める。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

過疎化による人口減少と広大な面積をカバーしていくために係る経費のため、一人当たりのコストは高くなってしまう。平成28年度の教育費は統合小学校建設による一時的な要因があるが、類似団体との比較によると、農林水産費で2.9倍、土木費で1.9倍となっており、広大な面積の森林の維持管理や、道路維持管理に経費がかかっている。今後も適正な歳出を心がける。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

過疎化による人口減少と広大な面積をカバーしていくために、一人当たりの経費は高くなってしまう。平成28年度の普通建設事業費(新規整備)は、統合小学校建設による一時的な増加という要因はあるものの、積立金、投資及び出資金を除くすべての経費で類似団体を上回っている。今後も適正な歳出を心がける。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金を取り崩しにより指標が悪化した。前年度に引続いて実質単年度収支がマイナスとなった。28年度と統合小学校建設に経費が嵩んだことによる。今後、収支を改善させていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計において、黒字分が減少した前年度と同水準となっているものの、連結実施赤字額は計上されていない。今後とも適正な歳出と歳入の確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金が昨年度と比較して増加した要因は、統合中学校建設時に借入した起債の償還元金が増加したためである。本村は、過疎対策事業債、臨時財政対策債の借入が主であるため、公債費に参入される金額も大きくなっている。

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

28年度中に一般会計では統合小学校建設に係る起債額の増加と簡易水道事業での水道事業整備に係る起債額が増加し、また、基金の取り崩し額も増えた。今後、歳出の適正化を計り、起債額の抑制に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はこれまで0であったが、統合小学校建設による借り入れにより、初めて17.2ポイントまで上昇した。実質公債費比率は、減少傾向にあったが、今年度から統合中学校を建設する際に借り入れた過疎対策事業債の元金償還が始まったことで増加に転じた。今後も統合小学校建設分の過疎対策事業債の償還などが予定しており、新たな起債の借入を抑制していくなど数値の悪化を防いでいきたい。

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産の主なものは有形固定資産で、そのうちインフラ資産の工作物としてトンネル等の道路に関する資産が最も多く、次いで事業用資産の立木竹、建物となっている。インフラ資産である道路は、設置から年数が経過しており、点検や改修などが必要となってきている。負債のうち主なものは地方債が6,959百万円であり、近年の学校建設により増加してきている。その一方で、将来返済する必要のない財源である純資産は、40,054百万円となっている。固定資産に対する固定負債の割合は一般会計で584%、全体で499%連結で461%といずれも100%を大きく上回っている。同じく流動資産に対する流動負債は一般会計で376%、全体で327%連結で307%といずれも300%以上であることからともに健全な値となっている。近年、学校建設のための起債により負債の額が増加しており、今後は、固定資産の償却や基金の減少による資産額の減少が見込まれることから、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めたい。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本村の行政活動のうち、純経常行政コストの中で日常的に生じる費用である経常費用は、一般会計等では5,942百万円であり、その主な内容は物件費等が3,360百万円、補助金等が1,047百万円、人件費が825百万円となっている。とりわけ物件費等のうち減価償却費が1,438百万円となっており、村のインフラ資産である道路の減価償却が多くを占めている。これに対して経常収益は、654百万円であり、その主な内容は土地貸付料となっている。全体、連結においても経常費用の中では、物件費等が最も高く、全体で3,816百万円、連結で4,157百万円となっている。今後は、公共施設の集約化を含めた経費の縮減に努めたい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト▲5,396百万円に対して財源の税収等3,625百万円と国県等補助金1,384百万円の合計を上回り、本年度差額がマイナスの▲388百万円となった。今後、税収等、国県等補助金の大きな増加が見込めない中で純資産残高を減らさないためには純行政コストの圧縮が必要となっている。同様に全体では▲434百万円、連結では▲482百万円ともにマイナスとなっており、純資産残高が減少している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が720百万円となったのに対して、投資活動収支は十津川第二小学校を建設したことによる公共施設等整備費支出金が増えたことで、マイナスの▲1,569百万円となった。これにより、フリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)が▲849百万円と大きくマイナスとなっている。財務活動収支は学校建設費にかかる地方債発行により1,463百万円と大きくなっている。全体も同様に、業務活動収支が893百万円に対して、投資活動収支はマイナスの▲2,042百万円となり、フリーキャッシュフローは▲1,149百万円となっている。連結については、当面の間作成を省略します。

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

本村の特徴として、広大な村の面積に、集落が点在しており、それをカバーするために集落付近に設置した資産と、集落を結ぶ道路や所有する山林等の資産があるため、有形固定資産額が高くなっている。各資産は老朽化が進んでいるが、学校統合など資産の集約化を進めている。①住民一人当たりの資産額については、上記理由により資産が多いことによるもので類似団体平均値とは636.8万円高くなっている。②歳入額対資産比率ついても同様に、資産が多いことにより、類似団体平均値と比べて1.0ポイント高くなっている。③有形固定資産減価償却率については、所有するインフラ資産が設置から年数が経過していて更新時期を迎えているため、類似団体と比較して6.6ポイント高くなっている。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、近年、学校建設による地方債が増加しているものの、純資産中の有形固定資産が高いことにより、類似団体と比較して4.8ポイント高くなっている。⑤将来世帯負担比率については、④と同様に地方債の増加しているが有形固定資産が高いことにより、類似団体と比較して4.5ポイント低くなっている。今後、地方債発行の抑制に努めていきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、純行政コスト中の減価償却費が高いことから、類似団体平均地と比較して38.0万円高くなっている。今後は公共施設を集約化などを含めたコスト削減に努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負担額については、近年、学校を建設したことによる地方債が増えたためであり、類似団体平均値と比べて76.1万円も高くなっている。今後は、地方債発行を伴う投資的経費の抑制に努めていきたい。⑧基礎的財政収支については、28年度に小学校を建設したことにより、大幅な投資活動収支が赤字となったため、類似団体平均値と比較して1,396百万円低くなっている。今後は、投資活動を抑制するなどにより収支の改善に努めていきたい。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、経常費用が高いものの、所有する土地の貸付料による経常収益があるため、類似団体平均値と比較して4.2ポイント高くなっている。今後も使用料の見直しなど経常収益の改善と、公共施設の集約化など経常費用の削減に努めたい。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,