奈良県十津川村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

過疎化による人口減少と広大な面積をカバーしていくために係る経費のため、一人当たりのコストは高くなってしまう。平成２８年度の教育費は統合小学校建設による一時的な要因があるが、類似団体との比較によると、農林水産費で２．９倍、土木費で１．９倍となっており、広大な面積の森林の維持管理や、道路維持管理に経費がかかっている。今後も適正な歳出を心がける。

性質別歳出の分析欄

過疎化による人口減少と広大な面積をカバーしていくために、一人当たりの経費は高くなってしまう。平成２８年度の普通建設事業費（新規整備）は、統合小学校建設による一時的な増加という要因はあるものの、積立金、投資及び出資金を除くすべての経費で類似団体を上回っている。今後も適正な歳出を心がける。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産の主なものは有形固定資産で、そのうちインフラ資産の工作物としてトンネル等の道路に関する資産が最も多く、次いで事業用資産の立木竹、建物となっている。インフラ資産である道路は、設置から年数が経過しており、点検や改修などが必要となってきている。負債のうち主なものは地方債が6,959百万円であり、近年の学校建設により増加してきている。その一方で、将来返済する必要のない財源である純資産は、40,054百万円となっている。固定資産に対する固定負債の割合は一般会計で584%、全体で499%連結で461%といずれも100%を大きく上回っている。同じく流動資産に対する流動負債は一般会計で376%、全体で327%連結で307%といずれも300%以上であることからともに健全な値となっている。近年、学校建設のための起債により負債の額が増加しており、今後は、固定資産の償却や基金の減少による資産額の減少が見込まれることから、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めたい。

2.行政コストの状況

本村の行政活動のうち、純経常行政コストの中で日常的に生じる費用である経常費用は、一般会計等では5,942百万円であり、その主な内容は物件費等が3,360百万円、補助金等が1,047百万円、人件費が825百万円となっている。とりわけ物件費等のうち減価償却費が1,438百万円となっており、村のインフラ資産である道路の減価償却が多くを占めている。これに対して経常収益は、654百万円であり、その主な内容は土地貸付料となっている。全体、連結においても経常費用の中では、物件費等が最も高く、全体で3,816百万円、連結で4,157百万円となっている。今後は、公共施設の集約化を含めた経費の縮減に努めたい。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト▲5,396百万円に対して財源の税収等3,625百万円と国県等補助金1,384百万円の合計を上回り、本年度差額がマイナスの▲388百万円となった。今後、税収等、国県等補助金の大きな増加が見込めない中で純資産残高を減らさないためには純行政コストの圧縮が必要となっている。同様に全体では▲434百万円、連結では▲482百万円ともにマイナスとなっており、純資産残高が減少している。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が720百万円となったのに対して、投資活動収支は十津川第二小学校を建設したことによる公共施設等整備費支出金が増えたことで、マイナスの▲1,569百万円となった。これにより、フリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)が▲849百万円と大きくマイナスとなっている。財務活動収支は学校建設費にかかる地方債発行により1,463百万円と大きくなっている。全体も同様に、業務活動収支が893百万円に対して、投資活動収支はマイナスの▲2,042百万円となり、フリーキャッシュフローは▲1,149百万円となっている。連結については、当面の間作成を省略します。

1.資産の状況

本村の特徴として、広大な村の面積に、集落が点在しており、それをカバーするために集落付近に設置した資産と、集落を結ぶ道路や所有する山林等の資産があるため、有形固定資産額が高くなっている。各資産は老朽化が進んでいるが、学校統合など資産の集約化を進めている。①住民一人当たりの資産額については、上記理由により資産が多いことによるもので類似団体平均値とは636.8万円高くなっている。②歳入額対資産比率ついても同様に、資産が多いことにより、類似団体平均値と比べて1.0ポイント高くなっている。③有形固定資産減価償却率については、所有するインフラ資産が設置から年数が経過していて更新時期を迎えているため、類似団体と比較して6.6ポイント高くなっている。

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、近年、学校建設による地方債が増加しているものの、純資産中の有形固定資産が高いことにより、類似団体と比較して4.8ポイント高くなっている。⑤将来世帯負担比率については、④と同様に地方債の増加しているが有形固定資産が高いことにより、類似団体と比較して4.5ポイント低くなっている。今後、地方債発行の抑制に努めていきたい。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、純行政コスト中の減価償却費が高いことから、類似団体平均地と比較して38.0万円高くなっている。今後は公共施設を集約化などを含めたコスト削減に努めていきたい。

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負担額については、近年、学校を建設したことによる地方債が増えたためであり、類似団体平均値と比べて76.1万円も高くなっている。今後は、地方債発行を伴う投資的経費の抑制に努めていきたい。⑧基礎的財政収支については、28年度に小学校を建設したことにより、大幅な投資活動収支が赤字となったため、類似団体平均値と比較して1,396百万円低くなっている。今後は、投資活動を抑制するなどにより収支の改善に努めていきたい。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、経常費用が高いものの、所有する土地の貸付料による経常収益があるため、類似団体平均値と比較して4.2ポイント高くなっている。今後も使用料の見直しなど経常収益の改善と、公共施設の集約化など経常費用の削減に努めたい。