奈良県十津川村の財政状況（2013年度）
奈良県十津川村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
数値は昨年度よりさらに０．０１％減少し、類似団体平均を０．０６％下回る結果となった。人口の減少や税収の減少で年々低下している傾向にあるため、今後とも歳出の見直しや歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
災害復旧に伴う職員の増加等による一時的な人件費の増加が目立った昨年より４．１％、さらに、一昨年より１．８％の数値の下降がみられ、類似団体平均を３．４％下回る結果となった。全国平均や奈良県平均とも大きく下回っており、今後もさらなる弾力性の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年より１０，３２９円の上昇となっており、全国・奈良県平均や類似団体平均を大きく上回っている。増加の要因としては、加速する人口の減少などである。今後も職員数の適正化や委託料等の見直しを図り、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年に続き、類似団体平均を１．５％下回る結果となった。今後の情勢を見守りつつ、適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数値は昨年より０．３６人の増加、類似団体を５．７９人下回る結果となった。過疎化による急激な人口減少の他、広大な面積に施設が分散しており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数が多い傾向にあるが、今後も定員適正化を進め定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年より０．６％の削減となり、全国・奈良県平均や類似団体平均より低い水準を保っている。今後予定している統合小学校建設等の事業で起債額が増えていく為、適正な起債計画を立て状態維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年同様０％であり、近年その数値を維持している。全国・奈良県平均や類似団体平均を大きく上回る結果となり、今後も状態維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
昨年より４％減少しており、類似団体平均を２％、全国平均を１．４％、奈良県平均を４％下回る結果となった。今後も適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年より１．０％増加し、依然として全国・奈良県平均や類似団体平均より大きく上回る結果となった。村営バスの運営や消防業務委託料等、当村の地域特性による歳出もあるが、今後も委託料等の適正化に努める。
扶助費の分析欄
昨年より０．２％増加しているものの、全国・奈良県平均より大きく下回り、類似団体平均より０．２％下回る結果となった。今後も生活保護の適正化を図り、支出の抑制に努める。
その他の分析欄
昨年より０．１％増加したものの、類似団体平均を２．２％下回る結果となった。今後も特別会計への繰出にも留意しながら適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年より０．４％減少しているが、全国・奈良県平均や類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後も各団体への補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
昨年から０．９％減少しており、類似団体平均を１．９％上回る結果となった。今後、統合小学校建設等で起債額が増加する為、引き続き適正な起債計画を立てるよう努める。
公債費以外の分析欄
昨年より３．２％減少し類似団体平均を１．５％下回る結果となった。今後も適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模比からみた財政調整基金残高は、ほぼ横ばいの傾向にあるが、財政調整基金の残高はここ数年微増している。今後も歳出の適正化を図り、基金取り崩し額の減少に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成２５年度も連結実施赤字額は計上されていない。標準財政規模からみた黒字額は、災害に係る一時的な収入によるところが大きいと考えられる平成２４年度はさておき、緩やかに減少傾向にある。今後とも適正な歳出と歳入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費率については緩やかに減少している。本村は過疎対策事業債や辺地対策事業債の借入が主であるため、公債費に算入される交付税の金額も大きい。今後、統合小学校建設事業等で起債額も増加かる為、適正な起債計画に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率はここ数年マイナスを維持している。今年度は充当可能基金が増加し、充当可能財源等も微増している。今後も歳出の適正化を図り、基金取り崩し額の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県十津川村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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