奈良県十津川村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度より、公営企業会計（財務適用）に移行し、令和５年度以前の数値は表示されない。①類似団体の平均値を上回っているが、一般会計からの繰入金への依存度が高く、一層の経費削減と、施設・設備の更新にかかる適切な財源の確保が必要である。③流動負債のうち、次年度に支払う元利償還金が大きく、財源についても、次年度の一般会計からの繰入れにより確保しており、年度末時点で償還に充てる現金を保有していないためである。④類似団体平均値と比べ、企業債残高が多い。これは、これまでに実施した建設改良事業等の実績によるものであり、今後は給水原価への反映を踏まえた適切な投資規模の検討が必要である。⑤及び⑥については、今後、更なる給水人口の減少と物価上昇等の経費の増加が見込まれるため、経費削減の強化と使用料の改定を速やかに検討する必要がある。⑦及び⑧については、現在、本村の施設利用率は類似団体と比較して高い水準であり効率的に利用できているが、今後、給水人口の減少に伴い有収水量の減少が見込まれるため、施設の統廃合や給水区域の見直しが必要である。

本村の水道施設は、昭和40～50年代に建設されたものが多く、老朽化が進んでいるものの更新は進んでおらず、管路更新率も類似団体平均を下回っている。今後は、南海・東南海トラフ地震に備えた耐震化への対応も踏まえ、施設全体の更新計画を策定し、取り組む必要がある。