奈良県十津川村の財政状況（2010年度）

財政力指数の分析欄

ここ２年間類似団体平均と同水準で推移している。しかし、人口の減少や税収の減少などにより低下傾向である。今後ともさらなる歳出の見直しや歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費の減少や補助金等の削減により昨年と同じ数値を維持し、類似団体平均を下回った。今後も経常経費削減を図り弾力性の持った財政化を推し進めてゆきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本年度も類似団体を上回っており今後も職員数の適正化や委託料等の見直しを図り経費削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

各種手当ての見直しにより削減を行ってきたところではあるが、今後一層の給与適正化に努めてゆく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

面積が広大で施設が分散していることなどにより類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づく削減や、指定管理者制度の導入などにより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

H２２年度も含め３年間で１．８％の公債比率削減を行い、類似団体や全国平均よりも低い水準を保っている。しかしH２３・H２４年度には統合中学校建設、将来には統合小学校建設と起債を伴う大きな事業が予定されている。将来の負担を考慮し起債計画を行ってゆきたい。

将来負担比率の分析欄

人件費の分析欄

職員の退職者数の増により前年度から2．6％減少し類似団体平均を1.9％下回った。今後も適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均よりも12.6％も大きく上回っている。村単独でのバス運行の運営等を行っているためである。また昨年から3.8％も増加しているのは消防業務委託料が発生した為でもある。今後、一層のコスト削減を図ってゆく。

扶助費の分析欄

生活保護費の増加により昨年から0．2％増加し類似団体平均よりも上回っている。生活保護の資格審査等の適正化を図り支出の抑制に努める。

その他の分析欄

昨年より0.5％増加しているが、類似団体平均より下回っている。その他を占める要因としては、特別会計の赤字補てん的な繰出が継続しているので、今後削減に努め負担額を減らしてゆく。

補助費等の分析欄

各種団体への補助・負担金の見直し等を行っており、本年度も類似団体平均を下回っている。今後も適正化に努めてゆく。

公債費の分析欄

昨年より1.7％減少し、類似団体を大きく下回っている。今後も緊急性・必要性に応じた地方債発行を心がけ、地方債の発行を抑えてゆく。

公債費以外の分析欄

昨年より1.5％減少し類似団体平均を下回っている。公債費が減少したことと、交付税が増加した要因による。