奈良県十津川村の財政状況（2010年度）

ここ２年間類似団体平均と同水準で推移している。しかし、人口の減少や税収の減少などにより低下傾向である。今後ともさらなる歳出の見直しや歳入の確保に努める。

人件費、公債費の減少や補助金等の削減により昨年と同じ数値を維持し、類似団体平均を下回った。今後も経常経費削減を図り弾力性の持った財政化を推し進めてゆきたい。

本年度も類似団体を上回っており今後も職員数の適正化や委託料等の見直しを図り経費削減を図る。

各種手当ての見直しにより削減を行ってきたところではあるが、今後一層の給与適正化に努めてゆく。

面積が広大で施設が分散していることなどにより類似団体平均を上回っているが、定員適正化計画に基づく削減や、指定管理者制度の導入などにより適正な定員管理に努める。

H２２年度も含め３年間で１．８％の公債比率削減を行い、類似団体や全国平均よりも低い水準を保っている。しかしH２３・H２４年度には統合中学校建設、将来には統合小学校建設と起債を伴う大きな事業が予定されている。将来の負担を考慮し起債計画を行ってゆきたい。

職員の退職者数の増により前年度から2．6％減少し類似団体平均を1.9％下回った。今後も適正化に努める。

類似団体平均よりも12.6％も大きく上回っている。村単独でのバス運行の運営等を行っているためである。また昨年から3.8％も増加しているのは消防業務委託料が発生した為でもある。今後、一層のコスト削減を図ってゆく。

生活保護費の増加により昨年から0．2％増加し類似団体平均よりも上回っている。生活保護の資格審査等の適正化を図り支出の抑制に努める。

昨年より0.5％増加しているが、類似団体平均より下回っている。その他を占める要因としては、特別会計の赤字補てん的な繰出が継続しているので、今後削減に努め負担額を減らしてゆく。

各種団体への補助・負担金の見直し等を行っており、本年度も類似団体平均を下回っている。今後も適正化に努めてゆく。

昨年より1.7％減少し、類似団体を大きく下回っている。今後も緊急性・必要性に応じた地方債発行を心がけ、地方債の発行を抑えてゆく。

昨年より1.5％減少し類似団体平均を下回っている。公債費が減少したことと、交付税が増加した要因による。

標準財政規模比からみた財政調整基金残高は、減少傾向にあるが、財政調整基金の残高はここ数年増加している。今後も経費削減に努め、取崩し額の減少に努める。実質収支に関しては、やや微減しているものの今後とも現在の水準を保ってゆく。