高知県日高村の財政状況（2021年度）
高知県日高村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率においては、分母となる経常一般財源総額では普通交付税等を主要因とし対前年度比11.1%・236百万円増、分子においても行革による経常経費の削減や、繰上償還による単年公債費の減等があり対前年度比-3.2%・58百万円減となった結果、74.7（対前年度比-11.0％）と大幅改善となっている。今後においても大型事業における公債費負担の増等を勘案した場合、これまで以上に歳入経常一般財源の確保及び、歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
主に物件費にて、ふるさと納税事業等が増となり、対前年度比16.9％・106百万円の増となった。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比12.2％・31百万円の増となった。特殊要因による増の反面があり、経常経費としては、昨年度より減少傾向にある。今後経費削減に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を1.4ポイント上回っているものの、全国町村平均よりは下回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
３年度の単年度においては、算定の分母となる標準財政規模が対前年比202百万円増（普通交付税の増などによるもの）となり、分子となる実質的な公債費が対前年比13百万円減（元利償還金の減などによるもの）となり、分母増が多いため、実質公債費率が対前年比1.4%減となり、3か年平均においても比率1.0ポイント改善となった。しかしながら進行中の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。
将来負担比率の分析欄
新役場庁舎建設にかかる起債の借り入れ:711百万円や、能津地区地域優良賃貸住宅整備事業（能津振興）施設整備費および維持管理・運営費に対する債務負担行為決定:332百万円を主要因とし、対前年度比40.2ポイント増となり、8.8%となった。現状交付税算入のある起債を積極的に借入れ、事業を実施しているが、進行中の「治水対策事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると5.0ポイント減少している。主要因としては、特定財源を一部人件費へ充当を行えたこと等による。今後においても適正な水準を維持していく必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比較すると2.0ポイント改善となった。主要因としては、要因としては、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今年度も含めデジタル化等に伴う費用関係が増加傾向にあるため、引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると1.0ポイント改善している。主要因としては、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較すると0.9ポイント改善となった。その他の主要因としては特別会計への繰出金によるもの等減となっているが、今後も高齢化の影響により、後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担の増等、増加が予想されるところである。今後も健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図るとともに、繰出基準に基づいた適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイント悪化となった。主要因としては、仁淀消防組合分担金が増となった反面、社会福祉協議会運営事業、日高村佐川町学校組合負担金ともに減少といった負担金の増減が影響している。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較すると2.3ポイント改善している。主要因としては、繰上償還等（臨時的経費）を差し引いた結果、経常経費としては改善している。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると8.7ポイント大幅改善となった。主要因としては、ふるさと納税増額に伴う経常経費への一部充当充当や、大型事業実施等による特定財源の充当があり、一般財源が押し出された結果と言える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
全体的には類似団体より下回る結果となったが、内大きな変動として、下記の3つがあげられる。・消防費では、消防屯所の建設（昨年度95百万円増）や、仁淀消防組合負担金（昨年度60百万円増）など、施設更新等にかかった経費が主要因として増となっている。・総務費では、庁舎建設事業（昨年度902百万円増）、光ケーブル網等機能強化事業（昨年度119百万円増）等消防費同様施設更新等にかかった経費が主要因となり増となっている。・公債費では、長期債償還金（昨年度165百万円増）、そのうち繰上償還にかかる費用が主要因となり増となった。今後においても、事業の選択と集中を意識した行財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりおよそ1,234千円と昨年度比28.4%大幅なっている。特に令和3年度においては庁舎建設事業を中心とした普通建設事業費の大幅増となっており、また新型コロナウイルス関連の給付事業による扶助費増、繰上償還を行った関係での公債費増が特徴としてある。いずれも単年度特殊要因である。しかしながら更新整備である庁舎建設事業の増が主要因ではあるが、今後も大型事業が予定されるため、引き続き高い値となってくる恐れがある。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、H29年度は、今後の大型事業に備え減債基金への組替えを行ったことにより、17.74％と減少。H30年度は、空調設備機器導入事業をはじめとする事業費の増により、14.26％と減少。R元年度は、基金を取り崩して実施される事業費の減により、14.97%と増加。R2年度は、一般財源歳入増により取崩しが不要となりR元から横ばい、R3年度は、同様に取崩しが不要となり、また剰余金の積み立てが行えたことから16.67%と増加となっている。実質収支1.43％については、繰越明許費の増により減少している。今後予定されている大型事業の影響により実質収支の上昇・下落が予想されるが、計画的な財政運営により収支の均衡を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
・一般会計・・・近年はほぼ同水準を維持している。・介護保険特別会計・・・R3年度においては、基金取崩し取りやめが主要因となり、対前年度比0.6ポイント増加している。・簡易水道特別会計・・・H18年度より実施している、耐震管への布設替事業の影響等により、修繕件数が抑制され、安定的な収入が確保できるようになっている。・後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから低率で推移している。・国民健康保険特別会計・・・R3年度においては、保険給付費25百万円の減が主要因となり、対前年度比0.22ポイント減小となっている。・住宅新築資金等特別会計・・・H21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還の実施により、単年度赤字に陥ったものの、その後の公債費負担が軽減されたことにより、H22年度からは黒字に転じている。以上、連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、H19年度～21年度の3ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや過去の起債借入額の抑制したことにより近年は減少傾向にあったものの、今後「治水対策事業」・「公営住宅」等の大型事業の影響により、比率は悪化していくことが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道特別会計が全体を占め、横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一組の地方債残高の減により、減少となっている。算入公債費等については、過去の起債に対する基準財政需要額であり、交付税措置率の高い起債の償還終了により減少となっている。実質公債費比率の分子については、元利償還金が増となったことで増加となっている。今後においても事業採択の際に、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額としては、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占め、ついで公営企業債等繰入見込額、債務負担行為に基づく支出予定額という順になっている。一般会計等に係る地方債の現在高については、近年の低金利により、交付税措置のある起債を積極的に活用している為、増加傾向となっている。特に庁舎建設に伴う借入が大きい。公営企業債等繰入見込額については、簡易水道特別会計にかかるもので、投資事業等を計画的に行なうことにより、一定の水準を保ってはいるものの、継続事業である耐震管整備事業と併せ、新配水地整備事業の影響により、数値は上昇することが予想されている。債務負担行為は能津地区での優良賃貸住宅建設にかかる負担行為の決定が主要因となり大幅増となっている。基準財政需要額算入見込額については、地方債現在高が増加傾向にある中、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、今後、基準財政需要額算入見込額は増加していく見込みとなっている。将来負担比率の分子について、R3年度においては地方債の現在高の増加、債務負担行為に基づく支出予定額の増を主要因とし、対年より大きく悪化となった。今後も引き続き、交付税算入のある有利な起債を積極的に借入れるとともに、適正な職員管理を行いながら、行財政の健全な運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
増減理由）財政調整基金では、R3年度においては、基金を取り崩して実施される事業費の減により、対前年度比22.2%54百万円の増となった。減債基金では、今後の公債負担増に備え、繰上償還を実施、その財源に充当した関係により、対前年度比-3.8%18百万円の減となった。次に特定目的基金においては、今後の施設建設にかかる費用を見越した庁舎等建設基金への積立により、対前年度比19.3%166百万円の増となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比13.2%218百万円の減となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。
財政調整基金
（増減理由）R3年度においては、基金を取り崩して実施される事業費の減により、対前年度比22.2%54百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて5億円を維持する。
減債基金
（増減理由）今後の公債負担増に備え、繰上償還を実施、その財源に充当した関係により、対前年度比-3.8%18百万円の減となった。（今後の方針）「治水対策事業」「公営住宅」等の大型事業による公債費の増に備え、財調基金と減債基金をあわせて5億円を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。環境基金：良好な生活環境の確保及び保全に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金：大型事業を踏まえ積立を行ったことにより、対前年度136.7%208百万円の増となった。ふるさとづくり基金：能津地区集落活動センター事業への繰入等が主要因となり、対前年度-7.3%36百万円の減となった。（今後の方針）庁舎建設等基金：治水対策事業及び施設改修のため、約1億円を繰入予定。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業(約2億円)、能津振興策(約2億円)により、約4億円を繰入予定。地域福祉基金：これからの高齢化社会に備え、0.8億円程度を維持。光ケーブル網等機器管理基金：R5年度に予定する機器更新事業により、1億円を繰入予定。環境基金：錦山公園管理費に充てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本庁舎や消防屯所など村有施設の建替えが始まっており、今後改善方向に向かうことが見込まれる。今後も個別施設計画を基に適正な更新や取壊等を進めていく事で減価償却率の改善に努める。
債務償還比率の分析欄
「治水対策事業」・「庁舎建設事業」・「PFI事業における長期債務負担」等の大型事業による借入が反映され、上昇傾向ではあるが、繰上償還等債務減少に向けて取り組んでいるため、若干の減少傾向にある。今後においても大型事業が控えており、上昇が見込まれるため、行政改革の実施や事業実施を厳選するなど、中長期的な財政計画を見直し財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、財源の確保と交付税措置のある起債のみ借り入れする取り組みにより、将来負担比率の抑制減少に努めているが、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等による起債の借り入れや、「PFI事業による長期の債務負担」等により、上昇傾向である。反面有形固定資産減価償却率については、施設の更新等により数値として下がってきている。両方の数値を参考にして、計画的な施設更新等に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向ととなっているが、主な要因としてはコロナ交付金及び普通交付税の増や、事業の減少等が考えられる。しかしながら今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想される為、実質公債費比率等も勘案しながら、今後の事業について検討と選択を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
近年建替えを行った認定こども園、幼稚園、保育所は有形固定資産減価償却率の減少がある。しかしながら、類似団体と比較して高くなっている施設は児童館・公営住宅がある。児童館は取り壊しを予定しており、福祉施設と合同となる。また公営住宅についても令和5年度からPFIによる計画的な更新を予定している。今後も本データや公共施設総合管理計画を基に、計画的な更新をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
近年建替えを行った図書館は有形固定資産減価償却率の減少があり、また庁舎や消防施設については、建替え予定の為、今後減少のめどが立っている。しかしながら、類似団体と比較して高くなっている施設は、保健センター・保健所がある。保健センターにおいては災害対応等においても重要な施設となる為、計画的な改修も視野に入れる必要がある。今後も本データや公共施設総合管理計画を基に、計画的な更新をしていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は、近年減少傾向である。主に建設にかかる基金の取り崩しや積立金の減少によるところが大きい。同時に負債額の増加は、大型建設事業に伴う地方債現在高の増加等によって増加傾向にある。全体会計及び連結会計の資産額・負債額についても一般会計の要件による変動が大きい。今後は庁舎建設完了等に伴い資産額も増加となることが予想されるが、負債額(地方債借入等)も大きい状態が維持されることが予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストにおいて、平成30年度は施設移転費用の補助金等の減少が最も大きく減少となっているが、令和元年度においては庁舎建設事業開始に伴い維持補修関係費用が増となり上昇傾向となっている。今後コロナに起因する補助金等もある為、行政コストとしては増加傾向が見込まれる。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額について変化が大きい令和元年度~令和2年度については庁舎建設にかかる事業の為、建物の増減等にかかるコストがあったものの、財源として国庫補助金等の増により、変動額差額としては増となり、V字型となっている。令和2年度純資産変動額については、比例連結割合割合変更に伴う差額により減少となっている。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。純資産残高については、大型事業が続いている為減少傾向にある。
4.資金収支の状況
令和元年度は、前年度より業務費用支出が増加したことにより業務活動収支が大きくなっており、令和2年度は業務収入が増加(主に国県補助金増)となり、収支が安定している。一般会計の変動に併せ全体会計及び連結会計が変動している形となっている。今後の見込みとしては、コロナや物価高騰に伴う業務活動における支出の増、また庁舎建設にかかる支出の増が予想され、支出に伴う国県の補助金やその他の収入が増加していくことが予想される。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和2年度の住民一人当たりの資産額は、類似団体を下回った結果となった。今後については庁舎建設など大型の資産形成がなされていくため、増加傾向が予想される。以上に加え人口が減少しているため、このままでは今後一人あたりの資産や負債は更なる増加傾向に向かうことが予想される。また、保有資産が多いと維持補修費などの増加が考えられるため、公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合なども検討し、住民一人当たりの保有資産を適正化していくように努める。
2.資産と負債の比率
純資産は、おおよそ類似団体と近似値となっている。しかしなら今後は固定資産等形成分について、新築等による資産価値増が見込まれ、割合としては上昇傾向が見込まれる。将来世代負担比率は、類似団体を下回る結果となっているが、PFI事業による長期にわたる債務負担行為や、ハード建設に伴い、上昇が見込まれている。今後も、世代間の公平性を図りながら起債を行い、現在の水準を維持できるように努めていく。
3.行政コストの状況
令和元年度については経常費用の物件費増、令和2年度については行政コストのうち、移転費用の補助金等等や物件費等主要因となり住民一人当たりの行政コストを高くしている。類似団体の方が単年度特殊要因の傾向がある為、日高村で見ると、若干だがコストが上がってきている。庁舎建設事業等をはじめ、行政コストについては上昇が見込まれる。一定ハード建設が落ち着けば下降となるが、令和8年度までは高い水準が見込まれる。起債等も活用し、単年度の住民行政コストの平準化を図るとともに、公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。
4.負債の状況
負債についても、類似団体の方が特殊要因傾向があり、日高村だけでみると、若干増加傾向にある。今後もハード建設の為、起債等を借りていく予定があり、確実に増加が見込まれていく。負債の平準化の為、繰上償還等、単年度の負債状況をコントロールし、財政健全化に努めていく。基礎的財政収支においても同様である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成30年にて経常収益の増と経常費用の減により増加しているという特徴的な部分があるが、類似団体と比較しても大きく下回っている。今後は、維持にかかる費用も増加しているため、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県日高村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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