高知県日高村の財政状況（2015年度）
高知県日高村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年横ばい状態が続いており、かろうじて高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後も税収等の自主財源の確保に努め、行政の効率化を図ることにより財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源額においては補助費等で比率の改善があったものの、全体をとおして悪化となった結果、対前年度比3.5％、61百万の増となっている。次に分母となる経常一般財源のうち普通交付税49百万、地方消費税交付金41百万の大幅な増が主要因となり、結果として比率0.9ポイントの改善につながった。今後とも各指標に大きな影響を及ぼす地方交付税の動向を注視しつつ、今後の超大型事業である「治水対策事業」・「庁舎建設事業」を見据え、堅実な財政運営に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では30/63位となっている。また、対前年度比においては、ほぼ横ばいの192,886円となった。今後も、特に経常的な物件費の抑制に努めなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を0.2ポイント上回っているものの、全国町村平均を3.9ポイント下回っている。特筆するような変更がなかったことにより、数値はほぼ横ばいとなった。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、今後も日高村集中改革プランをもとに定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
既発債の元金償還がピークをすぎ、全国平均と同水準、また高知県平均を下回る数値となった。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、今後予定されている大型事業における公債費を鑑みた上での計画的な財政運営及び起債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還のピークを過ぎたことによる地方債残高の減少や単年度起債借入額の抑制により、財政負担が軽減したことに合わせて、財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となった。新規事業の実施に起因する起債の発行は、極力交付税算入の高いものとし、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度より0.5ポイント改善されてはいるものの、全国平均を0.4ポイント、県平均を1.2ポイント上回っている。しかし類似団体平均を1.5ポイント下回っている。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後とも維持していく必要がある。
物件費の分析欄
昨年度との比較では同水準、県平均を0.3ポイント上回っているが、全国平均を3.4ポイント、類似団体平均を2.6ポイント下回っている。今後ともコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より0.3ポイント上昇してはいるものの、類似団体平均と同水準、全国平均より7.1ポイント、県平均より6.6ポイント下回る状況となっている。社会情勢により今後増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。
その他の分析欄
昨年度より0.7ポイント上昇したが、類似団体及び県平均より4.5ポイント、全国平均より4.3ポイント下回っている。その他の要因で大きな部分を占める繰出金については、高齢化の影響による医療費負担が大きく、今後もさらなる増加が予想されるところである。今後も繰出基準に基づいた適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
昨年度より1.5ポイント改善されているものの、類似団体平均を5.5ポイント、全国平均を10.1ポイント、県平均を10.5ポイント上回っている。改善理由としては、一部事務組合である高知県中央西部焼却処理事務組合、仁淀消防組合への負担金の減が主要因である。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。
公債費の分析欄
年々数値は改善傾向にあり、類似団体平均より2.4ポイント、全国平均より0.3ポイント上回っているものの、県平均より3.6ポイント下回っている。元利償還金のピーク（平成17年度）を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還を実施したことにより数値が減少しているところであるが、今後予定されている大型事業における公債費増を鑑みた上での計画的な財政運営の実施及び償還期間の短縮に努めていく。
公債費以外の分析欄
県平均を0.9ポイント上回っているものの、類似団体平均を3.0ポイント、全国平均を4.3ポイント下回った。分母となる経常一般財源では、普通交付税・地方消費税交付金が主要因となり増となっている。分子の内、比率の悪化したものの主要因としては、介護保険特別会計及び国保特別会計への繰出金があげられる。その結果として、昨年度より1.0ポイントの改善となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが大きい項目として、下記の3つがあげられる。総務費・・・住民一人当たり173千円となっている。他の比較平均値に比べ高い主要因は、庁舎建設にむけた積立金となっている。これから先も一定の水準で持続されることが予想される。そのため全体的に歳出を精査し、計画的な財政運営に努める。民生費・・・住民一人当たり165千円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち障害者自立支援事業の自立支援給付扶助費が主要因となっている。これは、介護予防の充実を図るため、他の経費を見直し、保健事業に重点的に取り組んできたことによるものである。土木費・・・住民一人当たり90千円となっている。他の比較平均値に比べ高止まりしている主要因は、社総金及び防安金事業の増のため普通建設事業費が伸びていることがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。教育費・・・住民一人当たり73千円となっている。他の比較平均値に比べ高い主要因は、図書館建設のため普通建設事業費が伸びていることがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり723千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり116千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の社総金及び防安金事業の増加等によるものであり、全国並びに県平均と比較しても、高い水準で推移している。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、三位一体改革の影響を受け、大きく目減りしていたが、行財政改革の結果徐々に回復の兆しを見せ、とりわけ21年度の国の経済対策や22年度の政権交代により普通交付税も増額となったことからＨ24年度においては32.02％まで増加した。25年度においては、財政調整基金から庁舎建設等基金への積み替えを行ったことにより23.44％となった。26年度においては、財政調整基金への積立が優先的に行われたため、28.71％へと比率が回復している。27年度においては、庁舎建設等基金への積立が優先的に行われたため、28.03％となった。実質収支2.14％については、分母である普通交付税及び地方消費税交付金等の増が要因となり減となった。庁舎建設等、今後予定されている大型事業の影響により実質収支の上昇・下落が予想されるが、計画的な財政運営により収支の均衡を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計・・・H24年度は、継続費となっていた中学校建設事業・共同調理場建設事業の不用額が発生したことにより、4.23％と最大値となったものの、H25～27年度は従前の数値に落ち着いている。住宅新築資金等特別会計・・・H21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還の実施により、単年度赤字に陥ったものの、その後の公債費負担が軽減されたことにより、H22年度からは黒字に転じている。後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから低率で推移している。国民健康保険特別会計・・・歳入の額は微減であったが、医療費の増により歳出が増大したため黒字額が減となり低率となった。簡易水道特別会計・・・H18年度より実施している、耐震管への布設替事業の影響等により、修繕件数が抑制され、安定的な収入が確保できるようになっている。介護保険特別会計・・・保険料はもとより、一般会計からの繰入の他、介護保険財政調整基金の取崩しによる財政運営を行っており、H22年度から低率で推移している。その他会計・・・老人保健特別会計のことであり、一般会計からの繰入で財政運営を行っていたが、H23.3.31をもって会計廃止となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金・・・H19年度～21年度の3ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制したことにより減少してきたが、H27年度より大型事業である中学校建設事業にかかる元金償還がはじまったことにより、増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・簡易水道特別会計が全体を占め、横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・仁淀川下流衛生事務組合に係る借入債の一部償還終了に伴い、減少となっている。債務負担行為に基づく支出金・・・近年は横ばいで推移していたが、H27年度より新たに村の駅に対する債務保証・家屋全棟調査委託の2件が追加となったことにより増加した。算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばい傾向にある。実質公債費比率の分子・・・元利償還金の増、併せて債務負担行為についても新たに追加されたことから、増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高・・・H19年度～21年度の3ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制している。債務負担行為に基づく支出予定額・・・減少で推移してきたが、H27～H31における村の駅ひだかに対する債務保証が計上され増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・簡易水道特別会計に係るもので、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして全体に微減・横ばいで推移している。組合等負担金等見込額・・・高知中央西部焼却処理事務組合及び仁淀川下流衛生事務組合への負担見込減により減額となっている。退職手当負担見込額・・・退職手当支給率の変動により減となっている。充当可能基金・・・財政調整基金への積立により、増となっている。充当可能特定歳入・・・地域総合整備事業債貸付による返済金と村営住宅使用料であるが、村営住宅使用料が年々減少傾向となっており、全体としても減少となっている。基準財政需要額算入見込額・・・地方債現在高が減少傾向にある中、交付税算入率の高い起債を借入れており、ほぼ横ばいで推移している。将来負担比率の分子・・・地方債の現在高が減少傾向にあり、充当可能基金も増加しているため、確実に減少傾向となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。しかし、今後予定されている治水対策事業及び庁舎建設事業の大型事業により、実質公債比率及び将来負担比率は悪化してくることが予想されており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県日高村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。