高知県日高村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

近年横ばい状態が続いており、かろうじて高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後も税収等の自主財源の確保に努め、行政の効率化を図ることにより財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源額においては補助費等で比率の改善があったものの、全体をとおして悪化となった結果、対前年度比３．５％、６１百万の増となっている。次に分母となる経常一般財源のうち普通交付税４９百万、地方消費税交付金４１百万の大幅な増が主要因となり、結果として比率０．９ポイントの改善につながった。今後とも各指標に大きな影響を及ぼす地方交付税の動向を注視しつつ、今後の超大型事業である「治水対策事業」・「庁舎建設事業」を見据え、堅実な財政運営に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では３０／６３位となっている。また、対前年度比においては、ほぼ横ばいの１９２，８８６円となった。今後も、特に経常的な物件費の抑制に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を０．２ポイント上回っているものの、全国町村平均を３．９ポイント下回っている。特筆するような変更がなかったことにより、数値はほぼ横ばいとなった。今後も、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、今後も日高村集中改革プランをもとに定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

既発債の元金償還がピークをすぎ、全国平均と同水準、また高知県平均を下回る数値となった。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、今後予定されている大型事業における公債費を鑑みた上での計画的な財政運営及び起債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債償還のピークを過ぎたことによる地方債残高の減少や単年度起債借入額の抑制により、財政負担が軽減したことに合わせて、財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となった。新規事業の実施に起因する起債の発行は、極力交付税算入の高いものとし、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

昨年度より０．５ポイント改善されてはいるものの、全国平均を０．４ポイント、県平均を１．２ポイント上回っている。しかし類似団体平均を１．５ポイント下回っている。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後とも維持していく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度との比較では同水準、県平均を０．３ポイント上回っているが、全国平均を３．４ポイント、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後ともコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．３ポイント上昇してはいるものの、類似団体平均と同水準、全国平均より７．１ポイント、県平均より６．６ポイント下回る状況となっている。社会情勢により今後増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。

その他の分析欄

昨年度より０．７ポイント上昇したが、類似団体及び県平均より４．５ポイント、全国平均より４．３ポイント下回っている。その他の要因で大きな部分を占める繰出金については、高齢化の影響による医療費負担が大きく、今後もさらなる増加が予想されるところである。今後も繰出基準に基づいた適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より１．５ポイント改善されているものの、類似団体平均を５．５ポイント、全国平均を１０．１ポイント、県平均を１０．５ポイント上回っている。改善理由としては、一部事務組合である高知県中央西部焼却処理事務組合、仁淀消防組合への負担金の減が主要因である。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。

公債費の分析欄

年々数値は改善傾向にあり、類似団体平均より２．４ポイント、全国平均より０．３ポイント上回っているものの、県平均より３．６ポイント下回っている。元利償還金のピーク（平成１７年度）を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還を実施したことにより数値が減少しているところであるが、今後予定されている大型事業における公債費増を鑑みた上での計画的な財政運営の実施及び償還期間の短縮に努めていく。

公債費以外の分析欄

県平均を０．９ポイント上回っているものの、類似団体平均を３．０ポイント、全国平均を４．３ポイント下回った。分母となる経常一般財源では、普通交付税・地方消費税交付金が主要因となり増となっている。分子の内、比率の悪化したものの主要因としては、介護保険特別会計及び国保特別会計への繰出金があげられる。その結果として、昨年度より１．０ポイントの改善となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。しかし、今後予定されている治水対策事業及び庁舎建設事業の大型事業により、実質公債比率及び将来負担比率は悪化してくることが予想されており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。