簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービスの維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄地方債の繰上償還による公債費の抑制を図っている。今後も、公債の削減及び事務事業の優先度を点検し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、公立保育所・病院がないことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなるため、今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。令和４年度からの増加要因としては、ふるさと納税寄附金の増加に伴う物件費の増加が主なものである。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているため、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体を下回っている。住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因として、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検し、負担率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっており、昨年度と同水準である。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。 | 物件費の分析欄電算システム保守や事務業務の外部委託費、ふるさと納税寄附金事業費が主な内容である。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう事務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。 | 扶助費の分析欄当該費目には医療費が含まれており、減少傾向にあるため、住民の健康増進を進めていき今後も抑制を図っていく。令和５年度については物価高騰対応重点支援給付事業の実施に伴い増加している。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っており、これは医療費減に伴う特別会計への繰出金減が主な要因である。今後も医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているが、今後も一部事務組合負担金等の増額が見込まれるため、抑制に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄銀行引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、扶助費が主な要因となっている。高齢化が進行しているため、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり６５３，２０７円となっており、類似団体平均と比較して上回っている。これは、ふるさと納税寄附金事業による物件費の増加によるものが主な要因である。農林水産業費が住民一人当たり１２３，１７８円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、共同育苗施設機器改修工事による増額が主な要因である。公債費が住民一人当たり８０，１１０円となっており、類似団体平均を下回っている。これは繰上償還実施額の減額によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、住民一人当たり１８５，４７１円と上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較すると低い状態である。これは職員の新規採用を抑制してきたためである。扶助費については、住民一人当たり１６１，９９０円となっており、類似団体平均と比較すると高い状況である。前年と比較して保育所運営費等が増加していることが主な要因である。公債費については、住民一人当たり８０，１１０円と下降傾向にあるが、これは繰上償還額が前年と比較して低くなっていることが要因である。積立金については、住民一人当たり２４４，５２５円となっており、類似団体平均を上回っている。これはふるさと納税寄附金基金積立金が前年度と比較して増加したことが要因である。 |
基金全体（増減理由）公債費の増大を抑えるために繰上償還を実施しており、その財源として減債基金を11百万円任意積立て、将来の庁舎等の建替えに備えるため庁舎等整備基金を25百万円任意積立て、ふるさと納税寄附金を全国から募っていただき464百万円任意積立て、小中一貫型赤小学校・赤中学校建設事業のため教育施設等整備基金を189百万円任意積立てした一方、繰上償還の財源として減債基金を40百万円の取崩しを行った。全体として、635百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については計画的に任意積立てを実施するため増加する見込み。ふるさと納税寄附金基金については今後の政策によって減少していく見込み。その他特定目的基金についても減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）任意積立ては行わず、基金運用益のみの増加である。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の財源として6百万円の取崩しを行った。（今後の方針）税収如何に関わらず、行政改革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備えて積立てを実施しており、今後は利子運用益のみ増加の見込み。 | 減債基金（増減理由）公債費の増大を抑えるため、繰上償還を実施しており、過疎対策事業債等の据置期間終了に伴う償還元金の支払に備え14百万円の積立を行い、繰上償還の財源として40百万円の取崩しを行ったため、26百万円の減少となった。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施していくため、任意積立てを行っていくが中長期的には減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森整備事業・土地開発基金：公用等土地取得事業等・庁舎等整備基金：庁舎等整備基金・地域振興基金：地域福祉事業・農山村ふるさと事業基金：農山村地域農林振興事業・中山間ふるさと・水と土保全基金：集落共同活動強化支援事業・育英基金：育英資金貸付事業・自然環境保護対策事業基金：環境保護対策事業・地域雇用創出推進事業基金：農山村地域における雇用創出推進事業・防災基盤整備事業基金：防災基盤整備事業・ふるさと納税寄附金基金：赤村を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための基金・森林環境譲与税基金；森林整備及び促進事業・教育施設整備基金：村立小学校、中学校の一貫校建設事業（増減理由）将来の庁舎等建替えに備えて25百万円、村立小学校、中学校の一貫校建設事業に備えて189百万円の任意積立てを実施。その他特定目的基金として、任意積立て及び利子運用益により665百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備基金は計画的に任意積立てを実施するため増加し、教育施設整備基金については令和7年度から令和８年度に予定する村立小学校、中学校の一貫校建設事業の財源として取崩予定、ふるさと納税寄附金基金については今後の政策によって減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低い水準である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は発生していないため、引き続き地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また有形固定資産減価償却率も類似団体より低い。これは現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にある。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、その他の施設は同水準である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化計画に基づく修繕等を行ったため低水準となっている。公営住宅については、公営住宅長寿命化計画に基づいた建替事業を行っているため低水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、その他の施設についても高い水準の施設が多い。一般廃棄物処理施設においては、田川広域で運用する施設の建設を行っているため、改善される見込みである。その他の施設においては、建設から長期間が経過しており老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき適切な管理を行い長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から852百万円の増加となった。金額の変動の大きいものは基金であり、ふるさと納税寄附金の積立により基金(固定資産)が665百万円増加した。また、負債総額は前年度末から229百万円の増加となった。金額の変動の大きいものは地方債等であり、過疎対策事業及び小中一貫型小学校・中学校建築事業に地方債(固定負債)を充当したことから169百万円の増加となった。簡易水道特別会計等を加えた全体においては、総資産額は前面度末から923百円増加し、負債は298百万円増加した。資産総額はインフラ資産を計上していること等により一般会計等より880百万円多くなり、負債総額も水道管布設替工事に地方債を充当したこと等から169百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前面度末から948百万円増加し、負債額は319百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは前年度と比べて348百万円の増加となった。これは、主にふるさと納税寄附金事業に係る物件費が増加したことが要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が43百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が356百万円多くなり、純行政コストは411百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が385百万円多くなっている一方、人件費が122百万円多くなっているなど、経常費用が1,693百万円多くなり、純行政コストは1,308百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(4,093百万円)が純行政コスト(3,470百万円)を上回ったことから、本年度差額は623百万円となり、純資産残高は623百万円の増加となった。令和4年度と比べ、ふるさと納税寄附金が775百万円増加したことが主な原因である。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて82百万円多くなっており、本年度差額は本年度差額は625百万円、純資産残高は625百万円の増となった。連結では、財源が一般財源等と比べて1,312百万円多くなっており、本年度差額は628百万円となり、純資産残高は629百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が989百万円であり、令和4年度と比較して358百万円の増加となっている。主な要因としては、ふるさと納税寄附金の増加が挙げられる。投資活動収支については△1,053百万円となっている。主な要因としては村営住宅建替事業、ふるさと納税寄附金基金積立金の増等によるものである。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから208百万円となっており、本年度末資金残高は143百万円増加し、260百万円となった。全体では、業務活動収支は984百万円であったが、投資活動収支については水道管布設替工事を行ったことから一般会計等と比べて△52百万円となっている。財務活動収支については地方債発行額の増により一般会計等と比べて69百万円増となっており、本年度末資金残高は156百万円増加し、290百万円となった。連結では、業務活動収支は1,005百万円であったが、投資活動収支は△1,094百万円となった。財務活動収支は270百万円となり、本年度末資金残高は179百万円増加し、380百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体の中で1,000人以下の人口の少ない団体が平均値を押し上げていることが主な原因と考えられる。令和4年度と比較すると資産合計は増加しているのに対し、人口は減少しているため一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は令和4年度から資産合計は増加しているが、ふるさと納税寄附金の増により歳入合計も増加したため0.51減となった。有形固定資産減価償却率は、58.7%と類似団体平均値と比べて4.8%低い。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加しているため、資産の老朽化に注意しておく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比較すると3.4%高くなっているが、令和4年度と比較すると0.4%減少している。減少している要因としては、純資産は増加しているが、それ以上に地方債発行等で負債が増加したことが挙げられる。将来世代負担比率は、令和5年度25.7%であり類似団体平均値と比較すると5.6%高くなっている。要因としては、公営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債の残高が大きいことが挙げられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比べて大きく下回っている。純行政コストは令和4年度と比較するとふるさと納税寄附金事業等の影響により35百万円増加しているため、一人当たりの行政コストも14.4万円増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、年々増加傾向にある。これは類似団体よりも負債額の増加、人口減少が早いことが考えられる。業務・投資活動収支は、令和4年度と比較すると265百万円増加となっている。この要因として、ふるさと納税寄附金の増による業務活動収支の増加が挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和4年度と比較すると0.3%減少しており、要因としては物件費の増による経常費用の増加である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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