簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービス維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄地方債の繰上償還による公債費の抑制を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること。公立保育所、病院が無いことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人あたりに金額は増加することとなる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているため、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。ｚ | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体を下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因として、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検し、負担率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、昨年度よりも比率は減少している。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。 | 物件費の分析欄電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう事務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。 | 扶助費の分析欄当該費目には、医療費が含まれており、年々上昇傾向にあったが、住民の健康増進を進めていき、今後も経費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている。医療費減に伴う特別会計（後期高齢者医療特別会計）への繰出金減がその要因である。医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合負担金等の増額が見込まれるため、抑制していく必要がある。 | 公債費の分析欄銀行引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄高齢化が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民１人当たり２５７，７１３円となっており、類似団体よりも高くなっている。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金や障がい者自立支援事業の増加によるものである。その他事業については、類似団体よりも低くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、１８０，０１４円となっており、類似団体と比較して１人当たりの経費が低い状況にある。これは、職員の新規採用を抑制してきたためである。また、扶助費については１６２，５８０円となっており、類似団体と比較して１人当たりの経費が高い状況である。前年度と比較しても増加しており、医療費が高いことが要因である。 |
基金全体（増減理由）公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、その財源として、減債基金を262百万円を任意積立て、将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を25百万円任意積立て、ふるさと納税寄附金を全国から募っていただき、73百万円任意積立てを行い、全体として160百万円増加した。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため、増加する予定。また、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって減少していく見込み。その他特定目的金については減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）基金積立てにおける、利子運用益で１百万円増加となった。（今後の方針）税収如何に関わらず、行政改革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備え積立てを実施しており、今後は利子運用益のみ増加見込み。 | 減債基金（増減理由）公債費の増大を抑えるため、繰上償還を実施しており、また、過疎対策事業債等の据置期間終了に伴う償還元金の支払いに備え、積立てを実施ていることにより、262百万円増加した。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施しており、中長期的には減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森整備事業・土地開発基金：公用等土地取得事業等・庁舎等整備基金：庁舎等整備事業・地域振興基金：地域福祉事業・農山村ふるさと事業基金：農山村地域農林振興事業・中山間ふるさと・水と土保全基金：集落共同活動強化支援事業・育英基金：育英資金貸与事業・自然環境保護対策事業基金：環境保護対策事業・地域雇用創出推進事業基金：農山村地域における雇用創出推進事業・防災基盤整備事業基金：防災基盤整備事業・ふるさと納税寄附金基金：赤村を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業・森林環境譲与税基金：森林整備及び促進事業・教育施設等整備基金：村立小学校、中学校の一貫校建設事業（増減理由）・将来の庁舎等建替えに備え、25百万円積立て、村立小学校、中学校の一貫校建設事業に備え、50百万円の増加。その他特定目的基金として、136百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備基金は計画的に任意積立てを実施するため増加し、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって減少していく見込み。その他特定目的については、減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して、１．０ポイント増加している。現在、公営住宅については、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているため、減価償却率が微減している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は発生していないため、引き続き地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い。これは現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にある。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。【橋りょう】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。【学校】一人当たりの面積はほぼ変わっていない。新規取得が無いため、減価償却率が上昇した。【住宅】住宅の建替えが行われたため、一人当たりの面積が増えている。また、新規取得により減価償却率が減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】本年度は図書室に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。【体育館・プール】本年度は体育館・プールに係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。【保健センター・保健所】本年度は保健センター・保健所に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。【市民会館】本年度は市民会館に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。【庁舎】本年度は庁舎に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和2年度から資産総額が117百万円増加している。増減が大きいものは基金増加であり、令和3年度に新設した教育施設等整備基金が50百万円増加している。また、負債総額は8百万円増加している。増加要因として、前年度の退職手当引当金の調整がある。全体においては、令和2年度から162百万円増加、負債は64百万円増加している。資産については、簡易水道特別会計において水道管布設工事を行い、インフラ資産が60百万円増加している。負債については、簡易水道特別会計の地方債が56百万円増加したことが要因である。連結においては、令和2年度から資産総額は153百万円増加、負債総額は21百万円増加している。増加要因は全体と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストは令和2年度と比べて426百万円減少し2,711百万円となった。コロナ関連費用の減少に伴い、臨時損失が令和2年度から292百万円減少し、309百万円となっていることが要因のひとつである。全体では、純行政コストは令和2年度と比べて437百万減少し、3,082百万円となった。一般会計等の要因に加え、簡易水道特別会計と後期高齢者医療特別会計の移転費用が減少していることが要因としてあげられる。連結では、純行政コストは令和2年度と比べて444百万円減少し、4,003百万円となった。減少の要因は、全体と同様である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(2,920百万円)が純行政コスト(2,711百万円)を上回っており、本年度差額は209百万円となった。令和2年度と比べ、純資産残高は109百万円増加となった。令和2年度と比べて、地方交付税が160百万円、ふるさと納税寄付金が33百万円増加した。コロナ関連の経費が大幅に減少した一方で、財源の減少がコストより小さかったことで本年度差額が増加した。全体の本年度差額は、令和2年度と比べて366百万増加し199百万円となった。要因は一般会計等と同様である。連結は、令和2年度に連結対象団体の比例連結割合変更に伴う差額の計上により、本年度純資産変動額が△182百万円となっていたが、令和3年度は314百万円増加して132百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において業務活動収支は、令和2年度と比べて311百万円増加し、602百万円となった。大きな要因として、地方交付税の増加と物件費の減少があげられる。投資活動収支は、基金積立支出の増加により令和2年度と比べ102百万円減少し、△515百万円となった。財務活動収支については、235百万円減少し、△95百万円となった。一般単独事業債、教育・福祉施設債の償還が減少の要因である。全体において、投資活動収支が令和2年度と比較して166百万円減少し△580百万円となった。簡易水道特別会計と後期高齢者医療特別会計の移転費用支出が減少したことが要因である。連結において、財務活動収支は令和2年度と比較して198百万円減少し△50百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体の中で1,000人以下の人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均値を押し上げていることが主な要因と考えられる。令和2年度と比較すると、総資産額は増加しているのに対して、人口は減少しており一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率については、令和2年度から資産総額が増加しており、類似団体平均値よりも0.14多い4.42年となった。有形固定資産減価償却率は、57.1%と類似団体平均値と比べ4.2%低い。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加しているため、資産の老朽化に注意しておく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較すると1.0%高くなっているが令和元年度から減少傾向にある。将来世代負担比率は、令和3年度23.4%であり類似団体と比較すると5.6%高くなっている。地方債の中で残高が大きい公営住宅建設債が要因の一つと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体との比較では大きく下回っている。令和2年度と比較すると、コロナ関連費の影響で純行政コストが43百万円減少しているため、一人当たり行政コストも11.5万円減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。類似団体平均は令和元年より減少傾向にあり、類似団体よりも、負債額の増加、人口減少が早いことが考えられる。基礎的財政収支は、類似団体平均とほとんど差がなく256百万円となった。令和2年度と比べると270百万円の増加となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比べて大きく下回っている。令和2年度と比較すると1.0%増加しており、要因は経常費用の減少である。物件費や補助金の減少が経常費用の減少に影響している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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