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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．０９と類似団体平均を下回っている。普通建設事業などの投資的経費の抑制により歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費等の減少により７１．７％と類似団体平均を下回っている。今後においても事務事業の総点検・見直しを行い経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額が増加したことにより、その数値は類似団体平均を上回っている。今後においては人件費の抑制や事務事業の見直しによる物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで新規職員の採用を行わなかったことにより、職員の平均年齢が高くなっていることから類似団体と比較して高い水準となっている。今後においては高年齢の退職に伴い新規職員を採用することにより、類似団体平均の水準になるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少に伴い類似団体平均をわずかに上回っている。平成１５年度以降定年退職者不補充により職員数の削減、平成１９年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄福祉施設の整備、公営住宅建設、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道整備、水道統合事業、病院施設改修及び消防支署の建設等に係る償還により類似団体と比較して大きく上回っている。公債費は平成１８年度をピークに減少に転じていますが、公債費適正化計画に基づき、今後の事業計画を整理縮小するなど、より一層の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄社会資本整備等による地方債現在高の減少により将来負担比率が発生していない。今後においても新規地方債の発行の抑制等により地方債現在高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄退職者不補充のほか、平成１７年度から勤勉手当の凍結等の独自削減により人件費の抑制に努めた結果、類似団体平均と比べ下回っている。今後においても人口規模・財政規模に応じた人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄養護老人ホームに係る老人福祉施設措置者数が類似団体と比べ多いことから、類似団体平均を上回っている。今後においても経費の縮減等により類似団体平均に近づけるよう努める。 | その他の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄福祉施設の整備、公営住宅建設、一般廃棄物埋立処分施設整備、下水道整備、水道統合事業、病院施設改修及び消防支署の建設等に係る償還により類似団体と比較して大きく上回っている。公債費は平成１８年度をピークに減少に転じていますが、公債費負担適正化計画に基づき今後の事業計画を整理縮小するなど、より一層の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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