簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
国保病院
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財政力指数の分析欄財政力指数０．１５と類似団体平均を下回っている。人口減少などにより税収確保も厳しくなってくることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備を行うなど歳出の見直しを継続していくとともに、税収の徴収率向上などの取り組みを中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性は類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年大型事業を多く実施してきただけでなく、施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設・統合などが今後必要になってくると見込まれる。これらの事業については地方債の活用を予定していることから、公債費の増加による財政構造の弾力性への影響だけでなく、実質交際費比率への影響も併せて注視していく必要がある。その他の経常経費についても、引き続き事業の見直しを行い経常経費を中心とした経費縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口が減少してきている一方で、近年は新規採用職員を多く採用してきたことなどから、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増加してきている。今後においても人口の減少が見込まれることから、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増加して傾向にあると思われるが、事務の効率化や事業の経費見直しなどに努め、コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去には新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなっていたことでこれまではラスパイレス指数は高かった。しかし近年新規職員の採用が増えてきたことなどにより、給与水準については類似団体平均へと近づいてきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回っている。平成１９年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図った経緯があり、その反動で近年は職員を積極採用してきている。これに伴い、人口千人当たりの職員数は増加してきているが、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型起債の償還が徐々に完了してきていることや、交付税措置のある地方債の償還について、交付税措置分以外の金額を基金へ積み立て将来の償還の財源としていることなどから、実質公債費比率は減少してきている。しかし、今後も大型事業を実施していく見込みがあり、地方債の活用も考えていることから、後年度における影響を注視し適切な借り入れに努め、より一層財政の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債残高の減少により将来負担比率は発生していない。しかし、施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設・統合などを検討しており、これらの事業については地方債の活用を予定していることから公債費の増加が見込まれるため、新規地方債は将来負担への影響が大きくならないよう計画的な借入に努めていく。 |
人件費の分析欄過去の退職者不補充により人件費の抑制に努めた結果類似団体平均と比べ人件費は下回っていたが、近年は新規職員を積極的に採用してきたことにより、人件費は増加してきている。今後においても人口規模・財源規模に応じた人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均と比べ大きく下回っている。平成３１年度には消費税増税により物件費が増加している。今後においても事務事業の見直しによる物件費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄養護老人ホームに係る老人福祉施設措置費が多くを占めており、高齢化率が高い当町においては今後もこういった経費が多くなってくることが見込まれる。 | その他の分析欄その他の経費については類似団体平均と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は平成１８年度をピークに減少に転じてきていたが、近年大型事業を多く実施してきただけでなく、今後も施設の老朽化や防災などの観点から施設の改修や移設・統合などを検討している。これらの事業については地方債の活用を予定していることから、公債費は増加していくと見込まれる。財政規模の小さい当町においては地方債は重要な財源ではあるが、公債費の急激な増加を避けるため、将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については類似団体平均と比べ大きく下回っている。平成３０年度は一旦減少したが、平成３１年度においては再び前年度に比べ増加してきている。今後においても継続して事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費・土木費が平成３０年度と比較すると大きく増加しているが、衛生費については国保病院への補助金が大きな要因となっている。土木費については、河川改修に伴う一已内橋架替工事道負担金が新たに経費が計上されていることと、その他道路整備に係る経費が増加していることが要因となっている。また、類似団体と比較して数値が大きくなっている経費として主に衛生費が挙げられるが、これは国保病院への補助金が増加していることや、人口減少に伴い住民一人当たりのコストが増加していることが要因となっている。また、全体を通して今後においても人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加していくものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備においては各種計画をもとに事業の必要性等を十分に精査し適切な整備を行っていくことで、健全な財政運営を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・物件費が平成３０年度と比較すると大きく増加しているが、人件費については職員数の増加が要因となっており、物件費については消費税の増税による影響が主な要因となっている。また、類似団体と比較して数値が大きくなっている経費として人件費・補助費等が挙げられる。人件費については職員数が増加していること要因ではあるが、他の類似団体と比較して当町の人口が少ないことにより一人当たりのコストが大きくなっていることが主な要因となっている。補助費も同様に人口が減少してきているにより一人当たりのコストが増えてきていると同時に、国保病院への補助金が増えてきていることも大きな要因となっている。また、全体を通して今後においても人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加していくものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備においては各種計画をもとに事業の必要性等を十分に精査し適切な整備を行っていくことで、健全な財政運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金の積み立て及び取り崩しによる増減。財政調整基金や減債基金においては増減はなし。（今後の方針）今後も特別な事情がない限りは財政調整基金や減債基金には手を付けず、基本的には使途を明確にした積み立てや取り崩しのためその他特定目的基金を運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成31年度は積み立て（利子分の積み立ては除く）や取り崩しは行っていない。（今後の方針）災害対策ややむを得ない財政需要があった際に取り崩しを行う方針。 | 減債基金（増減理由）平成31年度は積み立て（利子分の積み立ては除く）や取り崩しは行っていない。（今後の方針）町債の償還に要する経費の財源に充てるが、当面取り崩す予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設の整備に要する経費に充てる。・地方債の償還金に充てる。・人口減少対策、地方創生を目的とした施策に充てる。（増減理由）【積み立て】各種基金の設置目的の沿って、将来必要とされる経費を賄うため、平成31年度会計の収支を見ながら可能な範囲で積み立てを行った。新たに森林環境譲与税基金を創設し、森林環境譲与税として歳入した金額を積み立てている。【取り崩し】各種基金の設置目的に沿った事業の経費に充てるため取り崩しを行った。新たに創設された森林環境譲与税基金から、当該年度に行った事業の経費に対する取り崩しを行った。（今後の方針）各種基金の使途を明確にしたうえで、基金の目的に沿った運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較し低い水準を維持しており、今後は令和２年度に策定した個別施設計画に基づき施設の維持管理をより一層適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、将来負担額のうち地方債の償還現在高が年々減少してきていることにある。しかし、今後は大型事業における地方債の活用が予定されているため、債務償還可能年数が過度に大きくならないよう適切な借入計画に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については発生しておらず、類似団体同様0％を維持している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体より低い水準を維持しており、今後は令和2年度に策定した個別施設計画に基づき施設の維持管理をより一層適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については発生しておらず、類似団体同様0％を維持している。実質公債費比率については過去の大型起債事業の償還が徐々に完了してきており、公債費が年々減少してきている。そのため実質公債費比率も年々減少しており、令和元年度についても類似団体平均値を下回っている。しかし、これからも大型事業における地方債の活用が予定されているため、実質公債費比率の急激な増加を避けるために事業の精査及び将来を見据えた適切な借入計画に努め、より一層の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の一人当たり延長において平均を上回っているものの、道路を含めほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後も令和２年度に策定した個別施設計画等に基づき、施設や道路の適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和４０年頃に建設された体育館や昭和６０年頃に建設されたプール及び図書館の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっているが、今後の大規模修繕は予定されておらず、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき修繕を行い、長寿命化を図っていくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から218百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と物品であり、インフラ資産については、資産の取得額(522百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、75百万円増加し、物品についても、資産の取得額(137百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、124百万円増加した。また、負債総額は前年度末から409百万円の増加(+7.0%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回ったことから、413百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,702百万円となり、前年度比363百万円の減少(▲8.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,797百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,905百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,550百万円、前年度比▲492百万円)であり、純行政コストの46.0%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,442百万円)が純行政コスト(3,367百万円)を下回っており、本年度差額は192百万円となり、純資産残高は191百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は108百万円であったが、投資活動収支は▲309百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、408百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から207百万円増加し、913百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、住民が少しずつ減少している一方で、維持していかなければならない施設が一定数あることで一人当たりの資産額が高くなっているためである。今後、施設によっては、集約化・複合化を検討していくことも考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、前年度と比較すると0.16年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準を維持している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、行政コストが税収等の財源を上回っているためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度と比較すると減少している。これは、人件費や物件費が増加しているが、補助金等が大きく減少しているためである。今後も引き続き行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債額のほとんどは地方債残高である。これは、地方交付税で措置されている地方債を優先して借り入れているためであるが、町負担となる将来の償還額分を基金へ積み立てして財源を確保していることから、実質的には住民一人当たりの負債額は大きく減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であるが、投資活動収支が赤字であったため、▲342百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金積立金支出が増加したためであるが、これは地方債の発行が増加していることに伴い、町負担となる将来の償還額分の基金積立額が増加しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。今後も経常費用が増加することがないよう経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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