北海道中頓別町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加している。特に、民生費及び衛生費、消防費については類似団体平均を大きく上回っている。民生費については、平成28年度から特別養護老人ホーム施設整備助成事業を実施したことによる増加となっている。衛生費については、国民健康保険病院への補助金が増加したことによる増加となっている。また、消防費においては、消防関係車両の更新などによる増加となっている。後年度においても人口の減少に伴い住民一人当たりのコストは増加していくものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備などにおいては各種計画を基に必要性等を十分精査し適切な整備を図る。

性質別歳出の分析欄

人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは全体的に増加してきている。特に、扶助費及び補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。扶助費についての要因としては、高齢者が増加していることにより老人福祉に係る経費が増加傾向にある。補助費等についての要因としては、国民健康保険病院に対する運営補助金の増及び平成28年度からの新規事業として特別養護老人ホーム施設整備に対する助成金を支出している（平成28年～平成30年）。全体を通して、後年度においても人口減少に伴って住民一人当たりのコストは増加していくものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備などにおいては各種計画をもとに必要性等を十分に精査し適切な整備を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

統一的な基準による財務書類等の作成初年であるため前年度との比較が困難であるため、平成28年度期首時点と比較した分析を行う。一般会計等においては、資産総額が期首時点から31百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72%となっており、これらの資産は将来の維持管理費用や更新費用等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の効率的・計画的な管理に努める。また、負債総額が期首時点から234百万円増額となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成28年度から3ヵ年計画で開始した特別養護老人ホーム施設整備助成事業に係る起債の借入れが306百万円(平成28年度分)あったことが最大の要因であり、過去の大型起債の償還が徐々に終了してきている反面、様々な施設の大型改修などが今後も見込まれているため、計画的で適切な借入を行っていくことはもちろんのこと、一層の経費の削減に努めなければならない。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,391百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は1,666百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,176百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等であり、次いで物件費や減価償却費となっている。補助金等については、特別養護老人ホーム施設の整備に対する大規模な補助金が平成28年度より3ヵ年発生しているため、平成30年度までは同じような状況となる見込みとなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,911百万円)が純行政コスト(3,116百万円)を下回っている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるほか、新事業においては補助金等の活用に力を入れるなど、財源確保に向けて取り組んでいく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は218百万円であったが、投資活動収支については、地方債発行に伴う将来の償還財源確保のため基金積立を行っているが、平成28年度は借入額も多額だったことから、同様に積立額も多額となったことなどにより、▲298百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額よりも地方債の発行額が上回ったことから、234百万円となっている。しかし、地方債については、後年度に償還額となって支出されるため、将来の負担が多大にならないよう、計画的に適切な借入を行っていく必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る経費が増えると見込まれる。財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的で適切な管理を行っていかなければならない。歳入額対資産比率については、平成28年度から実施している特別養護老人ホーム施設整備助成事業に充てる大型起債の発行などにより、歳入総額が伸びていることで、類似団体平均より下回っている。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのが地方債であり、税収等の財源確保が難しい当町においては、地方債を活用しながら事業を進めてきている。現在は過去の大型起債の償還が完了し始めてきている時期にあるが、近年再び施設改修・更新等に伴う大型起債が増えてきているため、計画的で適切な借入を行っていかなければならない。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち大きなウエイトを占めているのが補助金等であり、次いで物件費等となっている。補助金等については、特別養護老人ホーム施設の整備に対する大規模な補助金が平成28年度より3ヵ年発生しているため、平成30年度までは同じような状況となる見込みとなっている。

4.負債の状況

住民当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのが地方債であり、税収等の財源確保が難しい当町においては、地方債を活用しながら事業を進めてきている。現在は過去の大型起債の償還が完了し始めてきている時期にあるが、近年再び施設改修・更新等に伴う大型起債が増えてきているため、計画的で適切な借入を行っていかなければならない。また、人口の減少も進んでいるため、一人あたりの数値としては増加傾向にある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字で、投資活動収支が赤字となった。これは、地方債発行に伴う将来の償還財源確保のため基金積立を行っているが、平成28年度は借入額が多額だったことから、積立額も多額となったことによるものとなっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担については、類似団体平均と同程度となっている。しかし、経常費用の中では物件費が大きな割合を占めているため、経費削減に努める。