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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから０．０９と類似団体平均を下回っている。さらに今後においても人口減などによる税収確保が厳しくなることから、経常経費の抑制や各種計画による計画的な施設整備などにより歳出の見直しを図るとともに、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費等の減少により５５．１％と類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度に大型事業を実施したことにより、地方債の借入額が増加しており、後年度の公債費に影響が出てくると考えられるが、現在の水準を維持するための適切な借入に努め、今後においても事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少に伴い、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増加してきている。今後においても人口の減少が見込まれることから、事務事業の見直しに経常経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄数年前まで新規職員の採用を長く見送ってきた経過があり、職員の平均年齢が高くなってきていることから、類似団体平均と比較して高い水準となっている。しかし、近年においては、新規職員を多く採用してきていることと高齢の職員の退職などが重なり、給与水準については類似団体平均に近づいていくとみられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少に伴い類似団体平均を上回っている。平成１９年度には公営事業（知的障害者更生施設）の法人化に伴い、大幅な職員の削減を図った経過がある。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型起債の償還が徐々に完了してきていることで、公債費に関しては年々減少してきているため、実質公債費比率は確実に下がってきている。しかし、今後においては起債借入を予定している大型事業の予定もあることから、事業をよく精査し適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施してきた社会資本整備に係る地方債残高の減少により将来負担比率が発生していない。今後においても、新規地方債の発行は重点事業を中心に精査し地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄過去の退職者不補充により人件費の抑制に努めた結果、類似団体平均と比べ下回っている。しかし、近年は新規職員を少しずつ採用しているため、人件費の増が見込まれる。今後においても人口規模・財政規模に応じた人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄養護老人ホームに係る老人福祉施設措置者数が多いことから、類似団体平均を上回っている。今後においても経費の縮減等により類似団体平均に近づけるよう努める。 | その他の分析欄経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄経費の抑制により類似団体と比べ下回っている。今後においても事務事業の見直しによる補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は平成１８年度をピークに減少に転じており、近年においてはピーク時の半分以下にまで減少している。今後においては大型事業の予定もあるため、事業の精査及び適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄経費の抑制により類似団体と比べ大きく下回っている。今後においても事務事業の見直しによる経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加している。特に、民生費及び衛生費、消防費については類似団体平均を大きく上回っている。民生費については、平成２８年度から特別養護老人ホーム施設整備助成事業を実施したことによる増加となっている。衛生費については、国民健康保険病院への補助金が増加したことによる増加となっている。また、消防費においては、消防関係車両の更新などによる増加となっている。後年度においても人口の減少に伴い住民一人当たりのコストは増加していくものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備などにおいては各種計画を基に必要性等を十分精査し適切な整備を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは全体的に増加してきている。特に、扶助費及び補助費等については類似団体平均を大きく上回っている。扶助費についての要因としては、高齢者が増加していることにより老人福祉に係る経費が増加傾向にある。補助費等についての要因としては、国民健康保険病院に対する運営補助金の増及び平成２８年度からの新規事業として特別養護老人ホーム施設整備に対する助成金を支出している（平成２８年～平成３０年）。全体を通して、後年度においても人口減少に伴って住民一人当たりのコストは増加していくものとみられるが、事務事業の見直しを行い経常経費の縮減に努めるほか、施設整備などにおいては各種計画をもとに必要性等を十分に精査し適切な整備を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については発生しておらず、類似団体同様0％を維持している。実質公債費比率については過去の大型起債事業の償還が徐々に完了してきており、公債費が年々減少してきている。そのため実質公債費比率も年々減少しており、平成27年度においては類似団体内平均値を下回った数値となった。今後においては大型起債も出てくると思われるが、事業内容を精査し適切な借入に努め、より一層の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年であるため前年度との比較が困難であるため、平成28年度期首時点と比較した分析を行う。一般会計等においては、資産総額が期首時点から31百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72%となっており、これらの資産は将来の維持管理費用や更新費用等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の効率的・計画的な管理に努める。また、負債総額が期首時点から234百万円増額となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成28年度から3ヵ年計画で開始した特別養護老人ホーム施設整備助成事業に係る起債の借入れが306百万円(平成28年度分)あったことが最大の要因であり、過去の大型起債の償還が徐々に終了してきている反面、様々な施設の大型改修などが今後も見込まれているため、計画的で適切な借入を行っていくことはもちろんのこと、一層の経費の削減に努めなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,391百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は1,666百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,176百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等であり、次いで物件費や減価償却費となっている。補助金等については、特別養護老人ホーム施設の整備に対する大規模な補助金が平成28年度より3ヵ年発生しているため、平成30年度までは同じような状況となる見込みとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,911百万円)が純行政コスト(3,116百万円)を下回っている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるほか、新事業においては補助金等の活用に力を入れるなど、財源確保に向けて取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は218百万円であったが、投資活動収支については、地方債発行に伴う将来の償還財源確保のため基金積立を行っているが、平成28年度は借入額も多額だったことから、同様に積立額も多額となったことなどにより、▲298百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額よりも地方債の発行額が上回ったことから、234百万円となっている。しかし、地方債については、後年度に償還額となって支出されるため、将来の負担が多大にならないよう、計画的に適切な借入を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る経費が増えると見込まれる。財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的で適切な管理を行っていかなければならない。歳入額対資産比率については、平成28年度から実施している特別養護老人ホーム施設整備助成事業に充てる大型起債の発行などにより、歳入総額が伸びていることで、類似団体平均より下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのが地方債であり、税収等の財源確保が難しい当町においては、地方債を活用しながら事業を進めてきている。現在は過去の大型起債の償還が完了し始めてきている時期にあるが、近年再び施設改修・更新等に伴う大型起債が増えてきているため、計画的で適切な借入を行っていかなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち大きなウエイトを占めているのが補助金等であり、次いで物件費等となっている。補助金等については、特別養護老人ホーム施設の整備に対する大規模な補助金が平成28年度より3ヵ年発生しているため、平成30年度までは同じような状況となる見込みとなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのが地方債であり、税収等の財源確保が難しい当町においては、地方債を活用しながら事業を進めてきている。現在は過去の大型起債の償還が完了し始めてきている時期にあるが、近年再び施設改修・更新等に伴う大型起債が増えてきているため、計画的で適切な借入を行っていかなければならない。また、人口の減少も進んでいるため、一人あたりの数値としては増加傾向にある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字で、投資活動収支が赤字となった。これは、地方債発行に伴う将来の償還財源確保のため基金積立を行っているが、平成28年度は借入額が多額だったことから、積立額も多額となったことによるものとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、類似団体平均と同程度となっている。しかし、経常費用の中では物件費が大きな割合を占めているため、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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